鈴木直道の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
北海道知事が「2万円給付」の非効率を批判、市町村の疲弊を訴え
2万円給付に異議、自治体からの悲鳴 石破茂首相が打ち出した「国民1人あたり2万円給付」の経済対策に対し、地方から強い懸念の声が上がっている。北海道の鈴木直道知事は17日、定例会見で「なぜ国は円滑に給付できる仕組みを整備しないのか、極めて疑問だ」と述べ、事務を担う地方自治体の過重負担に警鐘を鳴らした。 これまでにもコロナ禍を含め、政府は複数回にわたり給付金を実施してきたが、そのたびに地方自治体には膨大な実務が押し寄せてきた。鈴木知事も「問い合わせや苦情対応に追われ、職員が疲弊している」と語る。今回の2万円給付も例外ではなく、現場からは「もう限界だ」との声が相次いでいる。 > 「また丸投げか。中央が決めて、地方が尻拭い。いい加減にしてほしい」 > 「2万円配るより、2万円減税してくれたほうがよっぽどありがたい」 給付金行政は“バカのひとつ覚え”？ 問題は「給付金という発想そのものがもはや時代遅れではないか」という点にも及ぶ。給付は一見、迅速で公平な手段に見えるが、実際は住民データの確認、通知書の発送、申請処理、振込確認、苦情対応と、想像を絶する手間がかかる。しかもその大半を担うのが、疲弊する地方自治体なのだ。 鈴木知事も「全国の知事会や市町村会が繰り返し、円滑な仕組みづくりを国に求めてきた」と明かすが、政府は抜本的な制度設計の改善を怠ったままだ。今回も例に漏れず、具体的な配布方法や基準は示されておらず、自治体の混乱は避けられそうにない。 > 「給付金って、配る方も受け取る方も疲弊するだけ。減税なら一発で済むのに」 > 「金を配って支持率稼ぐ政治、もうやめにしてくれ」 求められるのは「減税による即効性と公正性」 給付金と違い、減税は行政コストを大きく削減できる。納税情報は既に税務当局が一元管理しており、適用もシンプル。実際、物価高で家計が圧迫される今、最も求められているのは「毎月の手取りを増やす」ことであり、一時的な給付金では根本解決にはつながらない。 多くの経済専門家も、給付金の持続性や効果の乏しさを指摘している。さらに言えば、給付金は受給者と非受給者との線引き問題、所得制限の是非、制度不公平といった火種を常に抱えており、分断を生む要因にもなる。 > 「政治家がやってます感を出したいだけなら、給付金は最適。でも国民には何の得もない」 > 「配る金があるなら、まずは消費税を引き下げてほしい」 「分配より減税」への転換を 今、日本の政治に求められているのは「分配型」から「自由選択型」へのシフトだ。画一的に配る給付金ではなく、可処分所得を増やす減税こそが、家計にも企業活動にも長期的な活力を与える。 また、政府が給付を繰り返すことで国民の依存心が高まり、結果的に財政悪化を加速させる危険性もある。将来的な増税リスクすら孕む給付金行政ではなく、自助と民間活力を尊重する減税路線こそが、いま必要な転換だ。 自治体の現場ではすでに悲鳴が上がっており、制度疲労の極みにある。「やるなら最初から仕組みを作ってくれ」。この声は地方行政だけでなく、国民の率直な叫びでもある。岸田政権が本気で経済対策を考えるなら、まずは減税の即時実行を検討すべきだ。
羊蹄山麓の無許可伐採に鈴木知事「訴えられる可能性も」 外国資本の森林開発に行政の限界露呈
羊蹄山麓の無許可伐採に鈴木知事「逆に訴えられる」発言が波紋 法の限界に直面する行政対応 北海道の象徴的存在である羊蹄山のふもと、倶知安町巽地区で起きた無許可の森林伐採問題が、大きな波紋を呼んでいる。問題の現場では、法律で義務づけられている届け出や図面の提出が一切なされないまま、3.9ヘクタールにも及ぶ森林が切り開かれていた。北海道の鈴木直道知事は13日の記者会見で「毅然と対応する」としながらも、「法の範囲内でしか動けない。越えれば逆に訴えられる」と述べ、行政の限界をにじませた。この発言がさらに市民の不安と不信を煽っている。 杜撰な事業者 届け出も図面提出もなし 問題となったのは、昨年春から行われている住宅2棟の建設工事現場。