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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
北海道、外国人介護人材受け入れ支援に乗り出すも「バラマキ」懸念の声
少子高齢化が急速に進む日本において、介護分野の人手不足は深刻な社会問題となっています。この状況に対し、北海道は外国人介護人材の受け入れを促進するための研修事業に着手しました。しかし、その支援策のあり方には、税金の有効活用という観点から疑問の声も上がっています。 介護現場の人手不足と外国人材への依存 日本の高齢化率は年々上昇し、それに伴い介護サービスの需要も増加の一途をたどっています。一方で、国内では若者の介護職への関心の低さや、過酷な労働環境による離職率の高さから、介護人材の確保は喫緊の課題です。この厳しい状況を打開するため、外国人材の受け入れは、もはや避けては通れない選択肢となっています。北海道も例外ではなく、介護現場の維持・拡大のため、外国人介護人材の受け入れ体制整備に力を入れようとしています。 研修事業の実態と「バラマキ」の懸念 北海道が今回発表した事業は、外国人介護人材の受け入れを検討する社会福祉法人や介護サービス事業者向けに、制度の理解を深め、適切な受け入れを支援することを目的としています。具体的には、「新規受入に係る研修」と「定着支援に係る研修」の二本立てで実施される予定です。前者は在留資格「介護」や技能実習、EPA、特定技能といった様々な受け入れ制度の仕組みや、労働環境整備、コミュニケーション方法などを網羅します。後者では、日本語学習の継続支援や日本での生活サポート、キャリアパスの整備、参加事業者間の意見交換などが盛り込まれるとしています。 一見、手厚い支援策のように見えますが、ここで立ち止まって考えるべきことがあります。それは、この事業によって具体的にどれだけの介護人材が確保され、定着するのか、そしてそれによって介護現場の労働力不足がどれだけ解消されるのか、といった明確な目標設定（KGIやKPI）が示されていない点です。事業の実施主体や研修内容が詳細に説明されている一方で、その事業がもたらすべき成果をどのように測定し、評価するのかという、最も重要な指標が欠けているのです。 公的資金を用いた事業である以上、その投入が国民生活の向上にどう繋がるのか、国民は明確な説明を求める権利があります。しかし、現状では、研修の実施や運営にかかるコストが、国民の税金から支出されるにも関わらず、その効果が定量的に測定できないまま事業が進められることになります。これは、効果測定の基準が曖昧なまま多額の公的資金が支出される「バラマキ」に他ならず、税金の無駄遣いにつながるという批判は免れません。 国内人材軽視と将来へのリスク 外国人材の受け入れ・定着支援に多額の予算や労力が費やされる一方で、国内の介護人材に対する支援策が十分なのか、という点も看過できません。若者が介護職に魅力を感じ、定着するための待遇改善やキャリアパスの整備といった、より本質的な取り組みへの投資が後回しにされているのではないか、という懸念も生じます。安価な労働力として外国人材に過度に依存する体制が続けば、将来的には介護サービスの質の低下や、文化・言語の壁による新たな問題を引き起こすリスクも否定できません。 特に北海道のような広大な地域では、地理的な制約や地域ごとの特性も考慮した、きめ細やかな定着支援が求められます。オンライン研修だけでは、現場の実情に即したサポートが行き届くのか、その効果には疑問符がつきます。 真に問われるべき政策の方向性 少子高齢化という避けられない社会課題に対し、外国人材の受け入れは一時的な解決策となり得るかもしれませんが、持続可能な介護体制を構築するためには、国内人材の育成と待遇改善こそが、最も確実な道であるはずです。介護職の仕事の魅力向上、労働環境の改善、そして国内で働く人々のスキルアップへの投資を怠ってはなりません。 外国人材の受け入れは、あくまで国内人材だけでは補いきれない部分を「補完」する役割に留めるべきです。今回の北海道の事業が、国民の貴重な税金を有効活用し、真に介護人材不足という難題を解決するための一助となるのかどうか、事業の進行状況と成果について、厳格な効果検証と国民への透明性ある説明が不可欠です。場当たり的な支援策に終始することなく、将来を見据えた、より本質的で、かつ効果測定可能な政策が求められています。 まとめ 北海道が、介護人材不足対策として外国人材受け入れ促進のための研修事業を開始した。 国内の介護人材不足は深刻であり、外国人材の受け入れは現実的な選択肢となっている。 しかし、今回の研修事業には具体的な成果目標（KGI/KPI）が示されておらず、税金の無駄遣い、すなわち「バラマキ」となる懸念がある。 外国人材への依存を深める前に、国内介護職の待遇改善や人材育成こそが、真に持続可能な解決策であるべきだ。 事業の透明性を確保し、厳格な効果検証と国民への説明責任を果たすことが求められる。
北海道調査で中国の日本への渡航自粛で約35%が影響受ける、売上利益低下で金融支援の意見も
北海道調査に見るインバウンド依存の現実 中国による日本への渡航自粛要請は、我々が直面する経済的脆弱性の一端を露呈させました。特に観光立国を目指す北海道において、その影響は無視できないレベルに達しています。今回の調査結果は、特定の国への経済的依存がいかにリスクを孕んでいるかを浮き彫りにしたと言えるでしょう。 北海道が実施した調査によれば、道内の事業者のおよそ35.4%が、中国からの渡航自粛要請による影響を「かなりある」または「少しある」と回答しました。これは、約3分の1の事業者が直接的な打撃を受けていることを示しています。 その影響の度合いは深刻で、回答者のうち、売上高の9割が影響を受けているという事業者も存在します。具体的には、来館者数や館内での売上減少、そして中国や香港からの観光客の激減が主な要因として挙げられています。こうした状況下で、事業者の間からは「売上利益の低下による金融支援」を求める声が上がっています。単なる一時的な落ち込みではなく、事業継続の危機に瀕している企業があることを物語っています。 危ぶまれる公的支援の方向性 しかし、ここで立ち止まって考えるべきは、こうした需要の変動に端を発する事態に対し、公的資金による安易な金融支援を行うことが、本当に国益に資するのかという点です。今回、北海道の事業者が求めているのは、もちろん経済的な困窮からの脱却でしょう。しかし、その支援策が、明確な目標設定（KGI・KPI）もなく、単なる「バラマキ」となってしまえば、税金を投じる意味が薄れてしまいます。 そもそも、今回の事態は、特定の国の政策や情勢によって国内経済が左右されるという、構造的な問題を抱えています。これに対し、根本的な解決策とは言えない、対症療法的な支援に終始する姿勢は、将来的なリスク管理の観点からも疑問符がつきます。 「支援」という名の垂れ流し さらに、関連するニュースを紐解くと、愛知県による中小企業の外国人材確保支援や、高市政権によるスーダン・カンボジアへの経済支援、さらには外国人ルーツ住民や留学生の就職支援など、「支援」という名の下に行われる事業や活動が、多岐にわたって公的資金を投入されている実態が見えてきます。 もちろん、国際協力や共生社会の実現といった理念は重要です。しかし、これらの支援が、具体的な成果指標（KGI、KPI）なくして、無制限に続けられることには警鐘を鳴らすべきです。目先の困窮者を救済することだけを目的とした支援は、結果的に、構造的な問題の解決を遅らせ、依存体質を助長することになりかねません。 例えば、外国人材の確保支援にしても、国内労働力の育成や活用といった本来注力すべき施策がおろそかになってはいないでしょうか。高市政権による国際支援も、その受益者や具体的な貢献度、さらには日本の国益にどのように繋がるのか、費用対効果の検証が不可欠です。スーダンの経済復興支援にしても、カンボジアの基礎教育支援にしても、その効果測定が曖昧では、血税が浪費されるリスクを孕んでいます。 問われる「国益」と支援の真価 我々が問うべきは、こうした一連の支援が、日本の国益、国民生活の向上にどれだけ貢献するのかという一点です。 インバウンド需要の減少で苦境に立つ事業者は、一時的な資金繰り支援だけでなく、国内需要の喚起や新たな市場開拓といった、自立を促す中長期的な戦略を求めているはずです。公的支援は、あくまでも「補助」であるべきです。自らの力で立ち直り、成長していくための土台作りを支援する、明確な目的と評価指標を持った、戦略的な投資でなければなりません。 国民が納めた税金が、効果の不明瞭なまま、あるいは一時しのぎにしかならない形で浪費されることを、私たちは看過するわけにはいきません。「誰のための」「何のための」支援なのか、常に厳しく問い続ける必要があります。 まとめ 中国の渡航自粛要請は北海道経済に約35%の影響を与え、売上9割減の事業者もいる。 事業者は金融支援を求めているが、公的資金による安易な支援は国益に資するか疑問である。 KGI/KPIなき支援は「バラマキ」となり、税金の無駄遣いや依存体質を助長するリスクがある。 外国人材支援や国際協力も、具体的な成果指標なくしては、その効果が問われる。 支援は、日本の国益と国民生活向上に貢献する、明確な目的と評価指標を持った「戦略的投資」であるべきだ。
釧路メガソーラーが国有地を無断使用 絶滅危惧種の生息地侵食 財務省「厳正に対処」と表明
