参議院議員 田名部匡代の活動・発言など
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活動報告・発言
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大野泰正元参院議員に罰金60万円 裏金事件初判決も「全容解明」はほど遠い
自民裏金事件で初の国会議員判決 大野元参院議員に罰金60万円 2026年6月23日、東京地裁は自民党旧安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元参院議員・大野泰正被告（67）に罰金60万円の有罪判決を言い渡しました。 元秘書の岩田佳子被告（62）にも罰金20万円が命じられました。一連の裏金事件で当時の国会議員への判決が公開の法廷で言い渡されたのは今回が初めてです。 大野被告は旧安倍派から2018年以降の5年間にわたり、パーティー券販売ノルマ超過分の還流（キックバック）を受け取りながら、計約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されていました。両被告はこれまで一貫して無罪を主張していました。 >5100万円のうち1100万円だけが有罪というのが納得できない。国民感覚からすればすべて説明がつくようにしてほしかった 有罪は5年分のうち2022年分のみ 約4000万円分は「共謀認められず」無罪 東京地裁の福家康史裁判長は、起訴された2018年から2022年までの5年分のうち、2022年分（約1120万円）のみを有罪と認定しました。 2022年分については、旧安倍派から還流分を議員側が主催するパーティー収入に付け替えるよう指示があり、岩田被告が大野被告に報告した上で付け替えを実施した経緯を踏まえ、「両被告が共謀して虚偽記入した」と結論付けました。一方、2018年から2021年の4年分（約4034万円）については「派閥側からの具体的な指示はなく、被告間の直接のやりとりも認められない」として、記載義務を認識していなかった可能性が否定できないと判断し、無罪としました。 福家裁判長は量刑理由として「政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するという政治資金規正法の目的を害した。社会的影響の大きさも看過できない。政治への国民の信頼にも影響を与えており、責任は大きい」と断じました。 大野被告は判決後の記者会見で「大半の部分は理解いただいたことに感謝申し上げる。ただ一部、真実を理解いただけなかったことは大変遺憾」と述べました。東京地検は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントしました。 田名部立民幹事長「何も解決していない」 安倍氏の還流停止は「正しい判断」 立憲民主党（立民）の田名部匡代幹事長は同日、国会内で記者団に「政治とカネの問題は何も解決していない」と述べ、改めて制度改革の必要性を訴えました。 旧安倍派では2022年4月に派閥会長だった安倍晋三元首相の指示でいったんキックバックが中止されたものの、安倍氏の死去後に再開されたとされています。田名部氏はこの点について「安倍氏が止めたのであれば、それは正しい判断だったと思う。問題意識を持っていたのだと思う」と評価しつつも、「やめるだけでは本来はダメだった。悪しき慣習を正していくために、派閥として『これはやめるべきだ』という認識を共有すべきだった」と注文を付けました。 >安倍さんが止めたなら問題意識はあったはず。でも派閥として組織的に正すところまで行かなかったのが問題の本質だと思います 今回の公判では、2022年の還流再開に関し、大野被告が元安倍派幹部の世耕弘成衆院議員（自由民主党を離党済み）から連絡があったと証言しました。旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏も、ノルマ超過分を議員側のパーティー収入に上乗せして計上する手法を世耕氏が提案したと証言したと報じられています。 >世耕さんの名前が出ているなら、きちんと事実を公の場で明らかにする責任がある。それが政治家の説明責任ではないでしょうか 全容解明にはほど遠く 自民党の説明責任と制度改革が問われる 田名部氏はこの日、「世耕氏の責任だけではなく、自民党全体として派閥における政治とカネの問題を明らかにする必要がある」と強調しました。「誰が言い出したのか、いつから始まったのか、なぜ再開されたのかも含めて全体像を明らかにすべきだ」と述べ、自民党に説明責任を果たすよう強く求めました。 