参議院議員 大門実紀史の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
期間業務職員の任期問題で追及 大門実紀史氏「実態に制度を合わせよ」
一般職給与法成立、特別職は不支給で可決 2025年に行われた参院本会議で、一般職の国家公務員の給与を引き上げる改正一般職給与法と、閣僚の給与を不支給とする改定特別職給与法が可決・成立しました。 日本共産党は、一般職給与法改正には賛成した一方、特別職給与法改定については、国民に負担を押しつける象徴的な「身を切る改革」だとして反対しました。 一般職給与法の改正は、民間給与水準との格差是正を目的としたもので、国家公務員の生活基盤を安定させる狙いがあります。 一方、閣僚給与の不支給は財政健全化や政治姿勢を示す措置とされますが、実際の財政効果は限定的との指摘もあります。 期間業務職員の任期問題を追及 同日の参院内閣委員会では、日本共産党の参院議員である大門実紀史氏が、非正規の国家公務員である期間業務職員の任期問題を取り上げました。 仕事が恒常的に継続しているにもかかわらず、任期が原則1年に限定されている制度について、実態と制度が乖離していると指摘しました。 期間業務職員は、行政現場で専門性や経験を積みながらも、毎年の更新に不安を抱える立場に置かれています。 大門氏は、こうした不安定な雇用が人材の定着を妨げ、行政サービスの質にも影響を与えかねないと強調しました。 > 「毎年契約更新では将来設計が立てられない」 > 「仕事は常勤と変わらないのに待遇が違いすぎる」 > 「制度が現場の実態に追いついていない」 > 「公務の質を守るなら雇用の安定が必要だ」 > 「形だけの改革では現場は救われない」 常勤化拡大を巡る政府答弁 これに対し、人事院事務総局人材局長の米村猛氏は、「現状でも一定の職員は常勤化している」と説明しました。 しかし大門氏は、例外的な運用にとどまらず、一定期間継続して任用されている期間業務職員を制度として常勤化できる仕組みが必要だと求めました。 米村局長は、常勤化の拡大について「今後も研究したい」と答弁し、制度見直しの余地を認めました。 また、非常勤職員の処遇改善について、国家公務員制度担当大臣は「重要な課題としてしっかり取り組む」と述べています。 問われる「身を切る改革」の実効性 今回の議論は、政治が掲げる「身を切る改革」が、現場で働く人の生活改善につながっているのかを改めて問いかけています。 閣僚給与の不支給といった象徴的措置よりも、恒常業務を担う職員の処遇改善や、可処分所得を直接増やす減税策の方が実効性は高いとの見方もあります。 物価高が続く中、給付金や一時的措置では生活の安定には限界があります。 期間業務職員の任期問題は、公務員制度全体の信頼性とともに、政治がどこに優先順位を置くのかを映す試金石となっています。
大門実紀史議員、親族間犯罪被害者への支援改善を参院内閣委で要求
親族間犯罪被害者にも支援を──大門実紀史氏が参院内閣委で改善要求 日本共産党の大門実紀史参議院議員は、2025年12月4日の参院内閣委員会で、犯罪被害者や遺族を支援するための犯罪被害者給付金について、親族間犯罪の被害者に対する不支給の規定を改善するよう訴えました。特に、親族間犯罪での支給が原則として行われない点に対し、実態に即した見直しを求めました。 親族間犯罪の不支給問題 犯罪被害者給付金は、創設当初、不慮の犯罪被害に対する支援を目的にしており、親族間で発生した犯罪に対しては原則として支給されないことが定められています。この方針は、親族間の関係が密接であることを理由に、支給対象外とされてきました。しかし、その後、親族関係が破綻している場合には支給されるように運用が改善されました。とはいえ、親族関係の破綻を認める基準が狭いため、依然として多くの親族間犯罪被害者が支給対象外となり、支援を受けられないケースが多発しています。 実態に即した改善の必要性 大門氏は、現在の運用において多くの不支給決定が行われていることを指摘し、改善を求めました。