国有地の無断使用と絶滅危惧種の生息地 梅村みずほ氏が国会で追及 参政党の梅村みずほ参院議員氏は2026年5月12日の参院環境委員会で、北海道釧路市でのメガソーラー建設工事をめぐり、事業者が建設予定地周辺の国有地を無断使用した問題を取り上げました。 梅村氏は、この国有地が釧路市の天然記念物（文化財）に指定されている絶滅危惧種のキタサンショウウオの生息地であり産卵地でもあることを指摘しました。「無許可で草が刈り取られたり、車両が通行したり、道路が造成されているということが明らかになっている」として、大阪市中央区に本社を置く事業者「日本エコロジー」の行為を具体的に挙げ、政府の対応を問いました。 キタサンショウウオは「氷河期の生き残り」とも呼ばれる絶滅危惧種で、釧路湿原周辺に生息しています。2022年にはこの場所で産卵が確認されていました。 釧路湿原は、東西25キロメートル、南北36キロメートル、総面積約2万8000ヘクタールの日本最大の湿原で、1980年に日本初のラムサール条約湿地として登録され、1987年に国立公園に指定された国際的に重要な自然保護区域です。国指定特別天然記念物のタンチョウの世界最大の繁殖地でもあります。 >「絶滅危惧種の産卵地を無断で使用するのは許されない。環境相が視察すら拒否するとは」 >「再エネが大事なのはわかるが、希少種の生息地を壊すやり方は許容できない」 >「梅村議員が国会でしっかり取り上げてくれた。こういう問題こそ国政で議論すべき」 >「法令違反を繰り返しても工事が続くのはおかしい。もっと厳しい規制が必要だ」 >「国有地の無断使用はただの不法侵入。『クリーンエネルギー』という看板で許されるものではない」 財務省が形跡を確認「厳正に対処」 侵入防止柵や定期巡回も実施済み 高橋はるみ財務政務官氏は梅村氏の質問に対し、「現地に自生する植物が刈られ、車両が通行した跡を確認した」と述べ、無断使用の形跡を認めました。「北海道財務局において、国有地を使用した事業者に対し、さらなる事実関係について確認を行っているところだ。今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁と連携しつつ、関係法令の規定に則り、厳正に対処していく」と強調しました。 財務省の事務方は、すでに実施している対策として、当該国有地への立入禁止看板の設置、公道からの侵入防止を目的とした金属製の柵の設置、職員の定期的な巡回を説明しました。 小林茂樹文科副大臣氏は「北海道や釧路市から文化庁に相談が来ており、必要な助言を行っている」と述べました。一方、石原宏高環境相は現地視察を求められたが「現時点で私が訪問する予定は考えていない」と否定し、「開発行為による希少種への影響が懸念される場合には、事業者に対して適切な環境配慮を求めていきたい」と述べるにとどまりました。 釧路湿原周辺でのメガソーラー乱開発 法令違反が相次ぐ 今回の問題は突然生じたものではありません。日本エコロジーによる釧路市でのメガソーラー建設をめぐっては、森林法・土壌汚染対策法・盛土規制法という三つの法令への違反が相次いで発覚しています。 事業者は住民説明会で「希少生物の巣はない」と説明していましたが、後の調査でオジロワシの巣が建設予定地内に存在することが判明しており、事業者の虚偽報告に住民の怒りが高まっています。 法整備の不備が問題の根本に 環境アセスメント逃れの「抜け穴」 釧路市内のメガソーラー施設数は急増しており、外資系企業による土地買収も相次いでいます。問題の根本には、再エネ事業に対する環境アセスメント（環境影響評価）が義務付けられていないケースがあるという法制度の不備があります。 「クリーンエネルギー」という名目で開発が正当化される一方、地域の自然環境や法律が無視されている現状は、国として早急に是正すべき問題です。財務省が「厳正に対処」と述べた今回の答弁が、実際の法執行と希少種の保護につながるかが問われています。 まとめ ・2026年5月12日、参政党の梅村みずほ参院議員が参院環境委員会で釧路メガソーラー問題を追及 ・事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）が絶滅危惧種キタサンショウウオの生息・産卵地である国有地を無断使用した形跡が確認された ・財務政務官の高橋はるみ氏が「植物が刈られ、車両通行の跡を確認した」として形跡を認め「厳正に対処」を表明 ・財務省はすでに立入禁止看板・金属製柵・定期巡回を実施 ・石原環境相は現地視察を拒否 ・日本エコロジーは森林法など三法令違反、住民説明会での虚偽説明が既に発覚しており、問題の深刻さが際立つ
JR北海道、地域交通網維持へ「上下分離」提案 自治体負担増に懸念、改革の遅れも
JR北海道、4割の路線で「上下分離」提案へ 維持困難路線の実態 全国各地で経営難に直面するローカル鉄道網の維持が、喫緊の課題となっています。特に、広大な北海道で鉄道網を維持するJR北海道は、厳しい経営状況にあり、一部路線の維持が困難であるとして、沿線自治体に対し、線路などの鉄道設備を譲渡し、運営のみを担う「上下分離方式」の導入を相次いで提案しています。これは、鉄道事業者が自社で負担してきた線路や駅舎などの設備投資・維持管理コストを、自治体に委ねる仕組みです。 JR北海道は、輸送密度（1キロあたりの1日の平均利用者数）が200人以上2000人未満で、自社だけでの維持が難しいとされる「黄線区」と呼ばれる路線について、その総延長の4割に相当する約900キロメートルを対象とする、前例のない規模での提案を行いました。JR北海道によりますと、対象路線の2024年度の収支は147億円もの赤字が見込まれており、利用者促進策などを講じてきたものの、依然として厳しい状況にあると説明しています。 自治体側の負担増懸念と消極姿勢 連携への課題 しかし、この提案に対し、沿線自治体の間には強い警戒感が広がっています。上下分離方式は、鉄道事業者の設備維持負担を軽減する一方で、そのコストは自治体の負担となります。特に、人口減少や高齢化が進む地方において、自治体の財政状況も決して楽観できるものではありません。北海道の鈴木直道知事は、「上下分離ありきではなく、沿線地域や関係者と目線を合わせ、経営自立に向け幅広い方策を議論してほしい」と述べ、JR北海道の提案に一定の牽制を行いました。 自治体側からは、具体的な負担割合や、上下分離後の運営組織をどのように構築するのかといった詳細な計画が示されていないことへの戸惑いの声も上がっています。「JRの考えの詳細が分からず、現時点で判断に至ることは難しい」との意見もあり、51にのぼる沿線自治体との間で、具体的な議論を進めるには、まだ多くのハードルが存在するのが現状です。 10年前からの課題放置？ 改革遅延の背景と国の要求 JR北海道が今回提案した「黄線区」は、実は10年前の2016年にも、同様の基準で示されていました。しかし、その際には、さらに利用者の少ない「赤線区」（輸送密度200人未満）として、5つの路線区間が廃線やバスへの転換対象として提示されていました。これらの路線の廃止や代替交通手段への移行に向けた自治体との調整が難航し、具体的な進展には長い年月を要しました。 今年3月末に留萌線の一部区間（深川―石狩沼田間）の営業終了をもって、ようやく10年前の課題が一段落した形ですが、その遅れが、今回対象となっている「黄線区」への抜本的な対策を遅らせる一因ともなりました。名古屋大学大学院の加藤博和教授（地域交通政策）は、「もし廃線がもっと迅速に進んでいれば、黄線区の抜本的な見直しにも早く着手できたはずだ」と指摘しています。こうした状況を受け、国はJR北海道に対し、2027年3月までに「黄線区」に関する抜本的な改善策を示すよう求めており、JR北海道は2026年9月にも具体案の中間的な取りまとめを行う方針です。 上下分離方式の可能性と課題 先進事例と専門家の指摘 一方で、上下分離方式の導入は、近年、全国的に広がりを見せており、一定の成果を上げている事例もあります。滋賀県を走る近江鉄道では、2024年度から上下分離方式を導入した結果、31年ぶりに鉄道事業で営業黒字を達成し、2025年度も黒字継続が見込まれています。保守コストを自治体側が負担することで、経営資源を列車の利便性向上やサービス改善に振り向けることが可能になり、収益拡大につながった形です。 また、和歌山電鉄の貴志川線でも、2028年4月をめどに上下分離方式へ完全移行することが沿線自治体と合意されました。同線は、経営難から長年「みなし上下分離方式」という公費支援策が取られてきましたが、新型コロナウイルス禍や物価高の影響で経営環境は依然厳しい状況にあり、完全移行による黒字化を目指しています。国土交通省によると、2024年時点で、上下分離方式は全国28の鉄道事業者が採用しており、主に利用者減少で経営が悪化したローカル線で導入が進んでいます。海外、特に欧州では一般的な方式となっています。 加藤教授は、「沿線の人口を維持することは本来、行政の重要な役割である」としながらも、「自治体が鉄道の『下』（設備）を持つことで、鉄道を活用した地域の魅力向上や活性化に、より主体的な役割を果たすことができる」と、この方式の持つ可能性についても言及しています。公共交通網の維持は、地域社会の維持と発展に不可欠であり、上下分離方式がその一助となるのか、今後の議論と取り組みが注目されます。 まとめ JR北海道は、経営難のローカル線（黄線区）約900kmについて、自治体への設備譲渡と運営の分離（上下分離方式）を提案。 自治体側は、設備維持費負担の増加を懸念しており、北海道知事は慎重な姿勢を示唆。 10年前から同様の課題が指摘されていたが、廃線調整の遅れなどにより抜本的対策が遅延。 国は2027年3月までに改善策を求めており、JR北海道は2026年9月にも中間案をまとめる方針。 近江鉄道や和歌山電鉄など、上下分離方式による黒字化や改善を目指す先進事例も存在する。 専門家は、自治体が設備を持つことで地域活性化に貢献できる可能性も指摘。
北海道のインドネシア人材受け入れ推進策：負担増と税金浪費に繋がる懸念
