翁長久美子(おながクミコ)の活動・発言など

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名護市長選おながクミコ氏が総決起大会辺野古反対と5つの無償化訴え

2026-01-12

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名護市長選でおながクミコ氏が総決起大会辺野古新基地反対と5つの無償化訴え 2026年1月18日告示、25日投開票の沖縄県名護市長選挙で基地依存の現市政からの転換を掲げる、おながクミコ予定候補の必勝を目指して総決起大会が2026年1月12日、名護市内で開かれました。クミコ氏は辺野古新基地建設反対と5つの無償化の政策を語り、市民の声を市政に生かすと述べました。玉城デニー沖縄県知事も駆け付け、クミコ氏必勝を呼びかけました。市議4期15年の経験と5つの無償化政策おながクミコ氏は市議4期15年、市民の声を議会に届けてきたと話し、市長になっても市民の声を市政に生かすと強調しました。給食費や保育費、子ども医療費におむつの支給と通学バス代を含めた5つの無償化を進めていくと話しました。クミコ氏は1956年4月生まれの69歳で、名護市出身です。2010年に名護市議会議員選挙で初当選し、現在4期目を務めています。立憲民主党、日本共産党、社会民主党、社会大衆党の推薦を受けて無所属で立候補する予定です。また、33年に及ぶ母親の在宅介護の経験を語り、高齢者施設を設置すると述べました。「青い空をオスプレイが飛ぶ空にしない。青い海にはジュゴンが戻ってくるよう基地建設を止めていきます」と力を込め、辺野古新基地建設ノーの決意を表明しました。 >「年金生活で厳しく、物価高を食い止めてほしい。初の女性市長誕生に期待」 >「海上基地建設反対。国に沿ったことしかしない現市政を変えたい」 >「クミコさんは抗議のためゲート前で寝袋を持って参加する人。地域の声をしっかり聞いてきた」 >「5つの無償化が実現すれば、子育て世代の負担がかなり軽くなる」 >「辺野古の問題は名護だけじゃない。沖縄全体、日本全体の問題だ」玉城デニー知事ら野党勢力が結集玉城デニー知事は「県政と力を合わせて市民のために頑張ってくれるクミコさんをみなさんの力で押し上げてほしい」と訴えました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員ほか県関連の国会議員、与党県議団、野党系の名護市議、稲嶺進元市長らが参加しました。稲嶺進氏は2010年から2018年まで2期8年、名護市長を務め、辺野古新基地建設反対を一貫して訴えてきました。クミコ氏は稲嶺氏の思いを受け継ぎ、これから先の4年間も市民の代表として辺野古を止めるために頑張っていきたいと訴えています。現市政への批判と対決構図現職の渡具知武豊市長は64歳で、自由民主党、公明党、国民民主党の推薦を受けて2期目を目指しています。渡具知市政は辺野古新基地建設の賛否について明言を避けていますが、反対すれば交付されない米軍再編交付金を受け取り、国の新基地建設強行に協力してきたのが実態です。日本共産党の小池晃書記局長は、現市政が米軍再編交付金で予算を膨らませる一方、市民の所得は減り続けていると告発しました。現市政の失政として、介護保険料が県内一で負担が重いのに市独自の減免制度がないこと、市内に県立病院以外、産婦人科が1カ所しかないこと、農林水産予算・農業産出額・名護産品の使用率が軒並み減少していること、公契約条例がなく入札制度の見直しも不十分であることを挙げました。小池氏は「基地の見返りの交付金を受け取っても市民所得は減り、福祉サービスは県内最低水準、基幹産業は衰退。これが現市政8年間の厳然たる事実だ」と批判し、「おながクミコ市長で、市民が主役の市政、生活第一の市政に変えよう」と力強く訴えました。辺野古新基地建設問題と選挙の構図名護市長選挙は、日米両政府対県民・市民という構図が鮮明となっています。高市早苗政権が辺野古の米軍新基地建設をはじめ、沖縄が再び戦場になることを想定した軍事要塞化を米国いいなりに強行する中でのたたかいです。辺野古新基地建設は軟弱地盤の難工事で技術的にも行き詰まっているという指摘があります。日本共産党は「反対しても止められないのでは?」と考える有権者に「基地は造れない」と訴え、自民党政治と現市政のもとで低所得に苦しむ市民の要求に寄り添う選挙戦を進めれば勝利の展望はあるとしています。自民党は名護市長選を解散・総選挙や沖縄統一選、沖縄県知事選の前哨戦と位置づけ、幹部を送り込んでいます。小林鷹之政調会長が沖縄県連の新春の集いに参加し、渡具知市長の総決起集会にも参加する見込みです。また、小泉進次郎防衛相が2026年1月7日に渡具知市長と面談し、市内の米軍キャンプ・シュワブのヘリパッドの閉鎖を米軍と調整中だと公表しました。クミコ氏は「閉鎖というのはいずれ再開するという意味。撤去こそ名護市民の意思です」と直ちに反撃しています。参加した市内在住の男性(76歳)は「年金生活で厳しく、物価高を食い止めてほしい。初の女性市長誕生で、男女関係なく政治に参加するきっかけになることを期待しています」と話しました。生まれも育ちもずっと名護市という女性(80歳)は「海上基地建設反対です。国に沿ったことしかしない現市政を変えたい。クミコさんは抗議のためゲート前で寝袋を持って参加するし、市議として地域の声をしっかり聞いてきた人。友人にも広げようとビラをもらってきました」と話しました。