特に、不支給決定に対する国家公安委員会への審査請求において、過去10年間で99件中4件しか不支給決定が覆されていないという事実を挙げ、「このような結果から、第三者による公平な判断を下す仕組みが必要ではないか」と強調しました。 さらに、大門氏は、実際に地裁が親族間の関係破綻を認め、不支給決定を取り消す判決を下したにもかかわらず、県公安委員会が控訴した事例を紹介しました。この事例に関して、「控訴を取り下げるように指導すべきだ」と訴え、公平な判断がなされるよう強く求めました。 国家公安委員長の見解 これに対して、赤間二郎国家公安委員長は、「都道府県公安委員会で公平かつ公正な判断がなされる制度になっている」と答弁しました。しかし、この答弁は現行の運用に対する改善策を示すものではなく、大門氏の求める第三者の関与や、より柔軟な基準での支給判断がなされるべきだという意見には明確に応じるものではありませんでした。 今後の課題と展望 大門氏の提案は、親族間犯罪被害者が直面している経済的な支援の不足という実態に応じた具体的な改善案として重要です。特に、現行制度では依然として支援が届かない人々が多いことから、今後の議論で第三者による審査や、柔軟な支給基準の導入が検討されるべきだと考えられます。政府や公安委員会がどのように反応し、実際の運用を改善していくのかが注目されます。 SNSでの反響 大門氏の発言はSNS上でも広く取り上げられ、多くの賛同を得ています。特に、親族間犯罪の被害者が支援を受けられない現状に対して、「支援が必要な人々に届かないのは不公平」「この点での改善を求める声が多い」などの意見が見受けられました。 > 「大門実紀史議員が言っていることは正しい。親族間犯罪の被害者にも支援が必要だ。」 > 「支給基準が狭すぎて多くの被害者が救われていない。改善が必要。」 > 「この問題、もっと多くの議員が取り上げるべきだと思う。」 > 「親族間でも支援を受けられないのはおかしい。早急に見直しが必要。」 > 「第三者の審査があれば、より公平な判断ができると思う。」
補聴器補助基準「70デシベル」は厳しすぎる 大門実紀史氏が制度見直しを強く要求
補聴器補助の基準「70dB」は時代遅れか 大門実紀史議員、参院で見直し要求 子どもの難聴も補助対象に──大門氏が追及 2025年11月20日、参議院内閣委員会で、大門実紀史議員（日本共産党＝共産党）が、補聴器補助の対象基準の見直しを厚く求めました。現在、公的な補聴器補助は聴覚障害の「6級」にあたる聴力レベル70デシベル（dB）以上の人に限られており、ろう学校に通う子どもの中にも補助対象から外れる例があると指摘したのです。 大門議員は「70dBという基準は諸外国と比べて極めて厳しい」と述べ、聴力50～60dBの子どもでも補聴器が必要で、実際にろう学校に通っているケースがあると強調しました。さらに、補助の対象をすべての難聴の子どもに広げるべきだと迫りました。 制度の現状──なぜ70dBなのか 現在、日本では身体障害者福祉法（1954年改定）により、聴覚障害による身体障害者手帳の等級は労働基準法の聴覚障害等級表をもとに定められます。補聴器を含む補装具費の支給対象となるのはその等級に該当する人のみで、主に聴力が高度～重度の難聴にあたる人が対象となります。具体的には、平均聴力レベル70dB以上が「6級以上」と定められています。 この制度の下では、軽度～中等度の難聴（たとえば50～60dB程度）では手帳が交付されず、公的な補助対象から外れることになります。そのため、補聴器の購入は自己負担となるケースが多くなります。 その一方で、各自治体は独自に高齢者向けや中等度難聴者向けの補聴器助成制度を設けており、18歳以上の軽中等度難聴者に対して補助を行う自治体は全国で一定数存在します。 国際的な基準とのズレと社会的要請 大門議員が問題視したのは、この「70dB」という基準の厳しさです。世界保健機関（WHO）が示す難聴の基準は、しばしば「中等度難聴（40～60dB）」から補聴器の必要性を考慮すべきとされており、日本の制度はこの国際基準や諸外国の制度に比べて大幅に厳しいとの指摘があります。 大門議員はさらに、ただ労働能力の有無で等級を定めることは、現代の社会で求められるノーマライゼーションや情報保障、QOL（生活の質）向上といった観点と乖離していると強く訴えました。