北海道が、深刻化する人口減少と少子高齢化に伴う人手不足への対策として、インドネシアからの外国人材受け入れ拡大に舵を切りました。鈴木知事は、インドネシアの現地送出機関を紹介し、人材の受け入れを促進する方針を打ち出しています。しかし、この取り組みは、国民生活にさらなる負担をもたらし、税金の無駄遣いに繋がるのではないかという強い懸念が浮上しています。 「人手不足」という名の国民負担増 北海道が「人手不足」を理由に、インドネシアからの人材受け入れを推進する姿勢は、あまりにも短絡的と言わざるを得ません。そもそも、なぜ日本、そして北海道で「人手不足」がこれほど深刻化したのでしょうか。それは、長年にわたる低賃金政策や、若者が定着できる魅力的な雇用環境の整備が不十分であったことに起因する、構造的な問題ではないでしょうか。 本来であれば、日本人労働者の待遇改善や、国内の若年層が希望を持って働ける産業・雇用政策の強化に注力すべきです。それらを怠った結果、安易に外国人人材に頼ろうとする姿勢は、国民生活や国内の賃金水準に悪影響を及ぼす可能性を孕んでいます。外国人材の大量受け入れは、一時的に人手不足を解消するかもしれませんが、それは根本的な解決策ではなく、むしろ将来的な国民負担を増大させる火種となりかねません。 イスラム教徒への「配慮」は誰の負担か 今回の取り組みで特に問題視されるのは、イスラム教徒（ムスリム）の受け入れに伴う「配慮」の要求です。北海道は、イスラム教では豚肉やアルコールが禁じられているため、食事会の店選びに配慮すること、そして1日5回の祈りの時間を確保することなどを呼びかけています。 もちろん、文化や宗教の違いを尊重することは国際社会において重要です。しかし、その「配慮」のコストを誰が、どのように負担するのか、という点が極めて不透明なのです。食事会の店選びに制約が生じれば、飲食業者は対応を迫られ、祈りの時間を確保するための労働時間の調整などは、企業や職場の生産性に影響を与える可能性があります。これらの負担は、最終的に地域住民の税金や、既存の労働者の負担として跳ね返ってくるのではないでしょうか。 「送出機関紹介」は実質的なバラマキではないか 北海道が、インドネシアの現地送出機関を直接紹介し、意見交換を行うという取り組みは、表向きは「国際協力」や「友好関係の増進」といった大義名分を掲げているのでしょう。しかし、こうした「人材支援」が、具体的な成果目標（KPI）や、明確な国益に結びつく見通しを示されないまま進められるならば、それは国民の血税を、効果測定のできないまま海外に流出させる「バラマキ」に他ならないと批判されても仕方ありません。 外国人材の受け入れ・定着支援は、投資対効果が不明確なまま、際限なく続けられるべきではありません。真に日本の国益に資するのか、国民生活を豊かにするのか、その点について厳格な評価と説明責任が求められます。 「仲間」という言葉の危うさ 北海道は、外国人材を「単なる労働力ではなく、我々と共に地域を支える仲間」と表現し、彼らが「母国と北海道を繋ぐ人材となって活躍すること」を願っていると述べています。このような美辞麗句は、一見すると寛容で進歩的な姿勢を示すかのようですが、その裏に潜む危うさを見逃してはなりません。 この「仲間」という言葉は、実質的に、低賃金労働力としてのみ期待されているのでないか、という疑念を抱かせます。さらに、「道民の理解の下」という言葉は、反対意見を封じ込め、「黙って受け入れろ」という暗黙の圧力をかけかねません。真の共生や、双方の成長を願うのであれば、まずは日本人労働者の雇用と処遇の安定を最優先すべきではないでしょうか。 まとめ 北海道によるインドネシアからの人材受け入れ推進策は、人手不足解消という名目で進められていますが、その実態は、国民負担の増加、税金の無駄遣い、そして日本人労働者の地位低下を招きかねない懸念を内包しています。 北海道の人手不足解消策としての外国人材受け入れは、国民負担増を招く懸念がある。 宗教・文化への「配慮」は、新たなコスト負担として国民にのしかかる可能性がある。 具体的な成果目標のない「人材紹介」は、税金の無駄遣いに繋がりかねない。 外国人材の受け入れは、国益に資する明確な計画と国民への説明責任のもとで行われるべきである。
北海道浦幌町で震度5強 十勝M6.1地震、超巨大地震リスクに専門家が警鐘
北海道・浦幌町で震度5強、緊急地震速報が発令 2026年4月27日午前5時23分ごろ、十勝地方南部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、北海道浦幌町で最大震度5強が観測されました。気象庁は緊急地震速報（警報）を発表しましたが、この地震による津波の心配はないとしています。震源の深さは約80キロメートルで、後に気象庁はマグニチュードを6.2に更新しています。 震度5弱が北海道新冠町で観測されたほか、帯広市や千歳市、函館市など道内の広い範囲と青森県階上町でも震度4を記録しました。震度3の揺れは北海道から青森県、岩手県の各地に広がり、茨城県や千葉県の一部でも震度1が観測されるなど、北日本から関東にかけて広域で揺れが届きました。震度4以上を観測した市町村は北海道・青森を合わせて30か所以上に上り、朝5時台という時間帯に多くの住民が突然の揺れに見舞われました。 >「朝5時に突然の揺れで飛び起きた。棚の物が落ちて怖かった」 十勝・日高は日本有数の地震多発地帯 今回の震源地となった十勝地方南部は、日本でも有数の地震多発地帯です。この地域の地下では、太平洋プレートが北アメリカプレートの下に年間数センチメートルの速度で沈み込んでいます。この動きによって地殻に歪みが蓄積され、それが一気に開放されることで地震が繰り返し起きます。過去には1952年の十勝沖地震（M8.2）、2003年の十勝沖地震（M8.0）などのM8クラスの大地震が発生し、地震の揺れだけでなく津波による大きな被害を引き起こしました。1970年には十勝地方南部でM6.7の被害地震が発生した記録もあります。日高・十勝地域は地下構造が複雑で、通常の陸域より深い場所で多くの地震が発生するという特徴を持っています。 地震本部（地震調査研究推進本部）によると、十勝沖では次のM8クラスの地震が今後30年以内に2パーセントから7パーセントの確率で発生するとされています。根室沖と十勝沖が連動した場合にはM8.3程度の地震が想定されており、北海道東部沿岸の住民にとっては常に意識しなければならないリスクです。約72年に1回の間隔でM8程度のプレート間地震が繰り返されてきた記録があり、2003年の十勝沖地震からすでに20年以上が経過している点も軽視できません。 >「また地震か。北海道にいつ大きいのが来てもおかしくないと思って毎日過ごしている」 超巨大地震リスク、専門家は「満期に達した」と警鐘 さらに深刻なのが、北海道沖での超巨大地震のリスクです。静岡県立大学や海洋研究開発機構の研究チームが2026年2月に発表した解析によると、過去にM9級の超巨大地震が繰り返し起きている北海道・十勝沖の海底下にひずみがたまり続けていることが確認されました。楠城一嘉静岡県立大学特任教授は「北海道沖は超巨大地震が起きる満期に達している」と警鐘を鳴らしています。 政府の地震調査委員会の長期評価では、北海道沖での超巨大地震の今後30年以内の発生確率を「7パーセントから40パーセント」と示しており、切迫している可能性が高いとされています。北海道沖では平均約340から380年に1回の頻度で超巨大地震が発生しており、前回の発生は17世紀と推定されているため、既に400年程度が経過しています。この「超過時間」が、切迫性の高さの根拠となっています。 >「超巨大地震が来たら北海道の沿岸はどうなるんだろう。避難計画、ちゃんと確認しなければ」 今こそ防災意識を見直す機会に 今回の地震では、現時点で大きな被害の報告はありません。しかし震度5強という揺れは、固定されていない家具が倒れたり、棚から物が落下したりと、日常生活に直接的な危険をもたらす強さです。十勝・日高地方がこれほど地震活動の活発な地域であることを考えると、今回の地震を「幸い大丈夫だった」で終わらせることは危険です。 特に北海道東部・道東地域の住民は、日頃からの防災準備と、万が一の際の避難ルートや避難場所の確認が欠かせません。食料・水の備蓄、家具の固定、緊急連絡先の把握といった基本的な対策を改めて見直すべきです。将来の超巨大地震に備えるためにも、国としての防災インフラ整備と住民一人ひとりの防災意識の向上が、今こそ急務となっています。 >「改めて非常持ち出し袋を確認した。こういう揺れが来るたびに防災意識が引き締まる」 >「朝から揺れて気が抜けない。地震大国に住んでいる以上、備えるしかないと思う」 まとめ - 2026年4月27日午前5時23分、十勝地方南部を震源とするM6.1（後にM6.2に更新）の地震が発生 - 北海道浦幌町で最大震度5強、新冠町で震度5弱、帯広市など30か所以上で震度4を観測 - 青森・岩手・茨城・千葉など広域で揺れ、緊急地震速報（警報）が発令 - 津波の心配はなし - 十勝地方は太平洋プレートの沈み込みにより地震が多発する地域。過去にM8クラスの十勝沖地震（1952年・2003年）が繰り返されてきた - 地震本部は今後30年以内に次のM8クラスの地震が2〜7%の確率で発生と評価 - 専門家チームが2026年2月に「北海道沖は超巨大地震の満期に達している」と発表。政府の地震調査委員会は発生確率を30年以内で7〜40%と評価 - 現時点で大きな被害報告はないが、防災準備の再確認が急務
三陸沖M7.4地震・津波警報発令 岩手沿岸が警報域・北海道〜関東に注意報
2026年4月20日午後4時53分ごろ、三陸沖（宮古市の東約100キロメートル付近）を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生しました。最大震度は青森県階上町で震度5強を観測しました。気象庁は同日午後4時55分に津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）を発表しており、東北・北海道太平洋沿岸の住民は直ちに高台や避難ビルへ避難することが必要です。緊急地震速報も発表されました。 気象庁が発表した津波情報マップによると、岩手県を中心とした三陸海岸が赤色（津波警報）、北海道東部・千島列島方面および茨城県以南の太平洋沿岸が黄色（津波注意報）で示されています。三陸海岸全域は今すぐ海岸・低地を離れる必要があります。 震度5強・5弱を観測した地域と広域の揺れ 最大震度5強を記録したのは青森県階上町でした。震度5弱は青森県内の八戸市・七戸町・東北町・おいらせ町・五戸町・南部町、岩手県内の盛岡市・宮古市・花巻市・二戸市・八幡平市・矢巾町・普代村、宮城県内の登米市・涌谷町でも観測されました。 震度4の揺れは北海道の函館市・新冠町でも観測され、震度3の揺れは北海道の札幌市・室蘭市から、東北各県（岩手・宮城・秋田・山形・福島）を経て茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨など広範囲に及んでいます。マグニチュード7.4という規模が、北海道から関東・甲信越まで広域の揺れをもたらしました。 震源の深さは約10キロメートルと非常に浅く、北緯39.8度・東経143.2度付近です。浅い震源と大きなマグニチュードの組み合わせは、津波を引き起こしやすい条件として知られています。 津波警報・注意報の範囲と三陸の地形的リスク 今回の津波情報マップでは、岩手県沿岸を中心とした三陸海岸が津波警報（赤）の対象となっています。北海道東部・千島列島方面と茨城県以南の太平洋沿岸には津波注意報（黄）が発令されています。 三陸沿岸はリアス式海岸と呼ばれる複雑な入り江が続く地形で、湾内で津波が増幅されやすく、震度の大きさと津波の高さが必ずしも比例しません。1896年の明治三陸地震（推定M8.2〜8.5）では、地震の揺れ自体は比較的小さかったにもかかわらず壊滅的な津波被害をもたらしました。