大門実紀史の活動・発言など

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活動報告・発言

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離島航路は命綱　新島「にしき」座礁事故で支援打ち切り　共産・大門氏が制度見直しを要求

2025-04-24 コメント: 0件

離島の「命綱」守れるか　連絡船座礁で支援拡充求める声東京都の離島、新島と式根島を結ぶ定期船「にしき」が2023年2月に座礁し、長期間運航できなくなった。この事故を受け、地域住民から「代わりの船を国の支援で確保してほしい」との声が上がっていたが、国の支援は届かなかった。この問題を取り上げたのは、日本共産党の大門実紀史参議院議員だ。4月24日の参院国土交通委員会で、大門氏は「離島航路は、住民の命を支える交通手段だ」と強調し、政府に対し支援の拡充を迫った。「唯一かつ赤字」条件が壁に国の補助制度では、「唯一かつ赤字の航路」であることが支援の前提条件とされている。「にしき」は確かに重要な航路ではあるが、他にも船便があるとして「唯一」に該当しないという判断が下された。これにより、代替船を手配するための費用補助も得られなかった。実際、事故後に用意された代船は定員12人の小型船で、通院や通学、生活物資の運搬など、多くのニーズを十分にカバーできなかった。「柔軟な対応が必要だ」。大門議員はそう訴える。災害や事故といった予期せぬ事態が起きたとき、現行制度だけに頼っていては住民の暮らしは守れないという指摘だ。国交相の答弁に批判もこれに対し、中野洋昌国土交通相は「キャッシュレス決済の導入支援などを通じて経営改善に取り組んでいる」と答弁。しかし、大門氏は「この問題はそういう次元ではない」と不満を示し、現場の実情に即した対応を再度求めた。 SNSでも国の姿勢を疑問視する声が目立つ。 >「キャッシュレスとか言ってる場合？今困ってる人の交通手段なんだよ」 >「赤字かどうかで線を引くなんておかしい。離島の人たちはこの航路がなきゃ生きていけない」 >「本土の感覚で物事を判断してるとしか思えない」見直されるべき支援制度離島の交通インフラは、観光や物流だけでなく、医療・教育・福祉にまで関わる「生活の基盤」だ。しかし、現在の補助制度は画一的で、想定外のトラブルには対応しきれていない。政府がこの制度を見直し、柔軟な支援を可能にする仕組みを整備できるかどうか。離島の暮らしを守るための試金石となる。 - 新島～式根島を結ぶ「にしき」が2023年に座礁し、長期間運休。 - 国は「唯一かつ赤字の航路」でなければ支援できないと補助を拒否。 - 大門議員は制度の柔軟化を要求。「命をつなぐ航路」と強調。 - 国交相の答弁にはネット上でも批判の声が広がる。 - 離島の生活インフラを守るため、制度の見直しが必要とされている。

国債大量発行に警鐘　金融緩和正常化へ国内金融機関との対話重視を―大門実紀史氏が指摘

2025-04-17 コメント: 0件

国債大量発行に警鐘　正常化への課題浮き彫りに日本共産党の大門実紀史参院議員は、4月17日の参院財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁に対し、国債大量発行のリスクと金融政策正常化への課題を鋭く指摘した。異次元の金融緩和からの出口戦略をめぐり、国内経済の安定と金融市場の信認確保が求められる中、金融機関との対話の重要性が浮き彫りとなった。異次元緩和の副作用に懸念　「株高だけでは意味がない」大門氏は、黒田東彦前総裁時代に推進された「異次元の金融緩和」により、株価は上昇したものの、実体経済の成長にはつながらなかったと批判。「10年以上経っても国内経済は力強さを欠いたままだ」と指摘し、単なる市場上昇だけで政策成功を語るべきではないと訴えた。加えて、大量の国債購入に伴う副作用についても強い警鐘を鳴らした。金融政策正常化のための三つの提言大門氏は金融政策の正常化に向け、次の三つのポイントを挙げた。 - 金利急騰を引き起こさないよう慎重に対応すること - 国債減額を進める際、国内金融機関との協力と対話を重視すること - 海外投機筋による市場攪乱リスクを抑えるため、必要な規制措置を講じることこれに対し植田総裁は「経済・物価情勢を丁寧に確認し、適切な政策判断を行う」と応じ、引き続き市場との丁寧な対話を重ねる意向を示した。財務省の海外セールスに懸念　「リスキーな行動」と批判さらに大門氏は、財務省理財局が海外ファンドに国債購入を促す様子を取り上げたNHK番組に言及。「海外投資家頼みの姿勢は大変リスキーだ」と批判し、「まずは国内金融機関との関係構築に努めるべきだ」と訴えた。現在、財務省は新規国債発行分の消化を確保するため、海外への売り込みを強化しているが、為替や海外情勢によるリスクが高まることへの懸念が広がっている。「幸運をあてにするのは危険」　国債依存への警告大門氏は、植田総裁が東大教授時代に執筆した論文から「日本の今後を考えるにあたって幸運をあてにするのは危険である」という一節を引用。緊縮財政を主張する立場ではないとしつつも、「国債を無制限に発行し続けるのは極めて危うい」と強調した。そして、「この言葉は、今まさに私たち国会議員に突きつけられている」として、国債依存の財政運営に対する根本的な見直しを呼びかけた。 - 異次元緩和の限界と副作用を大門氏が指摘 - 金融政策正常化へ「金利急騰防止」「国内金融機関との対話」「海外投機規制」の三提言 - 財務省の海外セールス活動に対し「リスキー」と警鐘 - 「国債大量発行を当たり前と思うべきでない」と国会に警告

