名護市 市議会議員 翁長久美子の活動・発言など
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活動報告・発言
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名護市長選2026：日米政府寄りの現職 vs 「くらし最優先」のクミコ氏の激突
名護市長選、告示2カ月前に浮かぶ重たい焦点 基地交付金頼みの現市政と生活重視の新陣営の対決 名護市（沖縄県）では、2026年1月18日の市長選告示（25日投票）を2カ月後に控え、現職・渡具知武豊（とぐち たけとよ）市長と、市議のおなが クミコ氏（新）の事実上の一騎打ちが濃厚になっています。今回の論戦構図は「日米政府 vs 県民」という対立軸が鮮明で、市民の暮らし、基地問題、財政姿勢が問われる選挙です。 現市政は交付金頼み、市民の暮らしが後回しに？ およそ8年にわたる渡具知市長の2期目の市政運営について、生活実感に乏しいとの批判が根強くあります。特に指摘されるのが、名護市が米軍再編交付金に依存してきた点です。再編交付金を市財政の安定源とする一方で、市民所得は十分に回復していないという指摘があります。共産党系など野党陣営は、2022年時点の市民所得が市長就任前（2017年）から17万円も減少したと主張し、格差と生活苦が深化していると警鐘を鳴らしています。 また、保育や介護の担い手不足も顕在化しており、「保育所に入れない」「特養ホームに入れない」といった声が市内で後を絶ちません。農林水産業においても振興予算が削られ、生産額が落ち込んでいるとの報告があります。こうした課題が山積する中、再編交付金の交付自体は継続されてきたため、 「基地を受け入れて得られる交付金が暮らしの実益になっていない」との不満が根強いのです。 おながクミコ氏、「暮らし最優先」で転換を訴える これに対しおながクミコ氏は、「交付金に頼らない市政」への転換を掲げ、暮らしを第一に据える政策を訴えています。3日の事務所開きでは、以下のような具体的な公約が示されました。 保育料・給食費・子ども医療費の無料継続 介護士・保育士の処遇改善、「待機児解消」「入所待機者解消」 公契約条例の整備で適正価格を保障 18歳までのバス代無料・割引制度導入 パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入 これらは、名護市の市民が日々直面している生活課題に正面から応える内容です。特に、保育・介護・交通といった「生活の基盤」を整備することで、市民生活の底上げを図る狙いが明確です。 さらにおなが氏は、新基地（辺野古）建設に反対する立場を鮮明にしています。軍事要塞化を進める日米両政府に協力してきたとして現政権を批判し、自然環境の保全と基地に依存しない地域経済の循環を構想に掲げています。これは、基地問題を単なる安全保障ではなく、地域の暮らしに直結する問題として訴える構図です。 現職は基地賛否を明言せず戦略を継続 一方、渡具知市長は9月17日、市議会での一般質問で3選出馬を表明しました。与党（自民・公明）の支援を受けつつ、「名護市のさらなる発展」を掲げ、3期目に臨む構えを示しています。 ただし、辺野古移設に関しても過去と同様に明確な賛否は避け、「私の発言で工事が加速する、あるいは止まることはない」という慎重なスタンスを維持しています。 この「沈黙戦略」は過去の選挙でも功を奏してきました。2022年には移設反対派の候補を5,000票余りで退けて再選を果たしています。 また、朝日新聞の過去調査でも、現職と新顔の対決は拮抗していたと報じられており、争点の焦点が基地問題以外の「暮らし・経済」に移っている実態があるとみられています。 「日米政府 vs 県民」の構図、注目される意味 今回の選挙戦は単なる市政選挙にとどまりません。沖縄県、特に名護市は基地の是非が国政や日米関係の象徴的な争点となってきました。おなが氏が掲げる「基地に頼らない、暮らし重視」の市政は、日米政府が進める辺野古新基地政策への明確な批判であり、県民と国・米との摩擦点を政策選択として表面化させるものです。 与党支持の現職が3選を目指す一方で、「基地問題や交付金頼みではなく市民の生活を立て直す」のか、「基地を受け入れて財源を確保しつつ発展を続ける」のか。名護市民の判断は、沖縄の自治と国との関係性を問う重大な局面になると言えるでしょう。 名護市長選は、告示まで残り2カ月。日米政府と基地問題で協調してきた現職と、住民の暮らしを最優先に据え、基地依存からの転換を掲げる新顔との対決は、沖縄の政治と社会にとって象徴的な選挙です。所得低下や社会保障の課題を抱える市民にとって、この戦いは「自分たちの生活を誰が支えるか」を問う選択でもあります。基地問題だけではなく、地域の未来と暮らしのあり方を左右する戦いとして注目が集まります。
翁長久美子 名護市長選に出馬表明 基地依存脱却と３大無料化を訴える