また2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）では、三陸海岸を中心に高さ数十メートルに達する津波が押し寄せ、甚大な人命・財産被害をもたらしています。揺れが小さくても、津波の危険は全く油断できません。 SNSでは様々な声が上がっています。 >「揺れが長くて怖かった。津波警報が出ているので急いで高台へ逃げた。また3.11を思い出す」 >「津波マップで岩手が赤く塗られているのを見て震えた。早く皆が避難できますように」 >「仙台も震度4だった。職場の棚が倒れた。津波注意報が出ているので沿岸の親に連絡した」 >「三陸の海は怖い。小さな揺れでも大きな津波が来ることがある。絶対に海に近づかないで」 >「津波警報が赤のエリアの方々、今すぐ逃げてください。物は後で取りに行けます」 今すぐ取るべき行動と今後の注意事項 津波警報等が発表されている現在、沿岸部にいる方は今すぐ高台や津波避難ビルへ避難してください。車での移動は渋滞を引き起こして逃げ遅れる危険があるため、原則として徒歩での避難が推奨されます。絶対に海に近づいてはいけません。 揺れが収まっても津波の危険は続きます。気象庁や自治体の津波警報が正式に解除されるまで、絶対に海岸・低地に戻らないことが命を守る行動です。停電・断水などライフライン被害も想定されるため、ラジオや防災行政無線など複数の情報源で最新情報を確認してください。 気象庁の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の考え方では、マグニチュード7.0以上の地震の後、さらに大規模な後発地震が続く可能性が平常時よりも高まります。特に地震発生から2〜3日程度は同程度またはより大きな地震が発生することがあるため、余震への警戒が必要です。東北各県の消防・警察・自衛隊などが対応を開始しているとみられますが、被害の全容はまだ不明です。引き続き最新情報の確認が求められます。 まとめ - 2026年4月20日午後4時53分、三陸沖（宮古東約100km）でM7.4の地震が発生 - 最大震度5強（青森県階上町）、震度5弱も青森・岩手・宮城の広範囲で観測 - 気象庁が午後4時55分に津波警報等を発表。岩手沿岸（三陸）が赤（津波警報）、北海道東部・千島列島方面・茨城以南が黄（津波注意報） - 震源深さ10kmと浅く、津波発生リスクが高い条件 - 三陸沖はリアス式海岸で津波が増幅されやすく、震度と津波高さは比例しない - 津波警報解除まで絶対に海岸・低地に戻らないこと - 後発地震の可能性もあり、特に2〜3日程度は強い余震に注意が必要
北海道町村会、五輪招致へ連携強化を要望 札幌市との「同じ思い」確認、機運醸成へ
2026年4月16日、北海道内の市町村を代表する北海道町村会は、札幌市内で開いた定期総会において、冬季オリンピック・パラリンピックの北海道開催に向けた招致活動の推進を、北海道や札幌市に正式に要望したことを明らかにした。この要望には、すでに道内14すべての地区町村会が賛同しており、地方自治体レベルでの招致に向けた機運を改めて高めようとする動きが活発化している。 町村会、冬季五輪招致へ連携訴え 北海道町村会の定期総会では、会長を務める棚野孝夫・白糠町長が、冬季五輪・パラリンピックの北海道招致について、道や札幌市に要望したことを報告した。棚野会長は「子どもたちに夢を与える五輪を開催することが私たちの願い」と述べ、地域住民、特に次世代を担う若者たちへの貢献という観点から、招致活動への強い意欲を示した。この要望は、単なるトップダウンの呼びかけではなく、道内各地の町村会の総意として表明された点が重要である。 過去の招致活動と停止の経緯 北海道における冬季五輪招致への取り組みは、これまでも断続的に行われてきた。特に、2030年または2034年の開催を目指した動きは、札幌市や経済界を中心に活発化したが、2021年の東京夏季五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件の影響は大きく、国民の間に広がった大会運営への不信感から、国内での支持を広げることができなかった。こうした状況を受け、日本オリンピック委員会（JOC）は2023年に、北海道における招致活動の一時停止を決定した経緯がある。今回の町村会の動きは、この停止状態からの再始動に向けた、地方からの具体的な一歩と言えるだろう。 自治体との対話、進展と課題 町村会は、要望活動の一環として、4月9日には北海道庁を訪れ、北海道副知事らと面会した。道側からは、現状では「具体的な行動に出るタイミングではない」との慎重な見解が示されたものの、招致実現には札幌市の意向が極めて重要であるとの認識が伝えられたという。このやり取りは、招致に向けた行政側の温度感と、具体的な進展にはまだハードルがあることを示唆している。しかし、町村会にとって重要な収穫もあった。同月15日には、札幌市の秋元克広市長とも面会を果たし、会長の棚野氏は「札幌市も我々と同じ思いであることが確認できた。招致を断念していないことがわかり、何より安堵（あんど）した」と、市長との間で招致に向けた意思を共有できたことに安堵感を表明した。これは、札幌市が招致への希望を捨てていないことを示唆しており、今後の活動における大きな支えとなる可能性がある。 広域開催構想と今後の展望 棚野会長は、報道陣の取材に対し、2026年2月に開催されるミラノ・コルティナ大会の例を挙げ、競技会場を道内各地に分散させる「広域開催」の可能性にも言及した。これは、特定の都市への負担集中を避け、北海道全体の魅力を発信する上で有効な戦略となり得る。インフラ整備やアクセス、環境への配慮など、広域開催には多くの課題が伴うが、地域間の連携を深め、北海道全体で大会を盛り上げるという点で、将来的な選択肢として有力視されるだろう。棚野会長は「来たるべき時が訪れた際には、しっかり応援していきたい」と述べ、将来的な招致実現への決意を改めて示した。 一方で、北海道の鈴木直道知事は、定期総会でのあいさつにおいて、「町村会のみなさまの思いを踏まえながら、冬季スポーツの振興に努めていきたい」と述べるにとどまった。この発言は、町村会の要望を受け止めつつも、現時点では具体的な招致推進というよりは、より広範な冬季スポーツ振興という枠組みでの対応に留める姿勢を示唆しているとも受け取れる。招致実現には、今後、道、札幌市、そして地域住民との間で、より具体的な議論と合意形成を進めていく必要があるだろう。 今回の北海道町村会の要望は、停滞していた冬季五輪招致に向けた動きに、地方からの推進力を与えるものとして注目される。東京大会の教訓を踏まえ、透明性の高い、持続可能な大会運営の実現が求められる中、関係各所との丁寧な対話を通じて、北海道らしい招致の形を模索していくことが重要となるだろう。
北海道「人権方針」改定、子供の理想論を錦の御旗に税金バラマキへの道か？
北海道、人権施策方針改定の動きとその背景 北海道は、2003年3月に策定した「北海道人権施策推進基本方針」の見直しに着手しました。この方針は、策定から5年以上が経過したため、法改正の状況や社会情勢の変化を踏まえ、広く道民の意見を聞きながら改定されることになっています。自治体が人権尊重の理念を掲げ、その施策を定期的に見直すこと自体は、時代に即した行政運営という点で一定の意義があると言えるでしょう。 しかし、今回の見直しプロセスにおいて、ある子供の意見が注目されています。北海道は、この方針改定にあたり道民からの意見を募集したところ、4名から計9件の意見が寄せられたことを公表しました。そのうち、2名が子供であり、子供たちに「人権を守るためにはどうしたらよいか」と尋ねたところ、「女だからとか男だからとか外国人、障がいがあるからと言って差別などをしたりしないで生活をする」という意見が示されていました。 「差別しない」という子供の純粋な意見 子供たちが、社会に存在する様々な差別に対して敏感であり、誰もが平等に扱われるべきだと考えることは、教育の成果とも言えるでしょう。この「差別しない」という、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、皆が共に生きる社会への純粋な願いは、聞く者の心を打つものがあります。北海道の鈴木知事は、この子供たちの意見を、県の改定案と同様の趣旨であると捉え、重視する姿勢を示しました。 理想論を政策に反映させる危うさ 子供たちの純粋な理想論は尊いものです。しかし、それをそのまま自治体の方針や具体的な政策に落とし込むことには、大きな危うさが伴います。現実の社会は、子供たちが描くような単純な善意や理想だけで成り立っているわけではありません。法制度、経済、文化、民族間の関係など、複雑な要素が絡み合い、時には相反する利害や価値観が衝突する場でもあります。 「差別しない」という崇高な理念を、具体的な政策として実現するためには、どのような手段が有効なのか、その費用対効果はどうなのか、そして他の道民への影響はどうか、といった多角的な検討が不可欠です。子供たちの意見は貴重な示唆を与えてくれますが、それを政策決定の主軸とするには、あまりにも現実離れしていると言わざるを得ません。 「人権」を錦の御旗とした税金バラマキの懸念 自治体が「人権」や「多様性」といった言葉を掲げ、新たな施策を推進する際に、しばしば見られるのが、具体的な成果指標（KGIやKPI）を明確に設定しないまま、多額の税金が投入されるケースです。今回の北海道の方針改定においても、子供たちの理想論を前面に押し出すことで、外国人支援やマイノリティへの配慮といった名目で、実効性の乏しい事業への財政支出を正当化しようとしているのではないかという懸念を抱かざるを得ません。 「〇〇を支援する」「〇〇を推進する」といった抽象的な言葉だけが先行し、それが道民生活の向上や地域経済の活性化に具体的にどう繋がるのか、という点が曖昧なままでは、それは単なる「バラマキ」に他なりません。特に、外国人住民への支援策などが拡充される場合、その支援がどのような目標を達成するために行われ、どれだけの効果が見込まれるのか、といった厳密な検証が不可欠です。 限られた予算の優先順位付けを問う 北海道の財政は、多くの地方自治体と同様に、決して潤沢な状況にあるとは言えません。 taxpayers money（納税者の血税）は、道民生活の基盤を支え、地域経済の活性化に直接貢献するような、より具体的で成果の測定可能な施策に優先的に配分されるべきです。子供たちの「差別しない」という理想論は尊いものですが、それを実現するための具体的な政策が、外国人や特定のマイノリティへの過剰な配慮となり、本来優先すべき道民全体の福祉や安全保障を疎かにするような事態は、断じて避けなければなりません。 「誰のために、何のために、いくらの税金を使うのか」という問いかけは、自治体が行うあらゆる政策において、常に厳しく問われなければならない根本的な課題です。今回の北海道の方針改定が、理念先行で実効性の伴わない「バラマキ」へと繋がらないか、その動向を注視していく必要があります。 まとめ 北海道は「北海道人権施策推進基本方針」の見直しを進めている。 見直し過程で、子供から「差別しない」という理想的な意見が示され、知事がこれを重視する姿勢を見せている。 子供の理想論をそのまま政策に反映させることには、現実社会との乖離や危うさが伴う。 「人権」の名の下に、具体的な成果指標（KGI/KPI）を伴わないまま、多額の税金が投入され、実効性の乏しい事業への「バラマキ」に繋がる懸念がある。 限られた税金は、道民生活の向上や地域経済活性化に資する、具体的で成果測定可能な施策に優先的に配分されるべきである。