沖縄・名護市辺野古で新年の初興し、おながクミコ氏が新基地阻止へ決意表明

2026-01-01

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辺野古の浜で誓った反対の決意ヘリ基地反対協議会が主催したこの催しには、小雨が降る中で約350人が参加しました。初日の出の観賞は持ち越しとなったものの、琉球古典音楽「かぎやで風節」などの三線演奏に合わせて舞が披露され、指笛や温かい拍手が湧き起こりました。おながクミコ予定候補は「辺野古の浜から見る美しい海を埋め立てる基地建設を市長権限で絶対に止める」と力強く宣言しました。子どもたちの未来と市民の命、平和を守り、青い空や海、山を崩させないと述べ、命かじり全力でたたかい抜くと表明しました。 >「辺野古の海を埋め立てるなんて許せない」 >「基地より暮らしが大事、現市政は何もしてくれない」 >「名護市長選で絶対に勝って新基地を止めたい」高市政権の軍備増強にノーを稲嶺進オール沖縄会議共同代表は、沖縄の軍備増強を進める高市政権に県民のノーの声を突き付けていく選挙になると強調しました。おながクミコ氏必勝とともに、2026年9月の県知事選などの重要選挙を一つひとつ勝ち抜いていこうと訴えました。高市早苗政権は2025年10月に発足し、自民党と日本維新の会の連立で少数与党ながら政権運営を行っています。沖縄では辺野古新基地建設を強行する姿勢を示しており、県民の反発が強まっています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県関係野党国会議員団も駆け付け、辺野古新基地建設に反対する姿勢を明確にしました。 1月18日告示、25日投票の市長選名護市長選挙は2026年1月18日に告示され、1月25日に投票が行われます。辺野古新基地反対を掲げるオール沖縄のおながクミコ氏と、国いいなりで新基地を容認し基地と引き換えの振興策を掲げる現職との事実上の一騎打ちです。おながクミコ氏は15年間、辺野古は絶対ノーだと声をあげてきました。辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないと訴えてきた稲嶺進元市長の思いを受け継いで、市民の代表として辺野古を止めるためにがんばっていくと述べています。 >「若者に負の遺産を残したくない」 >「高市政権の軍拡路線は沖縄を戦場にしようとしている」小池晃共産党書記局長は、現市政が米軍再編交付金で予算を膨らませる一方、市民の所得は減り続けていると告発しました。介護保険料が県内一で負担が重いのに市独自の減免制度がない、市内に県立病院以外産婦人科が1か所しかない、農林水産予算や農業産出額が軒並み減少しているなど、現市政の失政を列挙しました。小池氏は「基地の見返りの交付金を受け取っても市民所得は減り、福祉サービスは県内最低水準、基幹産業は衰退。これが現市政8年間の厳然たる事実だ」と批判し、おながクミコ市長で市民が主役の市政、生活第一の市政に変えようと訴えました。辺野古新基地建設は、政府の計画でも今後12年を要し、総費用は約9300億円とされています。沖縄県は地盤調査不足や工法の懸念などから、辺野古新基地の完成は不確実だと指摘しています。

沖縄名護市長選、クミコ氏が基地依存からの転換を訴え—玉城デニー知事も応援

2025-12-27

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沖縄・名護市長選、クミコ氏が訴える「基地依存からの転換」 2025年12月27日、来月18日に告示される沖縄県名護市長選挙に向け、基地依存の市政を転換させるべく、おながクミコ予定候補は市内3カ所で街角リレートークを行い、市民に向けて力強く訴えました。玉城デニー沖縄県知事と共にマイクを握り、明るく元気な名護市をつくる決意を述べました。クミコ氏、子ども医療費など「三大無償化」の拡大を表明クミコ氏は、市民の声を元に策定した政策を紹介しました。その中で、名護市で現在行われている子ども医療費、給食費、保育料の「三大無償化」に加えて、18歳以下のバス無料化や保育所でのおむつ支給を新たに導入したいと表明しました。「市の青い空、海にオスプレイや辺野古新基地はそぐわない」とし、将来の子どもたちのために平和でにぎわいのある名護市をつくるために全力を尽くすと述べました。また、クミコ氏は「新たなスタートを切る市長選とするために力を貸してほしい」と市民に呼びかけました。玉城デニー知事の強力な支援玉城デニー沖縄県知事は、クミコ氏が市民の悩みに寄り添い、女性の立場から提案する政策に期待を寄せました。特に性的少数者に対する理解と支援の姿勢を高く評価し、「辺野古新基地に使う予算は本当の意味で県民のための予算に回すよう、私も政府に訴えていく」と力強く述べました。「クミコ氏と共に頑張りたい」とも語り、彼女の支援を表明しました。女性政治家たちがクミコ氏を支援また、クミコ氏と共に訴えたのは、沖縄県内で活躍する女性政治家たちです。比嘉麻乃・中城村長は、基地のない同村でも子ども医療費が18歳まで無料であり、来年1月からは給食費も完全に無料化されることを紹介し、「首長の知恵とやる気で無償化は実現できる」と強調しました。再編交付金に頼らずとも、自治体の力で施策を進める姿勢を示しました。共産党も応援日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、県内の関係国会議員や党県議団もクミコ氏の選挙活動に参加し、支援を表明しました。党としても、基地依存からの転換を訴えるクミコ氏の政治姿勢に賛同し、選挙戦を盛り上げる決意を新たにしました。