政治資金をめぐる不透明な慣行は、政治を国民のためではなく企業や献金者のための活動に変質させる危険性をはらんでいます。企業・団体献金が政治のあり方そのものをゆがめる恐れがあるという構造的な問題こそが、「政治とカネ」問題の根本にあります。 >自民党が企業・団体から多額の献金をもらい続ける限り、こういう問題は絶対なくならないと思う 一連の裏金事件では、旧安倍派・旧二階派（志帥会）・旧岸田派（宏池会）の3派閥で不記載が判明し、国会議員4人を含む計12人が立件されました。今後は元衆院議員・池田佳隆被告の裁判も予定されており、事件の全容解明はいまだ続いています。 >罰金60万円で終わるなら、割に合うと思う政治家が出てくる。法律の抜け穴をふさぐ制度改革こそが本当に必要なことだ 自民党全体としての説明責任と、政治資金制度の抜本的な改革への本気の取り組みが問われています。 まとめ - 2026年6月23日、東京地裁が大野泰正元参院議員（67）に罰金60万円の有罪判決。裏金事件で当時の国会議員への判決は初めて - 起訴は2018〜2022年の計約5100万円不記載。有罪認定は2022年分の約1120万円のみ、残る4年分は「共謀認められず」無罪 - 福家康史裁判長：「政治活動の公明と公正を確保する法の目的を害した。政治への国民の信頼にも影響を与え責任は大きい」 - 大野被告は公判で、2022年の還流再開について世耕弘成衆院議員から連絡があったと証言 - 立民・田名部匡代幹事長：「政治とカネの問題は何も解決していない」と批判、制度改革を要求 - 安倍晋三元首相が2022年4月に還流を中止したことについて田名部氏は「正しい判断だった」と評価するも「派閥として悪しき慣習を正す認識を共有すべきだった」と指摘 - 「誰が言い出したのか、いつから始まったのか、なぜ再開されたのかの全体像を明らかにすべき」と自民党に説明責任を要求 - 今後は池田佳隆被告の裁判が予定されており、全容解明は続く - 企業・団体献金と政治の癒着という構造問題への制度改革が急務
田名部匡代議員が参院予算委で質疑 クマ被害対策と働き方改革の原点を問う
立憲民主党の田名部匡代参院議員が11月12日、参院予算委員会で高市早苗総理に対し、クマ被害対策から働き方改革まで幅広い課題について質問に立ちました。田名部議員は冒頭、「課題が山積だが、この国会の質疑を通して課題を共有し、解決に向け一歩でも二歩でも、共に前進させられたらいい」と建設的な姿勢を示しました。青森選出で農林水産分野に精通する田名部議員が、国民生活に直結する重要課題を取り上げ、政府の対応を求めました。 クマ被害対策「自治体は限界」と訴え 田名部議員はクマ被害対策について「自治体の予算や人員が既に限界だ」と指摘しました。2025年のクマによる死亡者数は12人に上り、過去最悪レベルとなっています。 田名部議員は「わが党は、クマ被害緊急対策の要望を10月28日には政府に提出している」とした上で、猟友会や自治体職員らが中心になって必死の思いで対策にあたっているが、自治体の予算的にも限界にきていると訴えました。国から自治体への財政支援について政府の対応を質問しました。 高市総理は「政府として近く、クマ被害対策施策パッケージを取りまとめる。その中で、自治体が必要とする経費も拡充していく」と答えました。田名部議員は「行楽シーズンを迎え、客足が減るなどの影響も出ている。さらに、専門的な技能も無くクマに対応するととても危険だ。対応にあたる現場の安全対策にはしっかりとあたってほしい」と要請しました。 >「猟友会の高齢化で対応が困難になってきている」 >「クマ駆除の負担が自治体にのしかかりすぎ」 >「観光業にも影響が出て地域経済が心配」 >「専門知識なしでクマ対応は危険すぎる」 >「国の抜本的支援策が必要だ」 働き方改革の原点を問い直す 労働法制について田名部議員は強いメッセージを発信しました。「働き方改革の原点は過労死防止と長時間労働の是正にあった。その立脚点が揺らいではいけない」と指摘した上で、高市総理の副業に関する答弁を批判しました。 田名部議員は「『生活費を稼ぐために、慣れない副業で健康を損ねることにならないか懸念』などと高市総理は衆院の質疑で答弁しているが、そもそも本業で食べていけない、残業や副業をしなければ生活が苦しいという賃金水準であることこそが問題だ」と強く指摘しました。 さらに「政治の役割は、残業や副業に頼らなくても普通に生きていける社会を作っていくこと。今のルールの枠内で生活が守られ、生産性を高めて日本の経済を成長させることだ」と政治の責任を明確に示しました。現在、政府は副業推進のため労働時間管理ルールの見直しを進めていますが、労働界は働き過ぎを助長するとして反対しています。 食料安全保障の基本を強調 農業政策・コメ問題について田名部議員は食料安全保障の根本を問いました。