「腹から食われるんだよ」池上治男さん逆転勝訴 行き過ぎた動物愛護がハンターを萎縮させた7年間
最高裁が「処分は重すぎる」と全員一致で判断 池上さんは2018年8月、砂川市の要請で出動し、市職員や警察官らが立ち会う中でライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除しました。ところが北海道公安委員会は2019年4月、周辺に民家があったことを理由に銃刀法違反にあたるとして猟銃所持許可を取り消しました。 最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は2026年3月27日、裁判官5人の全員一致で処分を適法とした二審判決を破棄し、違法と判断しました。池上さんが「鳥獣被害対策実施隊員」という非常勤公務員の立場で自治体・警察の立ち会いのもとに発砲した公益的側面を重く見て、猟銃所持許可の取り消しは「重きに失する」として裁量権の逸脱・乱用にあたると結論付けました。 最高裁が自ら結論を出す「破棄自判」により池上さんの逆転勝訴が確定し、7年近くに及んだ法廷闘争は終結しました。この訴訟は、ヒグマ被害が深刻化する中で「要請に応じたハンターが責任を問われ、銃を奪われる」という事態であり、全国の猟友会が猛反発して自治体の駆除要請を拒否する動きにまで発展していました。 「あなた、クマと共存はできないよ」記者へ直球回答 会見では、記者から「クマとの共存に向けて今回の判決に期待することは」と問われた池上さんが、「えっと、クマとの共存？ あなた、クマと共存はできないよ」と即座に一蹴する場面が生まれました。「共存」ではなく「共栄」ならば多少は可能かもしれないが、「共存」は無理と語った池上さんは続けました。 「生きたまま食われるんだよ。腹から食われるよ。そして食べたあとは埋める。土饅頭を作るってのは、その肉を後から食べにくるんだよ」。クマによる被害の凄惨な実態を、言葉を尽くして説明した池上さんはさらに「クマが可愛いんだったら、箱わなに入った熊の頭を撫でに来い。すると分かるから」とも語り、「CNNも来ました、このクマ問題で。世界中が笑ってますよ」と訴えました。 そして「クマとの共存ということを言ってしまったら、被害にあったご家族の方々がどういう思いをするかってことを考えなきゃダメだと思う」と、被害者遺族への配慮を欠く言葉の危うさを静かに指摘しました。 SNS上には、池上さんの発言を支持する声が数多く上がっています。 >「共存とか言ってる人はクマの被害に遭った方のことを考えたことがあるのか」 >「腹から食われると聞いてゾッとした。現場を知らずにきれいごとを言うのは無責任」 >「池上さんの言葉は重い。7年間の闘争の末に出た言葉だから」 >「動物愛護の行き過ぎで被害にあう住民が増えているのに、メディアは現場を見ているのか」 >「クマと共存できないのは当たり前。できると思ってるのは都市に住む人間だけでは」 過去最多の死者と「生類憐みの令」的動物愛護の行き過ぎ 2025年度のクマによる死者は9人と過去最多を記録しました。4月から9月末時点での重軽傷を含む人身被害者数は全国で計108人にのぼり、スーパーや市街地の駅前にまでクマが出没するなど、被害はもはや山間部だけの問題ではなくなっています。 こうした現実にもかかわらず、適法な駆除活動を行ったハンターが猟銃を奪われ、猟友会が駆除要請を拒否する事態にまで発展したのが今回の事件の背景です。徳川綱吉の「生類憐みの令」が動物を保護するあまり人間の生活を脅かしたのと、その構図は重なります。動物愛護の精神は大切ですが、それが「人間よりも動物の命が大事」という倒錯した思想に転化してしまうとき、社会は危うい方向に向かいます。 池上さんはこう締めくくりました。「北海道にヒグマがいなかったら困りますから。唯一の素晴らしい動物なんですよ。たまたま人間のコミュニティにヒグマが入ってきて摩擦が起きる。共存ということはやっぱりちょっと違う。山の自然を、正しい形に取り戻せということだと思う」。感情論でも排除論でもなく、科学的な個体数管理と自然の秩序の回復を訴えるこの言葉の重みは、都市に住む私たちこそ受け止めなければなりません。 --- まとめ - 最高裁第3小法廷が2026年3月27日、ヒグマ駆除ハンターの池上治男さん（77）の逆転勝訴を裁判官5人全員一致で確定。北海道公安委員会の猟銃所持許可取り消し処分を「重きに失する」と違法と判断した - 池上さんは2018年に砂川市の要請でヒグマを駆除したが、許可を取り消され7年近くに及ぶ法廷闘争を余儀なくされた。この間、猟友会は駆除要請拒否に動くなど全国的な影響が出ていた - 会見で記者の「クマとの共存」という問いかけに池上さんは「共存はできない」と一蹴。「生きたまま食われるんだよ。腹から食われるよ」と被害の実態を強調し、被害遺族への配慮を欠く言葉の使われ方を問題視した - 2025年度のクマによる死者は9人と過去最多。被害者数は4〜9月だけで108人にのぼり、市街地にも出没するなど深刻な社会問題化が進んでいる - 行き過ぎた動物愛護が現場のハンターを萎縮させ、結果的に住民の安全を脅かすという「生類憐みの令」的な矛盾を、今回の裁判と池上さんの発言が浮き彫りにした
鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
道民の海外旅行促進イベント開催 北海道の鈴木直道知事が、道民の海外旅行を後押しするイベントを企画・実施したことが明らかになりました。函館空港から直行便が運航されている韓国や台湾への渡航を想定し、現地の魅力や旅行に関する情報を発信する「海外旅行フェア in 函館空港」が、2026年3月20日から21日にかけて開催されたというのです。 このイベントの主催は「北海道海外旅行促進事業実行委員会」や「函館空港振興協議会」といった団体。協賛には旅行代理店や航空会社など民間企業も名を連ねていますが、公的機関が関わる以上、その財源には当然、国民が納めた税金が投入されている可能性も否定できません。はたして、国民の税金は、このような「海外旅行促進」という事業に、本当に有効に使われているのでしょうか。 イベント内容とその疑問点 今回のフェアでは、「展示」「企画・体験ブース」「国際線出入国疑似体験ツアー」といった多岐にわたる企画が実施されました。展示では台湾や韓国の魅力が紹介され、体験ブースでは各国の観光庁や旅行代理店がプレゼンテーションを行ったほか、フライトシミュレーター体験や、ランタン作り、伝統衣装試着といった文化体験も提供されたとのことです。さらに、国際線の出発から到着までの流れを疑似体験できるツアーも催されたそうです。 一見すると、地域経済の活性化や国際交流の促進に繋がる活動のように聞こえるかもしれません。しかし、ここで冷静に問いたいのは、その目的の明確性と費用対効果です。「函館圏の道民の海外旅行促進」という目的は掲げられていますが、この事業が北海道経済全体にどのような具体的な貢献をもたらすのか、そして、そのために投じられた公的資金はいくらなのか、国民に明確に説明されているのでしょうか。 なぜ、わざわざ公的資金を投入してまで、道民の海外旅行を「促進」する必要があるのでしょうか。しかも、対象は函館圏の道民に限定され、渡航先も韓国や台湾に絞られています。こうした限定的な地域や国への情報発信に、どれほどの税金が投じられ、それが北海道の、ひいては日本の国益にどう繋がるのか。「国際交流」や「観光振興」といった甘い言葉の裏に隠された、税金の不透明な使途を厳しく検証する必要があります。 KGI・KPIなき「バラマキ」への警鐘 どのような事業であれ、その実施にあたっては、必ず明確な目標設定、すなわちKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が不可欠であるはずです。例えば、このイベントによって「〇〇人以上の道民が海外旅行を決意し、その結果として〇〇円の経済効果を生み出す」といった具体的な目標が設定され、その達成度合いが厳密に評価されるべきです。 しかし、今回のイベントに、具体的にどのような成果目標が設定され、それが達成されたのか、あるいは達成される見込みがあるのか、国民には全く示されていません。成果が見えないまま、あるいは成果の測定も曖昧なまま進められる事業は、国民の貴重な税金を浪費する「バラマキ」に他なりません。それは、財政規律の欠如を露呈するものであり、本来、国や自治体が行うべきではない無責任な財政運営と言わざるを得ません。 国民生活軽視の政策への懸念 現在、日本は少子高齢化、物価高騰、地方の過疎化、そして国際情勢の不安定化など、国民生活を脅かす多くの課題に直面しています。本来、限られた公的資金は、こうした国民生活の安定と向上に直結する分野に、最優先で、かつ効果的に投入されるべきです。 しかし、目を向けると、国や自治体による外国人や海外への支援・誘致策には、巨額の税金が投入されています。例えば、今回参照したニュース記事には、高市早苗総理大臣が「インバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円を投入」するという方針を示したことが記されています。国民がインバウンド拡大による様々な弊害を懸念しているにも関わらず、その不安を払拭するためだけに100億円もの税金を投じるという判断は、国民の感覚からかけ離れた、極めて問題のある政策決定と言わざるを得ません。 また、大阪府の外国企業誘致、大分県や神奈川県の外国人留学生・労働者誘致といった、各地の自治体による外国人関連への財政投入も目立ちます。これらも、その必要性や費用対効果、そして「KGI・KPIなき援助はバラマキに繋がる」という視点から、厳しく吟味されるべきでしょう。 北海道のこの海外旅行促進イベントも、そうした「外国人・海外優先」とも映りかねない一連の政策の流れの一つとして捉えるならば、その正当性はさらに揺らぎます。国民の生活が厳しさを増す中で、なぜ海外旅行を促進する必要があるのか。このイベントが、一時的な賑わいを生むだけで、北海道の、そして日本の将来にどのような確かな利益をもたらすのか、その説明責任は極めて重いと言えます。 公的資金の使途については、常に国民への説明責任が求められます。今回のイベントも、その効果が具体的に示されない限り、国民の税金が安易に、そして不透明に使われた事例として、批判の的となることは避けられないでしょう。