クミコ氏、「新基地建設反対」を明言、名護市長選で市民生活を守る政策発表

2025-12-21

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クミコ氏、「新基地建設反対」を明言、名護市長選で政策発表沖縄県名護市長選（2025年1月18日告示、25日投票）に向けて、必勝を目指すおながクミコ予定候補（69）は、21日に同市内で政策発表を行いました。クミコ氏は、名護市辺野古の米軍新基地建設に「明確に反対する」と表明し、基地に依存した市政から市民の暮らしを守る方向への転換を約束しました。新基地建設への強い反対クミコ氏は、名護市の現職市長で自民党推薦の渡具知武豊氏が米軍新基地建設を容認し、基地依存の「米軍再編交付金」に頼る市政運営を続けている点を厳しく批判しました。クミコ氏は、「市民を置き去りにした基地依存の市政は変えなければならない」と強調し、基地に頼らない経済基盤を確立し、市民生活を守る政治への転換を誓いました。暮らしを支える政策また、クミコ氏は物価高対策や生活支援を最優先に取り組む姿勢を示しました。具体的には、保育料、給食費、子ども医療費の無償化を、市独自の財源や玉城デニー県政の支援を活用して継続する方針を発表しました。これらの政策は、基地依存から脱却した形で市民の福祉を向上させるものとして位置づけられています。さらに、介護士や保育士の処遇改善、公契約条例の制定、18歳以下の国民健康保険税の均等割免除、低所得世帯の介護保険料軽減、高齢者向けの「敬老パス」導入など、具体的な政策案も掲げました。クミコ氏はこれらの政策を通じて、「市民が安心して暮らせる経済基盤を確立する」と力強く述べました。反対の民意を受けて基地建設中止を要求クミコ氏は、沖縄県民や名護市民が新基地建設に対して反対の民意を示し続けていることを指摘しました。約30年前から反対の声が上がり、現在もその意志は変わらないと強調し、当選した場合には玉城デニー沖縄県知事と共に上京し、高市早苗首相に対して「民意を受け入れ、基地建設を中止するよう強く要請する」と語りました。デニー知事の支援と後援会の応援クミコ氏の政策発表には、玉城デニー知事も駆けつけて応援の意志を示しました。デニー知事は、クミコ氏が名護市にとって最適な市長候補であるとし、「しっかりと応援していきたい」と語りました。また、クミコ氏の後援会長である稲嶺進元市長も同席し、クミコ氏への支援を表明しました。

名護市長選2025　辺野古新基地阻止へおながクミコ氏「基地依存やめ市民目線に」

2025-12-18

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名護市長選が来月告示、基地と市政転換が争点に沖縄県名護市で2025年1月18日告示、25日投票の市長選が行われます。米軍辺野古新基地建設が強行される中、基地依存の交付金頼みからの転換と市民生活重視を掲げ、前名護市議のおながクミコ氏（69）が立候補を表明しました。名護市長選は、これまでも国の基地政策との対立が最大の争点でした。おなが氏は、国が市長選を前に大浦湾で土砂投入を始めたことについて、「基地建設は止められないという諦めを市民に植え付ける狙いだ」とし、ここで負けるわけにはいかないと訴えています。「寝袋議員」と呼ばれた原点おなが氏は、市議1期目の当初、基地問題を自分事として捉えていなかったと振り返ります。保守系の選挙活動に関わりながら市議になった経緯もあり、なぜこれほどまでに基地に反対するのか理解できなかったといいます。転機となったのは、辺野古で座り込みを続ける人々の思いを知ろうと訪れた、糸満市摩文仁の県平和祈念資料館でした。沖縄が「捨て石」にされた戦争の歴史と県民の犠牲を知り、新基地建設は止めるしかないと考えるようになったと語ります。 > 「基地問題を他人事にしていた自分が恥ずかしくなった」 > 「座り込みの人たちの覚悟に背中を押された」 > 「寝袋での抗議はつらかったが後悔はない」 > 「名護の声は全国の問題だと思う」 > 「市民の側に立つ市長が必要だ」工事が始まった当初、防衛局が深夜に資材を搬入する事態が続きました。おなが氏は寝袋を持参し、1年間にわたり辺野古ゲート前で泊まり込みの抗議に参加し、「寝袋議員」と呼ばれるようになりました。基地依存から市民生活重視へおなが氏は、現職の渡具知武豊市長が「基地に賛成でも反対でもない」としながら、再編交付金の継続を国に要請している点を厳しく批判しています。再編交付金は基地再編を円滑に進めるための制度であり、これを求める行為自体が基地推進だと指摘します。現市政は、交付金を活用して子ども医療費や保育料、学校給食費の無償化を進めてきました。しかし、おなが氏は、県や国の制度拡充が進む中、市独自の財源でも無償化は継続できると主張しています。一方で、市の予算規模が拡大する一方、市民所得が減少している現状を重く見ています。補助金頼みではなく、賃金を底上げする仕組みが必要だとして、公契約条例の制定や分離・分割発注の復活を掲げています。農業・福祉・多様性を軸にした政策農林水産業費が大幅に削減された現状についても問題視しています。規格外農産物を活用した6次産業化と販路拡大を支援し、生産者の収入向上につなげる考えです。保育や介護分野の人手不足にも、処遇改善で対応するとしています。33年間にわたり母親を在宅介護した経験から、待機高齢者ゼロを目標に介護施設整備を進めると訴えています。市内に産婦人科が1カ所しかない現状を改め、妊娠から子育てまで切れ目なく支援するバースセンター整備や、水道基本料金免除などの物価高対策も掲げました。さらに、パートナーシップやファミリーシップ制度の導入など、多様性に配慮した市政を進めるとしています。名護初の女性市長を目指しておなが氏は、中心市街地再開発などが市民に十分知らされないまま進められてきた現市政を「市民目線から乖離している」と批判します。名護市初の女性市長として、市民の声を起点にした市政を実現したいと決意を語りました。基地問題と市民生活をどう両立させるのかが、今回の名護市長選の最大の焦点です。告示まで1カ月を切り、市民の判断が沖縄全体、ひいては国の在り方にも影響を与える選挙となります。