つまり、補聴器が必要なのに制度上「対象外」であれば、教育や日常生活で不利な立場に置かれかねない、というわけです。 また、大門氏はこの問題は加齢性難聴にも波及するものだと指摘し、「厚生労働省は財務省に対し、補聴器補助の拡充のための予算を要望すべきだ」と要求しました。 声なき声──制度の狭さに苦しむ人びと > 「子どもがろう学校に通っていて補聴器が必要なのに、基準が通らず自己負担。何かおかしい」 > 「50～60dBでも聞こえづらさがあって、補聴器ないと授業についていけない」 > 「大人になって加齢で聞こえなくなっても、補助がもらえないなら高齢者はどうしたらいいのか」 > 「70dBって、世界では高すぎって言われてるらしい。日本も見直すべき」 > 「補助がある自治体に住めばラッキーだけど、地域格差が大きすぎる」 こうした声は、SNSなどで少なからず見かけられました。軽中等度の難聴に苦しむ人々、とくに子どもや高齢者にとって、公的な補助制度が使えず苦しい思いをしている現実が浮かび上がります。 今後の展望──制度見直しの可能性と課題 今回の参院での議論は、公的補聴器補助制度のあり方をめぐる深刻な問題を改めて浮き彫りにしました。国際基準や他国の事例と比べ、現行の「70dB」というしきい値はあまりにも高く、難聴の実態や社会的要請に追い付いていない可能性があります。 ただし、支援対象の拡大には予算確保が必須です。補装具費支給制度は、国・都道府県・市町村の公費で賄われており、制度を広げれば当然負担も増えます。各自治体の財政状況を含めて、現実的な検討が求められます。 一方で、すでに一部の自治体では軽中等度難聴者や高齢者向けの補聴器助成を実施しており、そうした動きが広がることで「補聴器格差」の是正が可能になる道もあります。国による基準見直しとともに、市町村による柔軟な支援拡充も併せて進めるべきだ、というのが今回の議論の核心です。 日本の公的補聴器補助制度は、聴覚障害者手帳の等級に基づき、聴力70dB以上を対象とする厳しい基準で運用されています。今回、大門実紀史氏が参院内閣委で「この基準は時代遅れだ」と訴え、すべての難聴の子どもを補助対象にすべきだと迫りました。医療・福祉の国際的な常識や、教育・生活の現実を考えれば、その主張には強い説得力があります。今後、国と自治体が制度見直しに応じられるか、注目されます。
対米80兆円投資は国民負担の危機 公的資金依存と「ポピュリズム外交」批判が噴出
対米80兆円投資への懸念が参院で噴出 参議院予算委員会は12日、日米関税合意に関する集中審議を実施し、日本共産党の大門実紀史議員が、日本の対米投資について厳しく追及した。日本政府は7月、米国との間で半導体や重要鉱物、人工知能（AI）分野などに総額5,500億ドル（約80兆円）の投資枠を設定する合意を交わしているが、その資金は国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）の保証を伴う公的資金に依拠しており、国民負担につながる可能性があると指摘された。 大門議員は「欧州連合（EU）の投資は基本的に民間主導であり、日本だけが公的資金を大規模に投じている。国民に負担を生じさせない仕組みでなければならない」と強調した。 > 「80兆円もの資金が米国に流れるのに、日本の利益が見えない」 > 「国民の税金で米国の雇用を支えるのか」 > 「法に照らして不採算なら拒否できるのか疑問だ」 > 「米国の選挙対策に日本が利用されてはいけない」 > 「投資の成果やリスクを国民に可視化すべきだ」 投資決定の仕組みと日本側の発言権の制約 今回の枠組みでは、投資案件は米国が設置する「投資委員会」が推薦し、大統領が最終的に選定する。一方、日本は前段階の「協議委員会」で意見を述べることはできるが、最終決定には関与できない仕組みとなっている。大門議員は「日本側が発言できる場は形式的にとどまり、実質的な影響力を行使できない」と指摘した。 