幌延の風力発電でバードストライク続発 停止中の風車にも衝突・対策限界露わ
停止中の風車にも鳥が衝突 幌延の風力発電施設で絶えぬバードストライク 対策の忌避音に「慣れた」指摘も 北海道天塩郡幌延（ほろのべ）町で風力発電を運営するユーラスエナジーホールディングス（HD）は2026年2月、日中の運転を停止していた風車の羽根にオオワシ1羽が衝突したと発表しました。右翼の複雑骨折という重傷で、停止中の風車でさえも希少種を守ることができなかった深刻な事態が明らかになりました。 2年10カ月で13羽死傷 「世界最悪水準」を上回る衝突頻度 幌延町の「浜里ウインドファーム（WF）」は、ユーラスHDのグループ会社・合同会社道北風力（北海道稚内市）が運営する風力発電施設です。2023年5月に営業運転を開始し、4,300キロワットの風車14基で合計4万7,500キロワットを発電します。 しかし運転開始からわずか1カ月後の2023年5月に、天然記念物で環境省の保護増殖事業の対象でもある絶滅危惧種・オジロワシの最初の衝突が確認されました。その後も事故は相次ぎ、2026年2月までにオジロワシ12羽、オオワシ1羽の合計13羽が死傷する事態となっています。 専門家の間では、直近約1年間の風車1基あたりのバードストライク（鳥類の施設衝突事故）発生数が、「世界最悪水準」とされるノルウェーのケースを上回ると指摘されています。環境省北海道地方環境事務所によると、北海道全体での海ワシ類のバードストライクは記録が残る2003年度以降の22年間で102件が確認されていますが、2024年度だけで過去最多となる17件が発生し、このうち約5割の8件が浜里WFで起きています。 >「絶滅危惧種を守るためなら、風車を止めるのは当然の判断だと思う。再エネだからといって自然破壊が許されるわけじゃない」 >「忌避音に慣れてしまうなら、そもそも設置場所の選定が間違っていたんじゃないか。なぜ最重要な渡りルートに建てたのか」 >「再生可能エネルギーの推進は大切だけど、オジロワシのような希少種の命も同じくらい大切にしてほしい」 >「環境アセスメントで予測できなかったと言うけど、専門家や野鳥の会はずっと前から警告していたんですよね」 >「全基停止になって発電できない期間が続いた。この損失はどこかで跳ね返ってくる。電気代だけじゃなく立地選定のコストも国民が負担している」 目玉模様、忌避音、自動停止 次々と打つ手も効果は限定的 事業者のユーラスHDは事故が発覚するたびに鳥類専門家と協議しながら対策を強化してきました。2023年9月には風車のタワー側面やナセル（発電機部分）上部に、鳥が嫌がる目玉模様を施しました。 しかし事故は止まらず、2024年12月には欧州で実績のあるバードストライク対策システムを国内で初めて全14基に導入しました。風車タワー10メートルの高さに360度カメラとスピーカーを四方に設置し、半径1キロメートル圏内に接近した鳥類を検知、300メートル圏内に入ると「ピュイッ」という鳥の鳴き声に似た忌避音を発して進路変更を促す仕組みです。 ところがこのシステム導入後にも7羽の衝突が確認され、鳥類専門家からは「忌避音に慣れてしまった可能性がある」との指摘が上がりました。2025年3月25日、事業者はついに全14基の日中（日の出1時間前から日没まで）の運転を停止する異例の措置に踏み切りました。その後、忌避音の音量アップやスピーカーの追加設置といった改良を重ね、渡りの季節が終わった2025年7月12日から衝突件数の多い1基を除く13基の運転を再開しています。 しかし2026年1月には再びオジロワシが衝突、同年2月には停止中の風車でオオワシが負傷するという事態が起き、2026年2月にはすべての風車の日中運転が再び停止されました。 「立地選定そのものが問題」 専門家や日本野鳥の会が警鐘 日本野鳥の会は、この浜里地区がオジロワシにとって「国内で最も重要な渡りルートの一つ」であることを、2017年から2018年にかけての独自調査で既に明らかにしていました。同会は浜里WFの計画段階から意見書を提出し、立地選定に懸念を示してきた経緯があります。 一連の事故について日本野鳥の会は、「日中稼働停止という対策をとってもバードストライクが起きる場合があり、野鳥への影響を回避・軽減するためには立地選択が最も重要だ」と改めて訴えています。環境省北海道地方環境事務所も「環境アセスメントの調査時にバードストライクの発生を適切に予測・評価できていなかった可能性がある」と認めており、事前審査のあり方が問われています。 再生可能エネルギーの普及は脱炭素政策の柱の一つとして推進されていますが、希少種の生息域を軽視した立地では自然と再エネの深刻な矛盾が生じます。国や事業者には、発電効率だけでなく生態系への影響を科学的・慎重に見極める厳格な立地基準と審査体制の整備が急務です。 まとめ - 北海道幌延町・浜里WFで2023年5月の運転開始以来、2026年2月までに計13羽（オジロワシ12羽、オオワシ1羽）が死傷 - 直近1年間の風車1基あたりの衝突件数は専門家が「世界最悪水準」と称するノルウェーのケースを上回る - 2024年12月導入の忌避音システムは効果が限定的で、導入後も7羽が衝突 - 停止中の風車にもオオワシが衝突（右翼複雑骨折）するなど、日中停止措置でも被害が防げない実態が判明 - 日本野鳥の会は計画段階から浜里地区が「国内最重要の渡りルート」と警告しており、立地選定の根本的見直しを要求 - 環境省も「環境アセスメントで予測できなかった可能性がある」と認め、事前審査のあり方が問われている - 再エネ推進と希少種保護を両立させるための厳格な立地基準・審査体制の整備が急務
北海道で違法森林開発14件が新たに発覚、倶知安町の3.9ヘクタール違法伐採受け全道調査
北海道で違法森林開発が新たに14件発覚、倶知安町の違法伐採受け全道調査 北海道倶知安町での違法な森林伐採を受けて行われた調査で、新たに14件の違法な開発が発覚しました。北海道が2025年7月から全道の森林を調査したところ、13か所で計14件の違法な開発が明らかになりました。倶知安町内の森林では2025年、住宅の建設で3.9ヘクタールが無許可で伐採され、複数の法令違反で道が工事停止を勧告していました。新たに発覚した違法開発のうち、4件は無許可で1ヘクタールを超えて森を伐採した森林法違反で、道が事業者に指導を続けています。 北海道が2025年7月から全道の森林を調査したところ、13か所で計14件の違法な開発が発覚しました。倶知安町内の森林では2025年、住宅の建設で3.9ヘクタールが無許可で伐採され、複数の法令違反で道が工事停止を勧告していました。 倶知安町巽地区では、羊蹄山のふもとで大規模な建設工事が進められていました。元々は木々が生い茂る森林でしたが、現在は羊蹄山に向かって道が切り開かれています。2023年から始まったという工事で、道が2025年6月に現地を確認したところ、無許可で3.9ヘクタールもの森林伐採が行われていたことが発覚しました。 >「夜中に資材を全部運び込んでこっそりやっているのさ、一番心配なのは水だ」 >「話しかけても日本語通じない、中国人なのかなと思うけど日本人ではない」 >「悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから断固覚悟を示していく」 >「法律の権限を越えて知事が判断するのは現実的でない、逆に訴えられます」 >「まちづくりの根幹を揺るがす重大な問題、ありとあらゆることをやっていきたい」 道は事業者である札幌の不動産会社に森林法に基づく工事の停止を勧告しました。現場近くに住む人は、夜中の3時か4時ぐらいにあのへんがパーっと明るくなるから何やっているのかとみんな不安がっていた、夜中に資材を全部運び込んでこっそりやっているのさと話しています。 倶知安町で4つの法令違反、全道調査で新たに14件 倶知安町文字一志町長氏は、今回問題となっている工事について、木の伐採行為は森林法、建物の建築については建築基準法、そして土地の形状上変更は都市計画法と景観法、この4つの法律が該当していると説明しました。 1ヘクタール以上の森林の伐採には、事前に行政の許可を得る必要がありますが、無許可で伐採を行ったとして、2025年6月4日に工事の中止を勧告しました。倶知安町では、景観法に基づき町が定めた条例で、3000平方メートルを超える森林伐採は町に届け出が必要ですが、いまだ提出されていません。 この違法伐採問題を受けて、北海道が全道の森林を調査したところ、13か所で計14件の違法な開発が発覚しました。新たに発覚した違法開発のうち、4件は無許可で1ヘクタールを超えて森を伐採した森林法違反で、道が事業者に指導を続けています。 倶知安町議会が道に厳正な指導を要請 倶知安町議会の作井繁樹議長氏は、悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから、そうした方々に断固我々も覚悟を示していくことが必要だと思っていますので、ありとあらゆることをやっていきたいと話しています。倶知安町議会は道に対し、厳正な指導や再発防止などを求める書面を提出しました。 鈴木直道知事氏は、悪質性があると思うし、現実として手続きがなされていないことを遺憾に思うと述べました。一方で、指導権限や工事の停止とかを法律の権限を越えて知事がその事例ごとに判断するということはなかなか現実的な対応ではない、逆に訴えられますとも話しています。 伐採された3.9ヘクタールもの天然林について、事業者は道に復旧計画書を提出し植林作業を進めています。今後、道が状況が是正されたと判断した場合、工事が再開される可能性があります。違法な森林開発への対応は、法的な権限の範囲内で進められており、再発防止に向けた取り組みが求められています。