おながクミコ市政を必ず実現　沖縄・名護市長選に向け事務所開き

2025-12-14

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おながクミコ市政を必ず実現　沖縄・名護市長選に向け事務所開き 2025年12月14日、沖縄県名護市で開催された日本共産党の名護支援センターの事務所開きには、来月18日告示、25日投票の名護市長選に向けた戦いを象徴する一日となりました。この日、予定候補のおながクミコ氏が駆けつけ、市民との絆を再確認し、次期市長として市政を転換するために全力で戦う決意を表明しました。新基地建設反対の立場を貫くおながクミコ氏は、名護市をはじめ沖縄の市民活動に積極的に関わってきた実績を語り、市民の声を反映した市政の実現を誓いました。特に、同市辺野古で進行中の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設に対しては、長年にわたり住民とともに抵抗し続けてきた歴史があります。寝袋や車中泊による泊まり込みでの監視・抗議活動に参加した経験を共有し、「これまでの忍耐力で、市民のために働く市長となりたい。そのためには皆さんの力が本当に必要です」と訴えました。おなが氏は、市民一人ひとりの力を結集し、名護市を新たな時代に導く意欲を示しました。その言葉には、長年にわたる住民との闘いから得た確かな自信と覚悟が込められていました。共産党の支援と新基地建設の反対事務所開きの席には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も駆けつけ、党としての強力な支援を表明しました。赤嶺議員は、辺野古の新基地建設を巡る問題に言及し、特に軟弱地盤の改良工事が半年間も停滞している事実を指摘。「この工事は技術的に不可能だ」とし、建設自体が実現不可能であるとの見解を示しました。さらに、おながクミコ氏が市長となり、次期知事選でも玉城デニー県政が続けば、新基地建設は政治的にも不可能になると強調しました。「今は新基地建設を阻止するチャンスが訪れている局面だ」と赤嶺議員は語り、沖縄の未来にとって重要な選挙であることを改めて強調しました。共産党としても、おながクミコ氏の市政転換に向けた戦いを全力で支えると述べました。地域の決意と連帯事務所開きでは、他の地域活動家や支持者たちも決意表明を行いました。伊佐真次・党東村議や名護民主商工会の吉良悟会長が、おながクミコ氏を支持する立場から、名護市政転換への強い連帯と決意を示しました。また、新日本婦人の会の井浦みつるさん（73）は、「8年前、当時の稲嶺進市長を通せなかった悔しさを今でも覚えています。号泣していたクミコさんの姿を見て、今度こそ嬉し涙を流したい」と語り、個人的な思いを込めて支援を誓いました。このような地域の熱い支援と連帯の声は、おながクミコ氏の選挙戦を一層盛り上げるものとなり、名護市民の心を一つにする力となっています。市政転換への強い意志事務所開きの締めくくりとして、おながクミコ氏は再び市民への呼びかけを行い、「私が市長になれば、名護市は変わります。新しい時代にふさわしい、市民の声を尊重する市政を築いていきます」と力強く語りかけました。選挙戦の幕が開けたばかりですが、すでに多くの市民がその姿勢に賛同し、おながクミコ氏の勝利を確信している様子が伝わってきます。名護市長選は、沖縄の未来を大きく左右する選挙です。おながクミコ氏の市政転換の勝利に向けて、共産党をはじめとする市民運動の結集が鍵となるでしょう。次世代の沖縄を築くための重要な一歩として、名護市民の力を結集し、市政転換を必ず実現させる決意が全員に共有されています。