「退去時に47万円請求」都営住宅でも… 公営住宅の“高額修繕費”に批判噴出

2025-04-16 コメント: 0件

「こんなに払えない」――。市営や都営などの公営住宅を退去した後、入居者が数十万円もの修繕費を請求される事例が全国で相次いでいる。中には東京都内の都営住宅で47万円、愛知の県営住宅で25万円という例もあり、国会でも問題視されている。 3月24日の参議院国土交通委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、「本来、低所得者を支援するはずの公営住宅が、退去時に過度な負担を強いている」と厳しく指摘した。多くの公営住宅では、入居時に敷金を2～3か月分納めるのが通例だ。ところが、経年劣化や通常使用による損耗にまで修繕費を課し、敷金では足りないとして超過分を求めるケースが続出している。なかには、訴訟にまで発展した例もある。大門議員は、「2017年の民法改正では、通常の使い方で傷んだ部分の修繕は大家負担とされている。なのに公営住宅だけが“特約”を盾に別扱いしているのはおかしい」と指摘した。国土交通省は、「民法は任意規定であり、家賃が安い公営住宅では負担を求めることも認められる」との立場を示している。実際、都営住宅の家賃は平均で月2万3千円前後と、民間と比べて大幅に安い。しかし、低所得者向けに家賃を抑えているのが公営住宅の本旨であり、その分を“あとで回収”するかのような仕組みには批判が高まっている。また、鹿児島市の市営住宅では、募集要項に「退去時に30～40万円かかる可能性がある」と明記。これが原因で入居をためらう市民も出てきている。「法に反するだけでなく、消費者契約法上も問題がある」と大門氏は語る。公営住宅制度は、住まいに困る人々のための社会的セーフティネットだ。その“出口”で入居者に大きな請求を突きつける現状は、制度の根本を揺るがしかねない。大門氏は、「特約による高額請求をやめ、敷金内でまかなえるよう制度の運用を見直すべきだ」と訴え、政府と自治体の姿勢転換を求めた。

住宅リースバック悪用で高齢者が被害　“押し買い”に国会が対策要求

2025-04-15 コメント: 0件

住宅「押し買い」に高齢者が狙われる現実高齢者の住まいが、今、悪質業者の標的になっている。問題視されているのは「リースバック」という仕組みを悪用した“住宅の押し買い”だ。2025年4月15日の参院国土交通委員会では、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、国に対策を求めた。住宅を売ったあとも同じ家に住み続けられるリースバック契約は、本来なら老後の安心材料になるはずだ。しかし、実際には「市価より大幅に安く買いたたかれ、退去を迫られる」などの被害が多発。高齢者を中心に、深刻なトラブルが相次いでいる。実例に見る“押し買い”の手口と被害大門議員が紹介したのは、東京都内に住む85歳の独り暮らしの女性のケースだ。彼女の自宅は市場価値でおよそ2,500万円と見られていたが、六本木に本社を置くある企業に、たった1,000万円で買いたたかれた。その後、「家賃を9万円滞納した」として退去を迫られているという。こうした押し買いの典型的な手口は、高齢者の家に業者が押しかけ、長時間にわたって売却を迫るもの。判断能力が落ちている高齢者にとって、逃げ場がないほどのプレッシャーだ。契約後、業者はすぐに不動産を転売し、利益を得る。その一方で、元の住人には不安定な生活が残される。国土交通省は「適切に対応する」と表明この問題を受け、国土交通省の楠田幹人住宅局長は「国民生活センターなどと連携し、適切に対応していく」と答弁。だが、被害のスピードに行政の対応が追いついていないのが現実だ。国民生活センターにも、リースバックをめぐる相談が急増している。2024年度には、60歳以上の住宅売却関連の相談件数が過去最多を記録。家を売っても住み続けられる安心感を逆手に取った悪質業者が、高齢者を狙い撃ちにしている。被害を防ぐには？　家族と地域の連携がカギこうした被害を防ぐには、周囲のサポートが欠かせない。以下のような点に注意しておきたい。自宅を売る前に、複数の業者に査定を依頼し、価格の妥当性を確認する契約内容は必ず第三者（家族や専門家）と共有する少しでも不審に感じたら、消費者ホットライン（188）や弁護士に相談する 2024年には、弁護士による「不動産押し買い被害対策弁護団」も立ち上がり、被害者の支援に乗り出している。今後は、行政・法律の専門家・地域社会が一体となって、悪質業者の排除と高齢者の保護に取り組むことが急務だ。