「基地依存から脱却」訴え 翁長久美子氏（おながクミコ）名護市長選へ事務所開き 来年1月25日投開票（1月18日告示予定）となる沖縄県名護市長選で、前市議の翁長久美子氏（69＝新）が3日、名護市内で選挙事務所開きを行い、「米軍基地依存の市政から脱却」を掲げた選挙戦への船出を宣言しました。 政策軸に「３大無料化」強調 事務所開きで翁長氏は、介護・福祉の充実に加え、給食費、保育料、子ども医療費の「３大無料化」の実現を決意すると明言しました。併せて、日米同盟の下で沖縄が「捨て石扱い」されてきたとして、国とのたたかいの姿勢を強調。「名護市が良くなれば県全体で平和で豊かな誇りある生活ができる」と述べ、県内外からの支援結集を呼びかけました。 「辺野古」新基地推進政権への批判を軸に 翁長氏の選挙母体となる「誇りある名護市をつくる会」の稲嶺進会長は、当該市の「辺野古」埋め立て・新基地建設を推進する政府（自民党）およびこれに賛否明示しない現市長の姿勢を厳しく批判。「思い、勢い、熱量を上げて必ず市長に押し上げよう」と支持を呼び掛けました。 選挙情勢の焦点と対立構図 この市長選は、翁長氏と現職の 渡具知武豊 氏を軸にした一騎打ちの構図が見込まれており、投票日まで3カ月を切った時点で選挙戦の争点が明確になりつつあります。 物価高騰対策や子育て・福祉の充実といった生活課題が有権者の関心を集める一方で、基地問題、とりわけ「辺野古」新基地建設を巡る国対地方の摩擦が根底にあります。 翁長氏は、基地受け入れ体制が続く現市政を「再編交付金」に依存するものとし、給食費・保育料などの無料化は一般財源で継続可能との見解を示しています。 生活政策と基地問題の統合的アプローチ 翁長氏の政策スタンスは、従来の“基地反対のみ”の運動とは一線を画し、「福祉・子育て・暮らしの安心」と「基地依存からの転換」を繋げた戦略を打ち出しています。基地負担軽減を旗印に掲げる「オール沖縄」勢力の支援も受けることが確認されています。 この点で、選挙戦では「生活課題優先論」と「安全保障・基地問題優先論」が交錯する展開が予想されます。 筆者の視点：争点明確化に期待と警戒 今回の名護市長選は、単なる地方首長選挙にとどまらず、国の安全保障政策や基地政策との対峙構図を示す場でもあります。翁長氏が掲げる「３大無料化」という具体的な生活政策を通じて、有権者の票をどれだけ掴めるかが鍵です。物価高や暮らしの不安が強まる中、「減税優先」「企業・団体献金の政治依存批判」「ポピュリズム外交ではなく国益を説明した海外援助」などの観点からも、地方政治の在り方を問うことが可能です。 ただし、翁長氏の支援母体が「オール沖縄」勢力という点には、基地問題に偏った論点と捉えられるリスクもあります。生活政策と基地・安全保障政策をどう統合し、有権者に伝えるかが問われています。 また、現職側も基地政策を軸にした安定性を訴える可能性が高く、「基地反対＝暮らし重視」の構図を超えて争点を生活に置く有効な説得力のあるメッセージを、どちらがより有権者に届かせるかが勝負を左右するでしょう。 今後のスケジュールと注目点 選挙告示の1月18日までに、以下の動向が注目されます。まず、翁長氏側がどの程度まで「生活重視・基地軽減」の政策を具体化して示せるか。次に、現職陣営および政党連携がどう響くかです。特に自民党と維新が協力する可能性が取り沙汰されており、もし「ドロ船連立政権」的な構図が地方選にまで及べば、有権者の反発材料となり得ます。 最後に、有権者の関心が「基地問題」から「暮らしの安心」に移行しているかどうかが試されます。名護市という基地交付金依存度の高い自治体であっても、暮らしの課題が勝負のカギになる可能性があります。
翁長久美子氏が名護市長選に出馬表明 「くらし守る」「新基地ノー」で市政転換訴え
翁長久美子氏が名護市長選に出馬表明 「くらし守り、新基地ノー」で市民に訴え 2025年1月に行われる沖縄県名護市長選挙に向けて、名護市議の翁長久美子氏（69）が5日、正式に立候補を表明した。会見の場で翁長氏は、「市民のくらしを守る」「新基地はノー」という2つの明確な旗印を掲げ、現市政に対抗する姿勢を鮮明にした。 「物価高で生活は苦しくなるばかり。子育てや福祉の充実こそ政治の役割」と語る翁長氏は、子育て世代や高齢者、女性の視点を重視した生活重視型の市政への転換を訴える。辺野古新基地建設については「子どもたちに負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と述べ、明確に反対の立場を示した。 > 「くらし第一で立つ姿勢に共感した」 > 「新基地ノーを真正面から言える候補、待ってました」 > 「再編交付金に頼らない覚悟がすごい」 > 「今の市政には声が届かない。変えるチャンスかも」 > 「翁長さんの出馬、涙が出るほど嬉しい」 SNS上では、翁長氏の出馬表明に期待と共感の声が広がっている。 再編交付金頼みの現市政を批判 「くらしに直結しないカネ」 翁長氏は会見で、現職・渡具知武豊市長が辺野古新基地建設の見返りとして受け取っている「再編交付金」に強く依存している姿勢を批判。