住宅建築を目的に森林が大規模に伐採されたが、その際に必要な「伐採届」は提出されておらず、倶知安町が繰り返し提出を促しても、いまだに受理には至っていない。道もまた、昨年11月から今年1月にかけて7回にわたり開発に必要な図面の提出を求めたが、これも無視され続けている。 驚くべきことに、この事業の建築主は「中国籍とみられる人物」であることがHTBの取材で判明しているが、道はこの人物と一度も接触すらできていない。違法行為を重ねながら姿を見せない事業者と、それに対処できない行政の構図が浮き彫りになっている。 「逆に訴えられる」知事発言が波紋 13日の会見で鈴木知事は「毅然と対応していく必要がある」と述べつつも、具体的な措置については慎重な姿勢を崩さなかった。その理由として、「法的根拠のない行政権限の行使は、逆に訴訟リスクを生む」と述べ、感情に流されず冷静に対処する必要性を強調した。 > 法の限界もあるが、違法行為を黙認すれば秩序が崩れる > 知事の立場は理解できるが、じゃあ誰がこの事態を止めるのか？ > 「訴えられるから動けない」はあまりに受け身すぎる > 外資に好き勝手されて、地方自治は見ているだけか > 結局、森林も法律も守られない。誰のための行政なんだ 知事の発言は法治主義を尊重したものである反面、住民からは「事なかれ主義」「法を盾にした責任逃れ」といった批判も相次いでいる。現に3.9ヘクタールもの貴重な森林が伐採されており、復旧がどれだけ実効性のあるものになるかも不透明だ。 外国資本による土地買収と森林開発 問われる国の法整備 今回の問題は、単なる手続きミスや地方の行政能力の問題ではない。背景には、外国資本による北海道の土地買収と、法制度の不備が存在する。羊蹄山麓やニセコ周辺では、外国人による不動産購入と開発が加速しており、地元自治体の管理能力や対応スキームを超えた規模で動いている。 開発行為が森林法や都市計画法に抵触していても、現行制度では「事後対応」しかできないケースが多く、今回のように姿の見えない建築主に対しては実質的な罰則や強制力が及ばない。こうした法の“穴”をつくかたちで進められる開発行為は、住民の不安を増幅させ、地方行政への信頼も揺るがせている。 復旧計画は提出されるも不信感は拭えず 現在、事業者からは一部について「復旧計画書」が提出されており、道は今後この計画に基づいて復旧が実施されるかを確認していく方針だ。しかし、そもそも届け出も無視し、行政の指導を7回も無視してきた事業者に対して、市民の信頼があるとは言い難い。 鈴木知事は「復旧がなされるか厳しく確認する」とするが、現場に重機が入り、森林がすでに失われた以上、取り返しのつかない損失が発生しているのは明白だ。 今回の問題は、北海道の未来に対する大きな警鐘である。土地と森林という地域資源が法の抜け穴を突かれて破壊されるのを、自治体と国はどこまで防げるのか。そして、外国資本による土地取得に歯止めをかけるための実効性ある制度設計を、国はいつまで先送りにするのか。問われているのは、鈴木知事だけではなく、日本という国家の主権と制度そのものである。 ネット上の声 > こんなことがまかり通るのか…法の限界が情けない > 日本人がやったら即処分されてるだろ。外国人には甘すぎ > 復旧計画とか言うけど、本当に元に戻せるの？ > 中国資本の土地買い漁り、もう放置できないレベル > 知事は正しいけど、現場は何も変わってないじゃん
北海道が日本のAI地方創生モデルに 鈴木知事、石破首相に支援要請し「先進事例」へ前進