年金積立金の軍事企業への投資問題　大門議員が政府に引き揚げ要求

2025-03-28 コメント: 0件

2025年3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公的年金の積立金を軍事企業に投資していることを取り上げ、その投資を即時に引き揚げるよう政府に強く求めました。大門議員は、特にイスラエル軍に兵器を供給している企業に対する出資が問題であると指摘しました。 ■ イスラエル軍事企業に対する投資大門議員は、GPIFがエルビット・システムズ社やキャタピラー社など、イスラエルの軍事活動を支える企業に投資している事実を告発しました。これらの企業は、パレスチナ自治区ガザでの空爆に使われる兵器を製造しており、特にエルビット社はイスラエル軍への武器供給で知られています。最近、イスラエル軍による空爆が再開され、特に子どもたちを含む多くの民間人が犠牲になっている中、大門議員は「私たちの年金がこうした虐殺に使われていることは許されない」と訴えました。 ■ 政府の対応と問題点この問題に対して、福岡資磨厚生労働大臣は、GPIFが運用を委託している運用会社が投資先を決める仕組みであり、政府が直接介入するのは適切でないと述べました。しかし、大門議員はこれに反論し、過去にアメリカが制裁を課した中国企業への投資からGPIFが撤退した事例を挙げ、政府が政治的に判断を下せば、投資先を変更することは可能であると強調しました。また、大門議員は、過去に年金積立金がロシアに対して2300億円を投資した結果、ウクライナ侵略によってその資産価値がゼロになった事例を引き合いに出し、イスラエル国債に対しても同様のリスクがあると警告しました。現在、年金積立金はイスラエル国債に約2270億円も投資しており、将来的にその価値がゼロになる可能性もあると指摘しています。 ■ 政府の姿勢と今後の展開石破茂首相は、リスクを適切に監視する必要性を認めつつも、個別の投資判断については触れませんでした。政府がどこまで政治的な判断を反映させるかが今後の課題となりそうです。大門議員は、「大事なのは政府の姿勢だ」と繰り返し、政府に対しては明確な対応を求めました。

自社株買いが経営の歪みを招く　大門議員、企業の内部留保問題を指摘

2025-03-25 コメント: 0件

日本共産党の大門実紀史議員は、25日の参院財政金融委員会で、大企業がため込んだ内部留保を賃上げや設備投資ではなく、自社株買いや金融投資に使っていることを厳しく批判しました。大門氏は、これらの行為が企業経営や経済全体のあり方を歪めていると指摘しました。 ■ 内部留保の増加とその使われ方大門氏によると、大企業の内部留保は539兆円に達し、過去最高を更新しました。しかし、企業がその内部留保を賃上げや設備投資に使わず、金融投資に回している現状を問題視しています。「賃上げを約束し減税もしたにもかかわらず、実際には賃金を抑えて、資金は株式投資に回されている」と、大門氏は強調しました。さらに、製造業では、2010年以降、経常利益が営業利益を上回り、営業外収益（金融収益）が増えていると指摘しました。 ■ 自社株買いの急増と株主還元の歪み大門氏は、小泉政権時代に解禁された自社株買いが急増し、企業がこれを株価をつり上げるために利用していることにも言及しました。実際、アベノミクス以降の12年間で、内部留保は75.8%増加し、自己株式の購入額は165.3%も増えているとデータを示しました。このような自社株買いの増加により、企業が本来投資すべき人材や設備への資金が不足し、企業の将来性や価値が株主に奪われていると大門氏は主張しました。 ■ 経営の歪みと政府の対応策大門氏は、企業の経営者が本業の長期的な発展よりも、株主還元や短期的な株価上昇に走ることで、経営の歪みが生じていると警告しました。これが企業の健全な成長を妨げていると指摘しています。これに対し、加藤勝信財務相は、企業が株主還元と国内投資をバランスよく行うことが重要だと述べました。また、「現状ではそのバランスが取れていないため、自社株買いが増えているのではないか」と分析し、政府としては人材を含む投資が国内でしっかり行われるよう、税制や予算を通じて対応する方針を示しました。