名護市長選　おながクミコ氏が新基地容認姿勢を追及　再編交付金終了後の市政運営が焦点に

2025-12-09

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名護市長選を前に、新基地問題が核心に２０２５年１２月９日、沖縄県名護市議会で、おながクミコ市議が４期１５年の最終一般質問に臨み、辺野古新基地建設に対する市長の立場を厳しく問いただしました。来年１月１８日告示、２５日投票の名護市長選に立候補する意向を表明しており、市政転換の前哨戦となりました。新基地建設は市民生活、財政、環境、そして地域自治に直結する問題であり、質問は市政の根幹を突く内容となりました。 > 「容認では応援できない人もいる」 > 「生活が苦しいのに説明が曖昧すぎる」 > 「再編交付金頼みは限界だと思う」 > 「何のために基地負担が続くのか知りたい」 > 「市民の疑問を正面から受け止めてほしい」このような声は、新基地建設が経済政策と直結してきた現実を反映しています。名護市の予算には米軍再編交付金の影響が強く、財源のゆがみを生む構造が続いています。市長は立場を明確化せず　市政の姿勢が問われる質問の中心は、渡具知武豊市長の「容認なのか、反対なのか」という態度表明でした。おなが市議は、市長が８年間「立場不明の姿勢」を続けながら、再編交付金受け取りや基地整備関連事業へ予算を割り当て、結果的に容認政策を進めてきたと指摘しました。渡具知市長は答弁で「法令に基づいて実施されている」と述べ、政府の姿勢を追認しました。しかし、市民から求められているのは「政府の説明の繰り返し」ではなく、市長としての判断です。再編交付金が２０２６年度末で終了予定であるにもかかわらず、打ち切り後の財源確保や代替策について市長は回答できませんでした。自治体財政の先読みを怠れば、市民生活の安定は揺らぎます。基地依存の継続は名護の未来を狭める基地経済に依存する地域構造は、住民生活を長期的に不安定化させます。交付金は政治的判断に左右されやすく、年度ごとの政策変更で途切れる可能性があります。基地を前提にした財政は、公共事業偏重、産業育成の停滞、労働環境の脆弱化につながりやすいことが専門家分析でも指摘されてきました。財政依存から抜け出すには、本来は民間投資・産業誘致・観光戦略の高度化が必要ですが、その議論が二の次になってきた背景には、国が提供する資金が短期の安定材料として見られてきた経緯があります。しかし、減税を柱に所得を増やし、地域の民需拡大を促す政策に転換しなければ、持続性は確保できません。有権者が問うのは生活の安全と市政の覚悟選挙戦では物価高騰対策や生活支援が争点化する見通しです。おなが市議は「市民の生活と平和・福祉の両立」を掲げ、再編交付金終了後の財政設計を示す姿勢を見せました。一方で市長は「生活環境を守る」と説明しながら、なぜ基地建設と連動する政策選択が必要なのか、明確に語っていません。市政運営には曖昧さは許されず、市民代表は賛否を明示する責任があります。今回の一般質問は、名護市が選挙を迎えるにあたり、政治がどこを向いているのかを示す試金石となりました。市民の生活を守るためには、依存ではなく、自立の道筋を示す行政能力が問われています。

名護市長選争点と翁長久美子氏の訴え――基地、福祉、暮らしをめぐる対決

2025-12-04

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おながクミコ氏と名護市長選が問うもの選挙構図：現職と「オール沖縄」対決沖縄県名護市で、来年１月１８日告示、２５日投票の市長選挙が現実味を帯びてきた。現職の渡具知武豊氏（64歳、３期目を目指す）と、前市議で「オール沖縄」の推す翁長久美子氏（69歳、新人）の一騎打ちになる可能性が高い。翁長氏は「基地依存からの脱却」「市民生活の改善」「基地によらない地域経済循環」を訴え、無党派を含む野党勢力の結集を背景に立候補を決めた。基地問題と市政の争点名護市長選挙の焦点となっている最大の争点は、米軍新基地の建設をめぐる対応だ。特に、普天間基地の辺野古移設に伴う新基地建設では、海域・大浦湾での軟弱地盤改良を含む土砂投入計画に対し、環境破壊や安全面で反対の声が根強い。これに対し、翁長氏は建設中止と自然環境の保全、そして基地依存から脱却した経済政策を掲げている。実際、近年の地盤改良のくい打ち作業は数カ月にわたって停止したと報じられており、新基地計画は遅滞・不透明な状況にある。これを背景に、「基地を抱え続けるリスク」を再認識する市民の間で、基地反対と市政刷新を望む声が広がっている。しかし、一方で現職の渡具知氏を支える勢力も根強く、基地建設推進を明言はしないものの、「新基地問題は国の政策」として扱う姿勢を維持するとみられ、基地反対世論の受け皿になるかは不透明との見方もある。翁長氏の訴えと支援体制翁長氏は、子育て・福祉・医療を重視する政策も打ち出している。学校給食費や保育料、子ども医療費の無料化などを掲げ、再編交付金に依存しない市政運営を目指すと表明している。これは、基地交付金頼みの従来の市政に対する明確な対案だ。また、人口流出や若年層の流出といった沖縄特有の課題に対し、地域でのケアワーカーの処遇改善や医療体制の維持・拡充を通じて「安心して暮らせるまちづくり」を訴えている。支援体制としては、公党の枠を超えて複数政党や市民団体が結集し、組織的支援を展開中だ。県内外からボランティアや資金の協力を呼びかける動きも見られる。市民の危機感と住民感情の変化新基地計画をめぐる遅延や強行を巡り、市民の間には「基地の負担を押し付けられてきた」という不満と危機感が根強い。環境破壊や健康被害、静穏な生活の阻害に対する懸念も大きく、基地容認・あるいは現状維持では自分たちの暮らしが守れないという思いが広がっているとされる。また、経済的困難や物価高の下で、給食費無償化など生活支援政策への関心が高まっており、こうした政策を掲げる翁長氏に「新しい市政」を期待する声が増えている。選挙は単なる政治の争いではなく、「日々の生活を守るか、基地を抱え続けるか」を問う争点にもなっている。国内政治とのリンクと意義この名護市長選挙は、沖縄だけの問題ではない。政府による軍拡路線が進む中で、辺野古新基地の是非は日本全体の安全保障、民主主義、地方自治の在り方に照射される課題となっている。翁長氏が当選すれば、基地建設にストップをかけ、基地依存経済からの脱却を実現する地方モデルを示すことになる。平和・環境・暮らし・自治の価値を問う試金石となる選挙だ。市民、労働者、子育て世代、基地被害を経験した住民など、さまざまな立場の声がこの選挙に向かって高まっている。名護市長選は、沖縄の未来のみならず、日本の民主主義と平和の行方をも占う重要な一戦になる。この選挙の結果は、今後の基地政策や地方自治のあり方に大きく影響を与える可能性がある。全国から関心を集め、注視されるべき選挙だ。