「日本の食料安全保障というのは、輸入を国産に置き換えることが基本だ。その基本を忘れないでほしい」と強く求めました。 鈴木農水大臣は「国産で賄えるものはしっかりと賄っていく。その方向でしっかりと頑張りたい」と答えました。田名部議員の農林水産分野での専門性を活かした質問は、食料自給率向上の重要性を改めて浮き彫りにしました。 青森選出議員としての実績 田名部匡代議員は青森県八戸市出身で、現在立憲民主党参議院幹事長を務めています。過去には衆議院議員として3期務め、農林水産大臣政務官として東日本大震災被災地の農林水産業復興に取り組みました。地方の実情を熟知する立場から、国政への提言を続けています。 田名部議員の質疑は、地方が直面する深刻な課題から働き方の根本問題まで、幅広い視点で政府の対応を求める内容でした。建設的な議論姿勢を示しながらも、政治の責任を厳しく問う姿勢が印象的でした。
田名部匡代議員「コメ問題」質疑時間切れで議場騒然 農水相も名前間違いで混乱
立憲民主党の田名部匡代氏が2025年11月12日の参議院予算委員会で質疑する中、持ち時間の制約により議場内が混乱状態に陥る一幕があった。父が元農林水産大臣という農政のエキスパートでもある田名部氏が、コメ問題について質問しようとした矢先に時間切れとなったことで、委員長の名前間違いや質問内容の混乱も重なり、議場は笑いに包まれる異例の展開となった。 田名部氏「コメ問題をやらないなんてありえない」 田名部匡代氏（立憲民主党）は同日の質疑で、高市早苗総理大臣に対して遠距離介護などの政策課題について質問を行った。持ち時間が残り僅かとなった段階で、田名部氏は「時間がなくなりました。私がここに立ってコメ問題をやらないなんていうのはちょっとありえない」と力を込めて発言した。 田名部氏の父は田名部匡省元農林水産大臣で、青森県八戸市出身の農政通として知られていた。2025年3月に90歳で亡くなった父への思いもあってか、農業問題への強い執着を見せる場面となった。 田名部氏は続けて「もう1個いきますね。アメリカから大豆、トウモロコシ、80億ドル追加輸入しますよね」と早口で質問を続けようとしたが、ここで制限時間に達してしまった。 >「コメの値段が高すぎて買えません」 >「農家のことも考えないといけないけど、生活が苦しい」 >「議員さんたちは庶民の気持ちわかってるのかな」 >「コメ問題は真剣に取り組んでほしい話題だよ」 >「時間がないからって農業問題を軽視しないで」 委員長も名前を間違える混乱ぶり 「あら、すいません。ちょっと終わります」と田名部氏が笑顔を見せると、議場内では大きな笑い声が起きた。田名部氏は時間切れにも関わらず、「終わりますが、日本の食料安全保障は、やっぱり輸入を国産に置き換える、これが基本ですからね。ぜひその基本、忘れないでいただきたい」と強調し、鈴木憲和農林水産大臣に答弁を求めた。 この混乱した雰囲気に影響されたのか、藤川政人委員長は「鈴木かずのり農林水産大臣」と名前を間違えて指名した。正しくは鈴木憲和（のりかず）農林水産大臣である。 議場がざわつく中、鈴木農林水産大臣は「ちょっと質問が明確にあれなんですけども」と困惑した様子で回答を開始し、再び議場に笑いが起きる事態となった。 農水相「田畑をフル活用する」と回答 鈴木憲和農林水産大臣は混乱の中でも、「基本的には、我々、国産でしっかりと賄えるものは賄っていくというのが基本かと思うので、総理からも『全ての田畑をフル活用する』と指示いただいているので、その方向でしっかり頑張りたい」と回答した。田名部氏は「ありがとうございました」と大きな声で感謝を述べた。 鈴木農林水産大臣は2025年10月の高市内閣発足で初入閣した43歳の若手政治家である。元農林水産省官僚という経歴を持ち、石破茂前首相の増産路線から転換して2026年産米の減産を検討している。これは米価安定を図る政策転換として注目されている。 最終的に藤川委員長は「以上で田名部ふみよさんの質疑は終了いたしました」と再び名前を間違えながら締めくくった。正しくは田名部匡代（まさよ）氏である。委員長は「鈴木大臣、名前を失念しました。憲和大臣でございました」と農林水産大臣の名前については訂正したものの、田名部氏の名前の間違いはそのまま訂正されなかった。 このドタバタ劇は、現在の農政を巡る複雑な状況を象徴する出来事となった。高市政権は物価高対策を最優先課題に掲げているが、食料安全保障と消費者負担のバランスをどう取るかという難しい課題に直面している。減税よりも国産化推進を重視する田名部氏の主張は、今後の農政論議にも影響を与えそうだ。
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