鈴木知事、北海道のAI活用で地方創生を推進 5月27日、北海道の鈴木直道知事は首相官邸で石破茂首相と会談し、道内で進めているAI関連施策への支援を要請した。鈴木知事は、北海道が取り組むAI産業の集積が地方創生のモデルケースとなり得ると強調。これに対し、石破首相は「先進的なモデルであり、共にグリーントランスフォーメーション（GX）やAIを活用した地方創生を進めていきたい」と述べ、政府として支援する意向を示した。 北海道では、AIやIoTを活用した産業の生産性向上に向けた取り組みが進められている。特に、ものづくり、食料品製造、観光、IT関連産業、第4次産業革命分野（IoT・AI技術等）に注力しており、これらの分野での連携支援計画が策定されている。 また、札幌市ではICTとデータ活用によるスマートシティモデル事業を展開し、官民データの協調利用や環境の発展を目指している。 さらに、上川町では総務省のフロントヤード改革モデルプロジェクトの一環として、最先端のエッジAI技術を活用した自治体DXの実証実験を実施している。 石破首相は、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増し、補正予算においても前倒しで措置する方針を示している。これにより、地方のアイデアを後押しし、デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制制度改革を大胆に進める考えだ。 また、首相は東京大学を訪問し、生成AIの研究に関する講義を受けた際、「日本を世界で最もAI開発と活用がしやすい国にしたい」と述べ、AIを地方創生に活用する意欲を示した。 ネットユーザーの反応 > 「北海道のAI施策が全国のモデルになるなんて、誇らしい！」 > 「鈴木知事の地方創生への本気度が伝わってくる」 > 「AIとGXで地方が活性化する未来が楽しみ」 > 「交付金倍増はありがたいが、使い道の透明性も大事」 > 「地方の若者が地元で活躍できる環境が整うといいな」 鈴木知事が北海道のAI施策支援を首相に要請 北海道ではAI・IoTを活用した産業の生産性向上に取り組む 政府は地方創生交付金を倍増し、地方のアイデアを後押し 今後、北海道の取り組みが全国の地方創生のモデルケースとなることが期待される。政府と地方自治体が連携し、AIやGXを活用した持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが進められる。
北海道議会・自民会派に政務活動費2100万円超の返還命令 札幌地裁が政党活動への公金流用を認定
札幌地裁が道議会自民会派に2100万円超の返還請求命令 北海道議会の自民党系会派「自民党・道民会議」による政務活動費の支出をめぐり、市民団体が不正を訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は5月27日、道側に対して約2100万円の返還請求を行うよう命じる判決を下した。問題となったのは2020年度の支出で、合計約4400万円のうち一部が政党活動に該当する可能性があると判断された。 政務活動費で政党関連費用を支出か 判決では、自民党道連への委託費や人件費、コピー機リース費などに政党運営の要素が含まれていると指摘された。政務活動費はあくまで議会活動のための公的資金であり、政党活動とは切り分けて使うべきものだ。裁判所は、会派の支出がその線引きを曖昧にしたまま行われたとし、違法性を認定。北海道知事に対して、該当分を自民会派に請求するよう求めた。 過去にも複数の違法支出が判決で確定 今回の訴訟を起こしたのは「札幌市民オンブズマン」。過去にも同団体は、2009年度、2010年度、2016年度の政務活動費について訴訟を提起し、それぞれ最高裁で一部違法の判断が下されている。今回の判決は、北海道議会の政務費支出に対する司法判断としては4例目となる。政務活動費制度のあり方自体が、今一度問われている状況だ。 制度運用の透明性に求められる改革 政務活動費は本来、政策調査や議員の公務に資する用途での使用が前提である。だが、実態としては政党運営や選挙対策的な支出と混同されるケースが全国でもたびたび指摘されている。市民からの信頼を回復するには、政党との線引きを明確にし、支出内容の透明化を徹底することが不可欠だ。第三者機関による監査の導入や、領収書の全面公開など、制度の根本的な見直しが急がれる。 ネット上の声 > 「政治家が自分たちの活動に税金を流用してるなんて話、何度目だよ。」 > 「2100万円だけ？本当はもっとあるんじゃないかって疑ってしまう。」 > 「政務活動費って、本来は調査研究や市民サービスのためのものじゃなかった？」 > 「透明性がない限り、政治不信は加速する一方だと思う。」 > 「またオンブズマンが頑張ってくれた。こういう活動は本当に大事。」 北海道議会の自民系会派が2020年度に支出した政務活動費の一部が違法と認定され、札幌地裁が返還請求を命じた 自民党道連への費用支出が政党活動とみなされ、公金の不適切使用が問われた これまでにも複数回、政務費支出の違法性をめぐる判決が下されており、制度改革が求められている ネットでは厳しい声が相次ぎ、政治資金の透明化とチェック体制の強化が急務とされている
泊原発3号機が安全審査に12年越しで合格 北海道電が令和9年の再稼働を目指す理由とは
泊原発3号機、安全審査に事実上合格 2025年4月30日、原子力規制委員会は北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。これにより、泊原発3号機は事実上、安全審査に合格したことになる。今後、一般からの意見公募を経て、今夏にも正式決定される見通しである。 泊原発3号機の安全審査は、2013年7月に申請されてから約12年にわたり続けられてきた。審査会合は174回に及び、敷地内の断層が活断層であるか否か、最大津波の高さ、火山噴火の影響評価など、多岐にわたる議論が行われた。 再稼働に向けた今後の計画 北海道電力は、防潮堤などの安全対策工事を2027年3月までに完了させる計画である。その後、地元自治体の同意を得た上で、泊原発3号機の再稼働を目指す。再稼働に向けては、具体的な工事計画や運用ルールを定めた保安規定の審査が必要となる。これらが認可されれば、再稼働に必要な手続きはすべて終了することになる。 泊原発は、東京電力福島第1原発事故後の2012年5月から約13年間、運転を停止している。北海道電力の斎藤晋社長は、3号機の再稼働スケジュールに支障がないと判断した時点で、1、2号機の審査を再開し、2030年代前半にフル稼働を目指す考えを示している。 国内の原発再稼働の状況 泊原発3号機が安全審査に合格するのは、中国電力島根原発2号機（松江市）以来、約4年ぶりとなる。これまでに国内では10原発17基が安全審査に合格し、8原発14基が再稼働している。泊原発3号機の再稼働が実現すれば、北海道電力にとって初の再稼働となる。 - 泊原発3号機が原子力規制委員会の安全審査に事実上合格。 - 審査は約12年にわたり、174回の審査会合が行われた。 - 北海道電力は2027年3月までに安全対策工事を完了し、地元同意を得て再稼働を目指す。 - 泊原発は2012年5月から約13年間運転を停止している。 - 国内ではこれまでに10原発17基が安全審査に合格し、8原発14基が再稼働している。
北海道の洋上風力発電計画、スケトウダラ漁に危機感 漁業者が訴える「産卵場を守れ」
北海道の洋上風力発電計画、漁業との衝突が鮮明に 北海道で進行中の洋上風力発電計画が、地元漁業との深刻な対立を引き起こしている。4月18日、石狩市で開かれた学習会で、北海道機船漁業協同組合連合会（きせんれん）の常務理事・原口聖二氏が講演し、洋上風力発電が漁業に与えるリスクについて強い警鐘を鳴らした。特に欧米の事例を引き合いに出し、現地では「漁業との共存共栄」という美名とは裏腹に、漁業者による抗議行動や事業者の撤退が相次いでいる現実を語った。 欧米での実態――漁業者の抗議と事業者の撤退 原口氏はまず、欧米における洋上風力発電の現実を紹介した。フランスでは風力発電が魚の産卵場に影響を与え、漁業者たちが抗議デモを実施。漁師たちは水産当局の事務所に魚を投げ込み、風力発電による騒音が海洋生物を脅かしていると訴えた。またアメリカでは、メイン州のロブスター業界が抗議集会を開き、洋上風力発電に対する訴訟を検討する動きも見られる。こうした状況に対し、ノルウェーの漁業団体は「漁業資源が政治的圧力で奪われようとしている」と警告している。 日本では「漁業と共存」との美名で洋上風力発電が推進されているが、原口氏はこれが事実を歪曲したものであると指摘する。