新垣邦男の活動・発言など
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活動報告・発言
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社民・新垣副党首が西田議員の「ひめゆりの塔」発言を糾弾 沖縄戦の記憶を巡る国会論戦
「ひめゆりの塔」発言に新垣副党首が猛反発 5月29日の衆議院沖縄北方特別委員会で、社民党副党首の新垣邦男衆院議員が、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」に関する発言を厳しく糾弾した。西田氏は5月3日に那覇市で行われたシンポジウムの場で、同塔の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換え」と断じ、戦時下で命を落とした多くの女子学徒への慰霊の場に対する不適切な評価を行った。 これに対し新垣氏は、「沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後80年にわたり積み上げられた研究を愚弄する許し難い暴言だ」と強く批判。「多くの県民を深く傷つけた」として、西田氏の認識と発言の責任を正面から追及した。 沖縄戦の歴史と「ひめゆりの塔」の重み 「ひめゆりの塔」は、第二次世界大戦末期の沖縄戦で従軍させられた女子学生たち—通称「ひめゆり学徒隊」—の慰霊のために建立されたもので、沖縄県民にとって戦争の惨禍と悲劇を象徴する重要な場所である。 戦時中、ひめゆり学徒隊の多くは野戦病院に動員され、最前線で看護に従事した。終戦間際、米軍の攻撃の中で「解散命令」が出され、生徒たちは行き場を失い、洞窟での集団自決や爆撃により200人以上が命を落とした。 その史実は、証言や資料により長年かけて記録され、地元住民や遺族、研究者の努力によって語り継がれてきた。西田氏の発言は、そうした努力を否定し、慰霊の意味までも軽視するものとして、大きな波紋を呼んでいる。 > 「ひめゆりは沖縄の魂。侮辱は絶対に許されない」 > 「あの発言は歴史を知らない人の無責任な放言だと思う」 > 「現地に足を運び、真実に耳を傾けてから語るべきだ」 > 「政治の立場がどうあれ、亡くなった人たちへの敬意は忘れるな」 > 「教育と追悼が同居する場所への暴言は、絶対に慎まないといけない」 沖縄担当相は「歴史的事実」として認識示す 新垣氏は委員会の場で、伊東良孝沖縄担当相に対してもこの問題に対する政府の認識を質した。伊東氏は答弁の中で、「沖縄戦は、一般の住民を巻き込んだ苛烈な地上戦であり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたのは紛れもない事実」と明言。さらに、首相（当時）の石破茂氏がかつて国会で謝罪した立場に言及し、「私も同様の認識をしている」と述べた。 この答弁により、政府側は少なくとも沖縄戦の歴史的事実についての否定や軽視を避け、既存の認識を踏襲する姿勢を示したといえる。 ただし、自民党内から出た発言である以上、党としての説明責任は免れない。特に西田氏は党の有力議員であり、その影響力の大きさを考えれば、個人の発言として矮小化するには限界がある。 戦争の記憶と「歴史修正主義」の危うさ 今回の問題は、単なる一議員の失言にとどまらない。戦後80年を目前に控える今、各地で戦争の記憶が風化しつつある中、「歴史修正主義」ともいえる言動が散見されるようになってきた。そうした発言が現実の政治の場に影響を及ぼし始めたとき、過去の記憶と責任はどうあるべきなのかという根源的な問いが突きつけられる。 ひめゆりの塔のような記憶の場は、悲劇を再び繰り返さないための警鐘である。そこに対する敬意や理解を失えば、国家としての歴史認識が揺らぐことにもつながりかねない。西田氏の発言に対する批判は、そうした危機感の表れでもある。 政治家の言葉の重みを今こそ自覚すべき 政治家の発言は、社会に与える影響が大きい。特に戦争に関する発言は、遺族や被害者の尊厳に関わるものであり、極めて慎重さが求められる。 新垣副党首の国会での糾弾は、沖縄戦を生き延びた人々や、戦後の平和を希求してきた多くの県民の声を代弁するものだった。今後、与党側がこの問題にどう対応するかが、沖縄と国政の関係性にも大きな影響を与えるだろう。 戦争の記憶と向き合う姿勢は、政党の本質を問う鏡でもある。発言の意図や真意を丁寧に説明し、必要ならば訂正や謝罪を行うべきであり、それを避けるような姿勢こそが、国民の政治不信を深める要因になるのではないか。政治家一人ひとりが、言葉の重みを噛みしめ、歴史の継承者としての責任を果たすべき時である。
日比円滑化協定で中国刺激の懸念 新垣議員が国会で追及
自衛隊とフィリピン軍の相互訪問や共同訓練をスムーズにするための「円滑化協定（RAA）」をめぐり、社民党の新垣邦男副党首（衆院議員）が4日、衆議院安全保障委員会で政府の姿勢を厳しく追及した。 この協定は、昨年7月に日本とフィリピンの間で締結されたもので、今後、部隊の相互往来や南シナ海周辺での共同訓練の実施が見込まれている。こうした動きに対し、新垣氏は「実質的には対中国包囲網を築くための協定ではないのか」と問いかけ、自衛隊や米軍がフィリピン軍の近代化を後押ししているのではないかとの見方を示した。 これに対し、中谷元防衛相は「RAAは一方の国の部隊が他国で訓練や災害対応を行う際、その活動を円滑にするための協定だ。中国をはじめ特定の国を想定しているわけではない」と説明した。 しかし、新垣氏は食い下がらなかった。南シナ海でフィリピンと中国が領有権をめぐって対立を続けている現状を踏まえ、「そうした地域情勢の中でこの協定を結ぶのは、どう考えても中国を刺激するだろう」と述べ、外交的なリスクに強い懸念を示した。 さらに新垣氏は、法制度の違いにも言及。死刑制度が存続している日本と、廃止しているフィリピンでは対応が異なるため、仮に訓練中にフィリピン軍人が日本国内で重大犯罪の容疑者となった場合、「日本が裁判権を持ち、死刑判決を出すことも理論上はあり得る」と指摘。その際の法的対応についてただした。 この点について防衛省の参考人は、「日本の裁判所の判断により、死刑が科される可能性は否定できない」と答弁した。 - RAA（円滑化協定）は自衛隊とフィリピン軍の共同訓練・活動を促進するもの - 新垣議員は「対中包囲網」との疑念を提示し、地域緊張への影響を懸念 - 中谷防衛相は「特定の国を念頭に置いたものではない」と反論 - 法制度の違いから、共同訓練中の不測の事態への対応にも課題が残る - 中国側はRAAの締結に対し警戒を強めており、地域の安全保障環境は一層複雑化 日本政府としては、インド太平洋地域での自由で開かれた秩序の維持を重視し、防衛協力を進めたい考えだ。しかし、協定の裏にある地政学的な思惑とその影響は、今後も国会内外で議論を呼びそうだ。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
公約オスプレイ接触事故について抗議・申入れ
沖縄県選出出身野党国会議員団「うりずんの会」で陸上自衛隊那覇駐屯地に上野和士陸将補を訪ね、キーン・ソード25における陸自与那国駐屯地でのオスプレイ接触事故について抗議・申入れを行いました
関連書籍
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
新垣邦男
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