退去時に47万円の請求も　公営住宅の高額修繕費問題が深刻化

2025-03-24 コメント: 0件

公営住宅の退去時に、高額な修繕費を請求されるケースが相次いでいる。3月24日の参議院国土交通委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及した。 ■ 退去時に突然の高額請求大門議員が示したのは、全国各地で発生している驚くべき事例だ。 - 愛知県の県営住宅では25万円 - 東京都の都営住宅では47万円いずれも入居者に事前の説明がなく、退去時に突然請求されたという。民間の賃貸住宅では、通常の使用で生じる劣化や損耗の修繕費は借主の負担とはならない（民法621条）。それにもかかわらず、公営住宅では「家賃が低いから」との理由で、入居者に負担を求める運用が続いている。国土交通省は2019年に「公営住宅では入居者負担も否定されない」とする事務連絡を出しており、それが自治体の高額請求の根拠となっている。 ■ 鹿児島では「30～40万円が目安」と明記鹿児島市の市営住宅では、さらに驚くべき事例がある。募集案内に、退去時の修繕費について「30万～40万円が目安」と明記されているのだ。しかも、多くの入居者が支払う敷金では全く足りない水準になっている。大門議員は「所得が低くて生活が苦しい人が、公営住宅に住めるのが本来の制度の趣旨なのに、退去時に高額請求されるなら怖くて入れない」と指摘。「公営住宅の原点が問われる問題だ」と訴えた。 ■ 国交省は「自治体の判断」と責任回避これに対し、中野洋昌国土交通副大臣は、「指摘された事例は調査するが、原状回復費用の具体的範囲は各自治体の判断に委ねられている」と述べ、国として明確な対応を示さなかった。自治体ごとに対応が違うため、一部では極端な高額請求が発生しているのが現状だ。 ■ 実際の負担額、各地でバラつき実際、公営住宅の修繕費負担の問題は全国で起こっている。 - 鹿児島県　→ 退去時に70万円の請求があったケースも - 埼玉県　→ 県議が国交省職員と懇談し、問題視 - 島根県　→ 畳やふすまの修繕費を入居者負担とする運用に不満の声このように、自治体によって修繕費の請求額には大きな差があり、住民からの不満が噴出している。 ■ 法律的に問題はないのか弁護士の高橋辰三氏は、「公営住宅であっても、通常損耗や経年劣化による修繕費は入居者の負担義務の範囲外である」と指摘する。民間の賃貸では当然のルールが、公営住宅では適用されず、弱い立場の入居者が不当に負担を強いられているのではないかという疑問が浮かぶ。 ■ 住み続けるのも出るのも負担公営住宅は、生活に困窮する人々の最後の砦であるはずだ。しかし、現実には「住み続けるにも負担」「出て行くのも負担」という状態になっている。今後、政府や自治体は、原状回復費用の基準を明確にし、過剰な負担を抑えるためのルールづくりを求められることになるだろう。

大門議員、所得税法改定案に応能負担の強化を訴え

2025-03-12 コメント: 0件

12日、参議院本会議で所得税法等改定案が審議に入りました。この中で、日本共産党の大門実紀史議員は、税負担のあり方について強い主張を展開しました。大門議員は、税制が「受益者負担」の考え方に基づいている現状を批判し、再度「応能負担」の原則を強化すべきだと訴えました。 ■受益者負担論への批判大門議員は、税金について財務省が「助け合いのための会費」として説明している点を問題視しました。社会保障や教育は憲法で保障された権利であり、税はそれを支えるためにあると指摘。「税金が公共サービスを受ける人々の負担に応じて決まるべきだという考え方には反対で、むしろ大企業や富裕層がもっと応分の負担をすべきだ」と強調しました。 ■応益負担の問題さらに、大門議員は新自由主義的な政策の影響で、所得税の最高税率引き下げや法人税減税が進められ、その補填を庶民の増税で行おうとしている現状を批判しました。特に、応益負担の考え方が低所得者に過度な負担を強い、所得再分配機能を損なっているとし、その見直しを求めました。 ■課税最低限の引き上げと消費税減税また、課税最低限の引き上げについても言及。大門議員は、「生計費非課税原則」に基づいて課税最低限を大幅に引き上げ、消費税の逆進性を改善するために、消費税を5％減税すべきだと提案しました。これは、税制改正で社会保障財源を賄うべきだという立場からです。 ■高額療養費負担の引き上げに対する反対高額療養費の負担引き上げを「受益者負担の適正化」とする政府の立場にも反論。命に関わる問題を「適正化」という言葉で片付けることに対して、強く反発し、全面的な撤回と引き下げを求めました。 ■石破茂首相の見解これに対して、石破茂首相は「税全体のバランスを考慮し、公共サービスの給付と負担には一定の調整が必要だ」と述べました。