名護市長選2026：日米政府寄りの現職 vs 「くらし最優先」のクミコ氏の激突

2025-11-18

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名護市長選、告示2カ月前に浮かぶ重たい焦点基地交付金頼みの現市政と生活重視の新陣営の対決名護市（沖縄県）では、2026年1月18日の市長選告示（25日投票）を2カ月後に控え、現職・渡具知武豊（とぐちたけとよ）市長と、市議のおながクミコ氏（新）の事実上の一騎打ちが濃厚になっています。今回の論戦構図は「日米政府 vs 県民」という対立軸が鮮明で、市民の暮らし、基地問題、財政姿勢が問われる選挙です。現市政は交付金頼み、市民の暮らしが後回しに？およそ8年にわたる渡具知市長の2期目の市政運営について、生活実感に乏しいとの批判が根強くあります。特に指摘されるのが、名護市が米軍再編交付金に依存してきた点です。再編交付金を市財政の安定源とする一方で、市民所得は十分に回復していないという指摘があります。共産党系など野党陣営は、2022年時点の市民所得が市長就任前（2017年）から17万円も減少したと主張し、格差と生活苦が深化していると警鐘を鳴らしています。また、保育や介護の担い手不足も顕在化しており、「保育所に入れない」「特養ホームに入れない」といった声が市内で後を絶ちません。農林水産業においても振興予算が削られ、生産額が落ち込んでいるとの報告があります。こうした課題が山積する中、再編交付金の交付自体は継続されてきたため、「基地を受け入れて得られる交付金が暮らしの実益になっていない」との不満が根強いのです。おながクミコ氏、「暮らし最優先」で転換を訴えるこれに対しおながクミコ氏は、「交付金に頼らない市政」への転換を掲げ、暮らしを第一に据える政策を訴えています。3日の事務所開きでは、以下のような具体的な公約が示されました。保育料・給食費・子ども医療費の無料継続介護士・保育士の処遇改善、「待機児解消」「入所待機者解消」公契約条例の整備で適正価格を保障 18歳までのバス代無料・割引制度導入パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入これらは、名護市の市民が日々直面している生活課題に正面から応える内容です。特に、保育・介護・交通といった「生活の基盤」を整備することで、市民生活の底上げを図る狙いが明確です。さらにおなが氏は、新基地（辺野古）建設に反対する立場を鮮明にしています。軍事要塞化を進める日米両政府に協力してきたとして現政権を批判し、自然環境の保全と基地に依存しない地域経済の循環を構想に掲げています。これは、基地問題を単なる安全保障ではなく、地域の暮らしに直結する問題として訴える構図です。現職は基地賛否を明言せず戦略を継続一方、渡具知市長は9月17日、市議会での一般質問で3選出馬を表明しました。与党（自民・公明）の支援を受けつつ、「名護市のさらなる発展」を掲げ、3期目に臨む構えを示しています。ただし、辺野古移設に関しても過去と同様に明確な賛否は避け、「私の発言で工事が加速する、あるいは止まることはない」という慎重なスタンスを維持しています。この「沈黙戦略」は過去の選挙でも功を奏してきました。2022年には移設反対派の候補を5,000票余りで退けて再選を果たしています。また、朝日新聞の過去調査でも、現職と新顔の対決は拮抗していたと報じられており、争点の焦点が基地問題以外の「暮らし・経済」に移っている実態があるとみられています。「日米政府 vs 県民」の構図、注目される意味今回の選挙戦は単なる市政選挙にとどまりません。沖縄県、特に名護市は基地の是非が国政や日米関係の象徴的な争点となってきました。おなが氏が掲げる「基地に頼らない、暮らし重視」の市政は、日米政府が進める辺野古新基地政策への明確な批判であり、県民と国・米との摩擦点を政策選択として表面化させるものです。与党支持の現職が3選を目指す一方で、「基地問題や交付金頼みではなく市民の生活を立て直す」のか、「基地を受け入れて財源を確保しつつ発展を続ける」のか。名護市民の判断は、沖縄の自治と国との関係性を問う重大な局面になると言えるでしょう。名護市長選は、告示まで残り2カ月。日米政府と基地問題で協調してきた現職と、住民の暮らしを最優先に据え、基地依存からの転換を掲げる新顔との対決は、沖縄の政治と社会にとって象徴的な選挙です。所得低下や社会保障の課題を抱える市民にとって、この戦いは「自分たちの生活を誰が支えるか」を問う選択でもあります。基地問題だけではなく、地域の未来と暮らしのあり方を左右する戦いとして注目が集まります。