海外では漁業者たちが風力発電に反対し、すでに撤退する事業者も増えている現実を強調し、「日本でも同じ道をたどる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。 スケトウダラ漁に迫る危機――北海道の産卵場が風力発電区域に 特に深刻なのは、北海道沖でのスケトウダラ漁が風力発電によって脅かされるという問題だ。スケトウダラは音を使って求愛行動を行う魚であり、風力発電による騒音や振動が繁殖に悪影響を及ぼす可能性がある。原口氏は、スケトウダラの産卵場が風力発電の計画区域に重なっていることを強調。風力発電が稼働すれば、騒音で繁殖が妨げられ、漁獲量が減少する恐れがあると訴えた。 北海道沖のスケトウダラは、日本国内で重要な水産資源であり、年間20万トンが水揚げされている。もし産卵場が破壊されれば、その影響は北海道全体の漁業に及ぶことは避けられない。原口氏は「産卵場を失えば、地域の漁業は壊滅的な打撃を受ける」と警告した。 風力発電の経済的リスク――持続可能性に疑問 風力発電は環境に優しいエネルギーとされているが、実際には建設や維持に多大なコストがかかる。原口氏は、風力発電設備の建設には膨大なコンクリートや金属資源が必要で、その製造過程で大量のCO2が排出されることを指摘。また、維持コストも高く、欧米では採算性の悪化から撤退する企業が相次いでいると述べた。 日本でも例外ではなく、今年2月には三菱商事が522億円の減損損失を計上し、事業の持続性に疑問が浮上している。風力発電は環境保護という名目で推進されているが、その実態は利益を追求する企業が漁業を犠牲にし、地域経済を揺るがすものである可能性がある。
公約北海道幌延町の風力発電所、絶滅危惧オジロワシなどの衝突死で風車全面停止
北海道幌延町の風力発電所で、絶滅危惧種であるオジロワシなどのバードストライクが相次ぎ、運営会社は先月25日から日中の風車14基の運転を全面停止しています。これは、鳥類保護のための風力発電の運転停止としては極めて異例の対応です。 問題の発電所は「浜里ウインドファーム」（14基、出力4万7500キロワット）で、運営会社のユーラスエナジーホールディングスによれば、令和5年5月26日の運転開始から今年3月17日までの約2年弱で11件のバードストライクが発生し、オジロワシ9羽が死亡、1羽が負傷、オオワシ1羽が死亡したとのことです。 同社は、衝突防止のため、半径300メートル圏内に鳥類が接近するとスピーカーから特殊な忌避音を出す対策システムを稼働させていましたが、先月に入って5件の衝突死が続発したため、先月25日から日の出の1時間前から日没まで、風車全14基を全面停止させました。 住民団体「北海道風力発電問題ネットワーク」によると、環境影響評価（アセスメント）手続きの「準備書」段階の住民説明会でバードストライクの懸念が出た際、運営会社側は「20年間に数羽しかバードストライクが起きる可能性がない」と回答していたとのことです。 ユーラスエナジーホールディングスは、「責任を真摯に受け止め、専門家と再発防止のための調査に取り組む」としていますが、運転再開時期は未定です。 - 北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」でバードストライクが相次ぎ、運営会社は先月25日から日中の風車14基の運転を全面停止。 - 運転開始から約2年弱で、オジロワシ9羽の死亡、1羽の負傷、オオワシ1羽の死亡が確認される。 - 半径300メートル圏内の鳥類接近時に忌避音を出すシステムを導入していたが、効果が不十分だった。 - 住民説明会では、バードストライクの懸念に対し、「20年間に数羽しか起きない」との回答があった。 - ユーラスエナジーホールディングスは再発防止のための調査を実施中で、運転再開時期は未定。
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鈴木直道
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