恵庭南高校教諭が生徒38人の個人情報を消費者金融に漏洩、帰省交通費の借金で
発覚の経緯と漏洩の詳細 北海道教育委員会によると、恵庭南高校の教諭は2025年12月27日、消費者金融業者から借り入れを行う際に、業者の求めに応じてLINEアプリ内の端末連絡先一覧のスクリーンショット7枚を送信しました。 画像には教諭が担当する部活動の生徒17人とその保護者4人、教職員1人、教諭の知人など合計38人の登録名と電話番号が記載されていました。事態が明らかになったのは2026年1月12日のことで、生徒1人に消費者金融業者から返済を催促するショートメッセージが届いたことがきっかけとなりました。 学校が確認したところ、生徒11人と保護者4人に同様のメッセージが送られていたことが判明しました。メッセージには教諭の借金が滞っているため返済するよう伝えてほしいという趣旨の内容が含まれていました。 >「先生の個人的な借金の催促が生徒に来るなんて信じられない」 >「自分の子供に返済を迫るメッセージが来るとか絶対におかしい」 >「教員が生徒の連絡先を金融業者に渡すとか論外でしょ」 >「帰省の交通費って言い訳がひどすぎる」 >「個人情報の管理ができない人が教壇に立っていたのか」 教諭の動機と学校の対応 記者会見で恵庭南高校の俵英生校長らが説明したところによると、教諭は学校の聞き取りに対して「帰省するための交通費のことで頭がいっぱいだった。何も深く考えずに相手の指示のままに送ってしまった」と話しているということです。 学校側はプライバシー保護を理由に、当該教諭の性別や年代などの詳細は公表しないとしています。2026年1月19日には全校生徒集会を開いて説明と謝罪を行い、午後6時から保護者説明会、午後7時から記者会見を実施しました。 個人情報保護の課題と今後の対応 今回の事案は、教育現場における個人情報管理の脆弱性を浮き彫りにしました。学校では生徒の成績、健康情報、家庭環境など多くの機密性の高い個人情報を扱っていますが、教職員の情報セキュリティ意識の徹底が改めて課題となっています。 消費者金融業者が借り入れの際に連絡先のスクリーンショットを求めること自体、正規の業者であれば通常考えられない要求です。このような不審な要求に応じてしまった背景には、金銭的な困窮による判断力の低下や、個人情報保護に関する意識の欠如があったと考えられます。 今回漏洩した情報は電話番号と登録名ですが、これらは個人情報保護法で保護される個人情報に該当します。学校は個人情報の適切な管理体制の構築と教職員への研修の強化が求められます。
公約鈴木直道知事の北海道、自動車運送業外国人材セミナー開催
鈴木直道知事の北海道は、自動車運送業における道内事業者の外国人材受け入れを促進するため、2026年1月27日に「自動車運送業外国人材活用促進セミナー」を開催することが明らかになりました。全国的に運転手不足が喫緊の課題となる中、特定技能制度の対象分野に自動車運送業が追加されたことを受け、道内事業者が外国人材の受け入れに着手できるよう支援します。 深刻化する運転手不足への対応 自動車運送業界は全国的に深刻な人手不足に直面しています。有効求人倍率は全業種平均の約2倍に達しており、特にトラック、タクシー、バスの運転手確保が困難な状況が続いています。この問題を受けて国は2024年3月、特定技能制度の対象分野に自動車運送業を追加することを閣議決定しました。 特定技能制度では今後5年間で最大2万4500人の外国人ドライバーの受け入れが見込まれています。内訳はトラック運転者が1万9000人、タクシー運転者が4000人、バス運転者が1500人です。外国人ドライバーは正社員としての直接雇用が義務付けられており、派遣での受け入れは認められていません。 >「人手不足は分かるけど、外国人ドライバーの安全教育はちゃんとやってくれるよね」 >「北海道の運送業は大変そう。外国人材が定着できる環境整備が必要だ」 >「言葉の壁や文化の違いをどうやってクリアするのか気になる」 >「外国人を雇う前に、日本人ドライバーの待遇改善が先では」 >「移民政策に反対だけど、法整備がしっかりされるならまだマシかも」 セミナーの内容と後援体制 セミナーは北海道運輸局、北海道バス協会、北海道ハイヤー協会、北海道トラック協会が後援します。運営はWILLER ACROSS株式会社が担当します。 プログラムは3部構成です。第1部の「制度解説」では、国内の先行事例を交えながら自動車運送業分野における特定技能制度を詳しく解説します。第2部の「意向調査結果報告」では、2025年度に道内事業者を対象に実施した外国人材活用に関する意向調査の結果を分析し、有効な解決策を提案します。第3部の「座談会」では、すでに外国人材の受け入れに着手している事業者による座談会を通じて、実際の課題や意見を聞くことができます。 法整備の重要性と懸念 移民や外国人労働者の受け入れには、法令遵守を徹底させる厳格な法整備が不可欠です。外国人労働者が法を犯して海外に逃亡するケースが後を絶たない現状では、在留管理の強化や罰則の明確化が急務となっています。これを排他主義と批判するのは誤りであり、むしろ外国人材を適切に保護し、地域社会との共生を実現するために必要な措置です。 北海道は外国人材から選ばれる地域となるため、受け入れ事業者だけでなく地域が一体となってきめ細やかな支援を提供していく方針です。職業生活だけでなく、日常生活や社会生活に関わる支援体制の整備を進めています。 このセミナーを通じて道内事業者が外国人材受け入れの準備を進めることで、深刻な運転手不足の解消と地域交通インフラの維持が期待されています。
香港からの観光客10人が北海道旭岳で遭難、冬山の危険性軽視が浮き彫りに
観光目的で訪れた地獄谷、準備不足が招いた遭難 2026年1月13日午後4時ごろ、旭岳を訪れていた中国籍で香港からきた10人のグループから知人を経由して「仲間とはぐれた」と通報がありました。グループは地獄谷を見るために旭岳を訪れた観光客で、何らかの原因ではぐれたとみられています。 同日午後5時50分ごろ、旭岳ロープウェイ姿見駅の職員が駅周辺で遭難したグループのうち2人と接触しました。その後さらに2人を発見し、1人は自力で駅にたどり着くなど、計5人が見つかりました。最終的に10人全員が発見され無事に下山しました。このうち30代の男性が低体温症と診断されましたが、命に別条はないということです。 >「冬の北海道の山を甘く見すぎでは?観光気分で行くところじゃない」 >「地獄谷見たいなら夏に来ればいいのに。命懸けで見るもんじゃないよ」 >「外国人観光客にもっと危険性を伝える仕組みが必要だと思う」 >「無事で良かったけど、救助隊の人たちに迷惑かけたことは反省してほしい」 >「旭岳は遭難事故が多い山なのに、観光地化しすぎているのでは」 旭岳は遭難事故が多発、冬山の危険性を軽視 旭岳は標高2291メートルの北海道最高峰で、大雪山連峰の主峰です。ロープウェイでアクセスできることから、登山者や多くの観光客が訪れる人気の山ですが、実は遭難事故が多い山でもあります。 研究によると、旭岳での遭難に関わるリスクの原因として、登山道の標識問題、低気温がもたらす低体温症の発生の危険性、天候の急変による危険性、および登山道の路面の危険箇所が指摘されています。特に外国人向けの英語情報が不足していることも問題点として挙げられています。 地獄谷は旭岳の山頂西側にある馬蹄形の火口で、火山性ガスが噴き出している場所です。有毒ガスなどが発生する危険な地域であり、2025年8月にも地獄谷付近で遺体が発見される事故が起きています。観光目的で安易に近づくべき場所ではありません。 外国人観光客への情報提供体制の不備が浮き彫りに 今回の遭難事故は、外国人観光客に対する安全情報の提供体制の不備を浮き彫りにしました。旭岳では2017年10月にも外国人を含む4名が天候悪化で道に迷い遭難し、翌日救出されるという事故が発生しています。 ウェブ情報では、例えば寒さについて他所との気温差を示すような、訪問者が山の危険性をより理解しやすい情報を提供する必要があります。また、登山道の標識では、大雪山グレードを利用して色分けし、訪問者が登山道の難易度をわかりやすく気づくように情報を提供することが求められています。散策・登山開始直前に、当日の登山道と天気に関する情報を外国人訪問者にも提供することが不可欠です。 観光地化と安全管理のバランスが課題 旭岳はロープウェイでアクセスできる観光地としての側面を持つ一方で、北海道最高峰という厳しい自然環境を持つ山岳地帯でもあります。観光地化が進む中で、安全管理体制の整備が追いついていないという指摘もあります。 北海道の2000メートル級の山は、中部山岳の3000メートル級に相当する厳しさがあります。冬山では透湿防水性のあるレインスーツや速乾性のある化合繊の下着、ツェルトなどの準備が不可欠ですが、観光目的で訪れる外国人観光客にこうした情報が十分に伝わっていない現状があります。 警察が当時の詳しい状況を調べていますが、今回の事故を教訓に、外国人観光客への情報提供体制の強化と、観光地化と安全管理のバランスを取る施策の検討が求められます。
鈴木直道北海道知事、法令違反電気の購入拒否を表明
鈴木直道北海道知事、法令違反電気購入拒否を表明 2026年1月、鈴木直道北海道知事は、道内で進行中のエネルギー事業に関し、地域との共生を最優先する姿勢を示し、「法令に違反する電気は買わない」という方針を強調しました。この発言は、違法なメガソーラー事業などに対して厳しい対応を取る意思を明確にしたものです。 鈴木知事は、北海道の公式X（旧Twitter）アカウントで次のように述べました。「地域との共生が大前提。事業者には法令順守を強く求め、違反には厳正に対処します。電気が売れなければ、事業は成立しません。法令に違反する電気は、買わない。」この発言は、違法メガソーラーが問題となっている地域で、北海道としての厳格な方針を表明したもので、特に重要です。 さらに、鈴木知事は、環境保護活動を行っている登山家・野口健さんに対し、この方針を社会全体に広げるための協力を呼びかけました。北海道が進める「法令遵守」を軸にしたエネルギー事業の取り組みを全国に広げていく意義を強調し、共闘を求めました。 鈴木知事の発言は、法令遵守を徹底し、地域と社会全体の信頼を築くための重要な方針として広く受け止められています。北海道としては、今後もエネルギー事業に対して厳格な態度を取り続け、道民に安心できる環境を提供していく意向を示しています。