翁長久美子名護市長選に出馬表明　基地依存脱却と３大無料化を訴える

2025-11-03

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「基地依存から脱却」訴え　翁長久美子氏（おながクミコ）名護市長選へ事務所開き来年1月25日投開票（1月18日告示予定）となる沖縄県名護市長選で、前市議の翁長久美子氏（69＝新）が3日、名護市内で選挙事務所開きを行い、「米軍基地依存の市政から脱却」を掲げた選挙戦への船出を宣言しました。政策軸に「３大無料化」強調事務所開きで翁長氏は、介護・福祉の充実に加え、給食費、保育料、子ども医療費の「３大無料化」の実現を決意すると明言しました。併せて、日米同盟の下で沖縄が「捨て石扱い」されてきたとして、国とのたたかいの姿勢を強調。「名護市が良くなれば県全体で平和で豊かな誇りある生活ができる」と述べ、県内外からの支援結集を呼びかけました。「辺野古」新基地推進政権への批判を軸に翁長氏の選挙母体となる「誇りある名護市をつくる会」の稲嶺進会長は、当該市の「辺野古」埋め立て・新基地建設を推進する政府（自民党）およびこれに賛否明示しない現市長の姿勢を厳しく批判。「思い、勢い、熱量を上げて必ず市長に押し上げよう」と支持を呼び掛けました。選挙情勢の焦点と対立構図この市長選は、翁長氏と現職の渡具知武豊氏を軸にした一騎打ちの構図が見込まれており、投票日まで3カ月を切った時点で選挙戦の争点が明確になりつつあります。物価高騰対策や子育て・福祉の充実といった生活課題が有権者の関心を集める一方で、基地問題、とりわけ「辺野古」新基地建設を巡る国対地方の摩擦が根底にあります。翁長氏は、基地受け入れ体制が続く現市政を「再編交付金」に依存するものとし、給食費・保育料などの無料化は一般財源で継続可能との見解を示しています。生活政策と基地問題の統合的アプローチ翁長氏の政策スタンスは、従来の“基地反対のみ”の運動とは一線を画し、「福祉・子育て・暮らしの安心」と「基地依存からの転換」を繋げた戦略を打ち出しています。基地負担軽減を旗印に掲げる「オール沖縄」勢力の支援も受けることが確認されています。この点で、選挙戦では「生活課題優先論」と「安全保障・基地問題優先論」が交錯する展開が予想されます。筆者の視点：争点明確化に期待と警戒今回の名護市長選は、単なる地方首長選挙にとどまらず、国の安全保障政策や基地政策との対峙構図を示す場でもあります。翁長氏が掲げる「３大無料化」という具体的な生活政策を通じて、有権者の票をどれだけ掴めるかが鍵です。物価高や暮らしの不安が強まる中、「減税優先」「企業・団体献金の政治依存批判」「ポピュリズム外交ではなく国益を説明した海外援助」などの観点からも、地方政治の在り方を問うことが可能です。ただし、翁長氏の支援母体が「オール沖縄」勢力という点には、基地問題に偏った論点と捉えられるリスクもあります。生活政策と基地・安全保障政策をどう統合し、有権者に伝えるかが問われています。また、現職側も基地政策を軸にした安定性を訴える可能性が高く、「基地反対＝暮らし重視」の構図を超えて争点を生活に置く有効な説得力のあるメッセージを、どちらがより有権者に届かせるかが勝負を左右するでしょう。今後のスケジュールと注目点選挙告示の1月18日までに、以下の動向が注目されます。まず、翁長氏側がどの程度まで「生活重視・基地軽減」の政策を具体化して示せるか。次に、現職陣営および政党連携がどう響くかです。特に自民党と維新が協力する可能性が取り沙汰されており、もし「ドロ船連立政権」的な構図が地方選にまで及べば、有権者の反発材料となり得ます。最後に、有権者の関心が「基地問題」から「暮らしの安心」に移行しているかどうかが試されます。名護市という基地交付金依存度の高い自治体であっても、暮らしの課題が勝負のカギになる可能性があります。