「再編交付金は、基地容認を前提に国から“与えられるカネ”。くらしに直結しない支出の温床になっている」と厳しく指摘した。 一方で、学校給食費や保育料、医療費の無償化など、子育て支援を「一般財源で十分可能」と強調。国の制度拡充や県の支援を活用することで、「再編交付金がなくても持続可能な福祉は実現できる」と述べ、自治体としての自立性と住民目線の予算編成の重要性を訴えた。 「オール沖縄」から支援広がる 女性・市民のネットワークを背景に 翁長氏の出馬は、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」勢力にとっても重要な一手となる。翁長氏自身が所属する地域政党「沖縄うない」は、県内女性議員で構成されており、子育て・福祉・平和を重視した政策を掲げて活動してきた。 今回の会見には、翁長氏の後援会長を務める稲嶺進・元名護市長や、野党系市議、女性政治団体の代表、共産党市議などが出席し、幅広い支援が広がっていることを示した。 翁長氏は「推薦を求める政党・団体の範囲に制限はない。市民のために本気で動いてくれるなら、立場を問わず支援を受け入れる」と表明。党派を超えた市民連携の重要性を訴える。 政治経験と女性目線で“対決型”市政から転換目指す 翁長氏は2010年に初当選し、現在4期目の市議。地域密着型の議会活動を続けながら、子ども食堂の支援やDV対策、ひとり親家庭への支援などにも力を入れてきた。「現場感覚と政策経験を備えた市民派」として、今回の出馬には幅広い世代から期待がかかる。 これまでの名護市政では、国との対立構造や基地政策が政治を二分してきた。翁長氏は、「対立を煽る政治ではなく、市民の声を丁寧に聞き、生活と未来を守る市政をつくる」と強調し、信頼と対話を軸にした市政運営を目指すとしている。 名護市長選は2025年1月18日告示、25日投票。辺野古問題を抱える“全国注視の市政選”であると同時に、今後の沖縄政治全体の行方にも大きな影響を与える重要な選挙戦となる。
名護市長選に再び挑むオール沖縄、影響力低下で求められる路線転換と政策刷新
名護市長選で再び浮上する「オール沖縄」 過去の敗北からの教訓は？ 来年2月に実施される名護市長選挙に向けて、いわゆる「オール沖縄」勢力が動きを強めている。その中心となるのが、名護市議の翁長久美子氏（69）を擁立する方針だ。選考を進めてきた委員会は21日までに翁長氏に正式な出馬要請を行い、本人も「重く受け止めている」と応じた。だが、これまでの「オール沖縄」の選挙戦略と結果を見れば、簡単に勝てる情勢ではない。 かつての勢いはどこへ オール沖縄の影響力に陰り 「オール沖縄」は、かつては保革を超えた連携で一定の支持を集めたものの、ここ数年は選挙で苦戦続きだ。2022年の名護市長選では現職の渡具知武豊市長が「実務型」の市政運営で評価され、オール沖縄が推した候補は敗北を喫した。その後も県議選やうるま市長選などで続けざまに敗れ、「反基地」だけを前面に出すスタイルに限界が見え始めている。 翁長氏擁立も…政策の中身に疑問の声 今回擁立が決まった翁長氏は市議を4期務めるベテラン。地域に一定の支持基盤はあるが、全国的な注目を集めるような政策提案や目新しさは乏しい。記者会見で示された「市民一人ひとりの暮らしに寄り添う市政」などの文言も、どこか抽象的で、今の名護市が直面する人口減少、観光経済の振興、子育て支援といった課題にどう具体的に向き合うのか、明確なビジョンは見えてこない。 ネット上では冷ややかな反応 SNSでは、翁長氏の擁立やオール沖縄の選挙方針に対して厳しい声が目立つ。 > 「名護の人たちはもう基地問題だけで動かないよ。もっと生活のこと見てる」 > 「また同じ顔ぶれ？若い候補を出す気はないのか」 > 「基地反対で経済どうするの？観光とか支援策は何も語らないの？」 > 「どうせ参院選後に“検討”して出るつもりなんでしょ」 > 「現職が無難にやってるんだから、わざわざ変える必要ある？」 こうした反応からも、「反対一辺倒」のアプローチに市民が飽き始めている様子がうかがえる。 現職・渡具知氏の去就にも注目 一方、現職の渡具知市長はまだ正式には出馬を表明していないものの、周囲の関係者によると、3選を目指す方向で準備を進めているという。実績を重ねる中で、保守系だけでなく無党派層の支持も着実に固めており、対抗馬がどれほどの票を集められるかは未知数だ。 オール沖縄が名護市長選に翁長久美子氏を擁立へ 過去の選挙ではオール沖縄の候補が連敗しており、勢いに陰り 抽象的な政策と高齢候補に対する市民の期待は限定的 ネット上でも厳しい意見が多数 現職・渡具知市長の出馬が実現すれば、有利な構図になる可能性 名護市長選は、沖縄全体の政治構図に大きな影響を及ぼす。だが、過去の敗因を直視せず、形式的な擁立だけで市民の心が動くとは限らない。「反対」から「提案」への転換がなければ、オール沖縄に再起の道は開けないだろう。
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