公約北海道由仁町で鳥インフルエンザ陽性確定、採卵鶏6300羽を殺処分へ
異常な死亡数から発覚した感染 事態が明らかになったのは2025年12月28日のことです。由仁町の養鶏場から「平常より多くの鶏が死んでいる」との通報が北海道に寄せられました。通報を受けた道は直ちに10羽を簡易検査にかけ、そのうち9羽が陽性と判明しました。この結果を受けて遺伝子検査を進めた結果、翌29日に高病原性鳥インフルエンザへの感染が確定しました。 養鶏業界では鶏の死亡数の異常な増加が、感染症発生の重要なシグナルとされています。今回も養鶏場の迅速な通報により、早期の検査と対応が可能になりました。 >「また鳥インフルか。養鶏業者さんが本当に気の毒」 >「北海道でも発生とは、全国的に広がってるのか」 >「卵の値段がまた上がりそうで心配」 >「6千羽も処分とか、経営への影響が心配だ」 >「年末年始なのにタイミングが最悪すぎる」 今シーズン11例目、全国で相次ぐ発生 今回の北海道での確認により、2024年から2025年にかけての今シーズンの鳥インフルエンザ発生は全国で11例目となりました。高病原性鳥インフルエンザは感染力が強く、養鶏場で発生した場合、感染した鶏だけでなく同じ施設内の全ての鶏を殺処分する必要があります。これは感染拡大を防ぐための法律で定められた措置です。 過去のシーズンでも鳥インフルエンザの発生は繰り返されており、養鶏業界にとって深刻な経営リスクとなっています。一度発生すると、殺処分による直接的な損失だけでなく、出荷停止による機会損失、さらには風評被害による影響も長期化する傾向があります。 移動制限で感染拡大を防止 北海道は感染が確認された養鶏場から半径10キロメートル以内を制限区域に設定しました。この区域内にある農場で飼育されている約1万7,000羽については、移動や搬出が禁止されます。この措置は、感染した鳥やウイルスが他の地域に広がることを防ぐためのものです。 制限区域内の農場では、鶏や卵を区域外に運び出すことができなくなるため、経営への影響は避けられません。しかし、より広範囲での感染拡大を防ぐためには不可欠な措置とされています。北海道は今後、区域内の農場に対して定期的な検査を実施し、感染の有無を確認していく方針です。 感染が確認された養鶏場では、約6,300羽の採卵鶏が速やかに殺処分される予定です。殺処分後は施設の消毒作業が徹底的に行われ、ウイルスの完全な除去が確認されるまで、新たな鶏の導入は認められません。
北海道で校長と事務職員が相次ぎ横領で懲戒免職 合計220万円超
教育現場の金銭不正が深刻化北海道で校長と事務職員が相次ぎ横領、合計220万円超で懲戒免職 北海道教育委員会は2024年12月18日、前々任校で同窓会名義の口座などから215万円以上を横領した森町の中学校の57歳男性校長と、親睦会口座から約3万円を横領した上富良野町の小学校の37歳男性事務職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。教育現場での金銭管理の甘さと職員のモラル低下が改めて浮き彫りになっています。 道教委によると、懲戒免職となった57歳の男性校長は、2019年に当時教頭として勤務していた函館市の中学校で、校長名義の口座と同窓会名義の口座から合わせて215万4457円を横領しました。男性校長は2025年10月に業務上横領容疑で逮捕され、その後起訴されています。 道教委の調査に対し、男性校長は行為を認めており、「大変申し訳ないと思っている。学校の信頼を失い、どう謝罪していいかわからない」と述べています。長期間にわたる横領行為は、教育機関への信頼を根本から揺るがす重大な背信行為として、厳しい処分が下されました。 一方、37歳の男性事務職員は、2024年3月と2025年3月に前任校で親睦会の口座から5万5318円を不正に引き出し、領収書を偽造して3万918円を横領しました。差額の2万4400円は学校の親睦会で使うコーヒーやお茶の購入に充てていましたが、約3万円を持ち帰っていたことが判明しています。 >「教育者が横領なんて子どもたちに何て説明するんだ」 >「215万円って相当な金額。計画的な犯行じゃないか」 >「学校のお金を私的に使うなんて絶対許せない」 >「道教委はもっと厳しく監視体制を強化すべき」 >「保護者から預かったお金を横領するなんて言語道断」 北海道教育界の金銭不正問題 北海道の教育現場では近年、教職員による金銭不正事件が相次いでいます。2024年11月には留萌管内苫前町の小学校の男性教頭（52歳）が同窓会費から約15万円を横領して懲戒免職処分を受けており、教育現場の金銭管理体制の脆弱性が指摘されています。 今回の事件では、校長という教育現場のトップが長期間にわたって横領を続けていた事実が特に深刻です。校長は学校運営の責任者であり、教職員や生徒の模範となるべき立場にありながら、保護者から預かった大切な資金を私的に流用していました。 事務職員のケースでも、親睦会という職員間の信頼関係で成り立つ組織の資金を不正に流用し、さらに領収書の偽造という悪質な隠蔽工作を行っていました。道教委の調査に対し、事務職員は「現金を持ち出してしまうという誤った判断を強く後悔しております」と述べ、すでに弁済を済ませているということです。 懲戒処分制度と教育現場の信頼回復 北海道教育委員会は「教職員不祥事根絶ポータルサイト」を開設し、「公金はもとより、保護者から徴収したお金や募金等を横領したり、盗んだりした場合、懲戒免職の処分を受け、職を失うだけでなく退職手当も支給されません」と明記しています。 教職員の懲戒処分に関する指針では、横領などの金銭不正行為は原則として懲戒免職とする厳格な基準が設けられています。これは教育現場が児童生徒や保護者との信頼関係で成り立っており、公務員の中でも特に高いモラルが求められるためです。 今回の処分により、57歳の校長は教職を失うとともに退職手当の支給もされず、将来にわたって重大な経済的・社会的制裁を受けることになります。37歳の事務職員も同様の処分となり、教育現場での職を永久に失うことになります。 再発防止への課題と対策 北海道教育委員会は「コンプライアンス確立月間」を設定し、教職員全体が共通認識を持った不祥事再発防止の取り組みを展開していますが、今回の相次ぐ横領事件により、現在の対策の限界が露呈しました。 特に学校会計の管理体制については、複数人によるチェック体制の強化、定期的な会計監査の実施、透明性の高い会計処理システムの導入などが急務となっています。また、教職員への金銭管理に関する継続的な研修や倫理教育の徹底も不可欠です。 保護者から預かる学校徴収金や同窓会費などの私費会計は、その性質上より厳格な管理が求められます。今回のような事件の再発防止には、制度的な改革とともに、教育者としての使命感と倫理観の醸成が重要な課題となっています。 北海道の教育現場における信頼回復のため、道教委には抜本的な再発防止策の策定と実行が求められています。
公約北海道が中国・ロシア技術交流継続 鈴木知事「北海道グローバル戦略」でベトナム人材重視鮮明
多言語での意見募集に踏み切った背景 在留外国人は2017年の3万人から2024年には6万人へと倍増しており、北海道にとって外国人住民は重要な構成員となっています。今回の素案では、日本語のほか中国語（簡体・繁体）・韓国語・ベトナム語・インドネシア語の概要版を作成し、11月26日から12月25日まで意見募集を実施することを明らかにしています。 鈴木直道知事は、2023年に2期目に当選し、エネルギー、デジタル、食の3つをキーワードに北海道のポテンシャル最大化を目指している実績を持ちます。この多言語対応は、外国人住民を単なる労働力ではなく、政策策定プロセスに参画する主体として位置づける先進的な取り組みです。 >「北海道の戦略に外国人の声も反映されるのは画期的だ」 >「ベトナム語版があるなんて、本気でベトナム人材を重視していることがわかる」 >「中国語版を作るということは、技術交流に本腰を入れているのだろう」 >「多言語対応は他の自治体も参考にしてほしいモデルケースだ」 >「インドネシア語まで対応するとは、幅広い国際連携を考えているようだ」 中国・ロシアとの技術交流の方向性 友好交流、技術交流は、カナダのアルバータ州、中国の黒竜江省、米国のマサチューセッツ州、ロシアのサハリン州、韓国のソウルなどと実施すると明記されています。特に注目すべきは、地政学的緊張が高まる中でも中国・ロシアとの技術交流を継続する方針を示した点です。 北海道はアジアとロシアに近く、北米とアジアを結ぶ結節点という地理的優位性を持っており、この立地条件を最大限活用した戦略となっています。隣接するサハリン州との関係は、エネルギー分野での協力可能性を秘めており、黒竜江省との技術交流は農業技術や寒冷地技術の相互発展に寄与する可能性があります。 ベトナム重視の人材受入戦略 外国人材確保はベトナム、インド、インドネシア、ネパールなどから実施するとしており、特にベトナムについては具体的な取り組みが進んでいます。北海道と労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局（DOLAB）は2024年8月9日付けで、人材育成の協力促進に関する覚書を締結しており、制度的基盤が整備されています。 デジタル関連産業をはじめ高度人材の確保が課題となっている分野において、道内企業向けセミナーや現地高等教育機関とのネットワーク構築を進めており、技能実習制度だけでなく高度人材の誘致にも注力している点が特徴的です。 多文化共生環境整備への取り組み 2027年から開始される育成就労制度に向けても、外国人材を受け入れる環境整備が必要との認識を示しており、単なる人材確保にとどまらない包括的なアプローチを採用しています。 戦略では「外国人に寄り添ったよりきめ細かな対応が行えるよう自動翻訳システムなども活用した多言語での情報発信や相談体制の充実」を掲げており、技術的な解決策と人的サポートを組み合わせた支援体制の構築を目指しています。 地方創生と国際戦略の融合 食料自給率に占める道産品のシェアを30％（2018年は24％）に高めたいという目標に対して、外国人材の活用は重要な要素となります。農業分野での外国人材受入れと技術交流により、食料安全保障の強化と地域経済の活性化を同時に実現する戦略性が読み取れます。
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