翁長久美子氏が名護市長選に出馬表明　「くらし守る」「新基地ノー」で市政転換訴え

2025-08-05

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翁長久美子氏が名護市長選に出馬表明　「くらし守り、新基地ノー」で市民に訴え 2025年1月に行われる沖縄県名護市長選挙に向けて、名護市議の翁長久美子氏（69）が5日、正式に立候補を表明した。会見の場で翁長氏は、「市民のくらしを守る」「新基地はノー」という2つの明確な旗印を掲げ、現市政に対抗する姿勢を鮮明にした。「物価高で生活は苦しくなるばかり。子育てや福祉の充実こそ政治の役割」と語る翁長氏は、子育て世代や高齢者、女性の視点を重視した生活重視型の市政への転換を訴える。辺野古新基地建設については「子どもたちに負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と述べ、明確に反対の立場を示した。 > 「くらし第一で立つ姿勢に共感した」 > 「新基地ノーを真正面から言える候補、待ってました」 > 「再編交付金に頼らない覚悟がすごい」 > 「今の市政には声が届かない。変えるチャンスかも」 > 「翁長さんの出馬、涙が出るほど嬉しい」 SNS上では、翁長氏の出馬表明に期待と共感の声が広がっている。再編交付金頼みの現市政を批判　「くらしに直結しないカネ」翁長氏は会見で、現職・渡具知武豊市長が辺野古新基地建設の見返りとして受け取っている「再編交付金」に強く依存している姿勢を批判。「再編交付金は、基地容認を前提に国から“与えられるカネ”。くらしに直結しない支出の温床になっている」と厳しく指摘した。一方で、学校給食費や保育料、医療費の無償化など、子育て支援を「一般財源で十分可能」と強調。国の制度拡充や県の支援を活用することで、「再編交付金がなくても持続可能な福祉は実現できる」と述べ、自治体としての自立性と住民目線の予算編成の重要性を訴えた。「オール沖縄」から支援広がる　女性・市民のネットワークを背景に翁長氏の出馬は、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」勢力にとっても重要な一手となる。翁長氏自身が所属する地域政党「沖縄うない」は、県内女性議員で構成されており、子育て・福祉・平和を重視した政策を掲げて活動してきた。今回の会見には、翁長氏の後援会長を務める稲嶺進・元名護市長や、野党系市議、女性政治団体の代表、共産党市議などが出席し、幅広い支援が広がっていることを示した。翁長氏は「推薦を求める政党・団体の範囲に制限はない。市民のために本気で動いてくれるなら、立場を問わず支援を受け入れる」と表明。党派を超えた市民連携の重要性を訴える。政治経験と女性目線で“対決型”市政から転換目指す翁長氏は2010年に初当選し、現在4期目の市議。地域密着型の議会活動を続けながら、子ども食堂の支援やDV対策、ひとり親家庭への支援などにも力を入れてきた。「現場感覚と政策経験を備えた市民派」として、今回の出馬には幅広い世代から期待がかかる。これまでの名護市政では、国との対立構造や基地政策が政治を二分してきた。翁長氏は、「対立を煽る政治ではなく、市民の声を丁寧に聞き、生活と未来を守る市政をつくる」と強調し、信頼と対話を軸にした市政運営を目指すとしている。名護市長選は2025年1月18日告示、25日投票。辺野古問題を抱える“全国注視の市政選”であると同時に、今後の沖縄政治全体の行方にも大きな影響を与える重要な選挙戦となる。

名護市長選に再び挑むオール沖縄、影響力低下で求められる路線転換と政策刷新

2025-05-21

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名護市長選で再び浮上する「オール沖縄」　過去の敗北からの教訓は？来年2月に実施される名護市長選挙に向けて、いわゆる「オール沖縄」勢力が動きを強めている。その中心となるのが、名護市議の翁長久美子氏（69）を擁立する方針だ。選考を進めてきた委員会は21日までに翁長氏に正式な出馬要請を行い、本人も「重く受け止めている」と応じた。だが、これまでの「オール沖縄」の選挙戦略と結果を見れば、簡単に勝てる情勢ではない。かつての勢いはどこへ　オール沖縄の影響力に陰り「オール沖縄」は、かつては保革を超えた連携で一定の支持を集めたものの、ここ数年は選挙で苦戦続きだ。2022年の名護市長選では現職の渡具知武豊市長が「実務型」の市政運営で評価され、オール沖縄が推した候補は敗北を喫した。その後も県議選やうるま市長選などで続けざまに敗れ、「反基地」だけを前面に出すスタイルに限界が見え始めている。翁長氏擁立も…政策の中身に疑問の声今回擁立が決まった翁長氏は市議を4期務めるベテラン。地域に一定の支持基盤はあるが、全国的な注目を集めるような政策提案や目新しさは乏しい。記者会見で示された「市民一人ひとりの暮らしに寄り添う市政」などの文言も、どこか抽象的で、今の名護市が直面する人口減少、観光経済の振興、子育て支援といった課題にどう具体的に向き合うのか、明確なビジョンは見えてこない。ネット上では冷ややかな反応 SNSでは、翁長氏の擁立やオール沖縄の選挙方針に対して厳しい声が目立つ。 > 「名護の人たちはもう基地問題だけで動かないよ。もっと生活のこと見てる」 > 「また同じ顔ぶれ？若い候補を出す気はないのか」 > 「基地反対で経済どうするの？観光とか支援策は何も語らないの？」 > 「どうせ参院選後に“検討”して出るつもりなんでしょ」 > 「現職が無難にやってるんだから、わざわざ変える必要ある？」こうした反応からも、「反対一辺倒」のアプローチに市民が飽き始めている様子がうかがえる。現職・渡具知氏の去就にも注目一方、現職の渡具知市長はまだ正式には出馬を表明していないものの、周囲の関係者によると、3選を目指す方向で準備を進めているという。実績を重ねる中で、保守系だけでなく無党派層の支持も着実に固めており、対抗馬がどれほどの票を集められるかは未知数だ。オール沖縄が名護市長選に翁長久美子氏を擁立へ過去の選挙ではオール沖縄の候補が連敗しており、勢いに陰り抽象的な政策と高齢候補に対する市民の期待は限定的ネット上でも厳しい意見が多数現職・渡具知市長の出馬が実現すれば、有利な構図になる可能性名護市長選は、沖縄全体の政治構図に大きな影響を及ぼす。だが、過去の敗因を直視せず、形式的な擁立だけで市民の心が動くとは限らない。「反対」から「提案」への転換がなければ、オール沖縄に再起の道は開けないだろう。