国際協力銀行法（JBIC法）には、採算の見込みがない案件には投資できないと明記されているが、大門議員は「米国から『将来メリットになる』などの理由で押し付けられた場合、日本は拒否できないのではないか」と懸念を示した。 政府答弁と国会での論点 これに対し、加藤勝信財務相は「JBICの投資はあくまで法の規定に沿って行う。日本政府として必要な主張は当然行う」と答弁した。しかし、投資資金は米商務省が設立したファンドに振り込まれ、そのファンドが各プロジェクト（SPV＝特別目的事業体）に投資する仕組みであるため、日本が事後的に監督する権限は限定的だ。 大門議員は「日本の資金で投資されたプロジェクトに焦げ付きが出た場合、誰が責任を取るのか」と追及し、リスクが高い仕組みであると批判した。 トランプ大統領の発信と国内世論への影響 トランプ大統領は今回の投資枠についてSNS上で「日本の資金でラストベルトの製造業に数十万人の雇用を創出する」と強調した。米国国内では選挙戦を見据えた雇用対策としてアピールされているが、日本側には経済的リターンが不透明なままである。 日本国内でも「巨額の公的資金を米国の選挙向けに利用される危険性がある」「国益との整合性が見えない」といった声が広がっている。今回の合意は、対米関係を重視するあまり国民への説明が十分になされていない点で、批判が強まっている。 日本国民に求められる説明責任と投資の正当性 80兆円という巨額の投資は、日本の財政や国民負担に直結する問題である。国際協力銀行法の理念に沿って採算性を厳しくチェックし、投資の透明性を確保することが不可欠だ。さらに、海外援助や投資については「どのような国益があるのか」を明確に示し、国民に成果を報告する仕組みを整える必要がある。 日本の投資が米国の国内政治に利用されるような形で行われれば、「ポピュリズム外交」との批判は免れない。政府には、巨額の資金が国民生活にどう還元されるのかを明確に説明する責任がある。
大門実紀史「減税こそ生活支援」ガソリン税・消費税引き下げを参院委で強く主張
大門実紀史、「減税こそが最も確実な生活支援」ガソリン税・消費税にメス 2025年6月21日の参議院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議で、国民生活に与える直接的効果をデータとともに提示し、さらに消費税減税の必要性にも言及した。増税とバラマキを繰り返す政権に対し、「減税こそが継続的に家計を支える道だ」と明快に主張した大門氏の質疑は、現実的かつ説得力あるものとして注目を集めた。 ガソリン税の負担軽減、年間1万円超の効果 大門氏がまず示したのは、2024年の家計調査に基づいた試算だ。2人以上の世帯が1年間に使うガソリン代は平均7万888円。このうち暫定税率による上乗せ分を撤廃すれば、家計全体で約1万円の節約になると指摘した。 「今の物価高で1万円の支出減は大きい。しかもこれは、全国すべての家庭に平等に効いてくる減税です」と大門氏は強調。地方や車社会に住む人々の暮らしに直結する実効性のある提案として、説得力をもって語られた。 > 「家族持ちの我が家には、こういう話こそ響く」 > 「1万円あれば食費もガス代も助かる。給付金とは違う」 > 「大門さんの話、まっすぐで分かりやすい」 > 「“減税＝庶民の経済対策”って初めてちゃんと説明してくれた」 > 「理屈じゃなくて、生活者の立場で話してくれるのが大門議員」 立憲民主党の重徳和彦議員もこの質疑で、「物流コストが下がることで、間接的に多くの品目の価格が下がる波及効果もある」と答弁し、大門氏の主張に現実的な裏付けを与えた。 消費税減税は「毎日の生活に効く最強の政策」 続けて大門氏は、「ガソリンにも消費税が10％かかっている。つまり、暫定税率の上にさらに消費税が課される“二重課税”の状態だ」と指摘。これを是正するには、ガソリン税の見直しだけでなく、消費税の引き下げも不可欠だと訴えた。 これに対し、法案提出者である共産党の辰巳孝太郎衆院議員も「消費税はすべての物価に影響を与える。だからこそ、減税の効果が日々の生活で実感できるし、景気の下支えにもなる」と述べ、共産党としての立場を明確にした。 > 「買い物するたびに“搾り取られてる”感じがするのが消費税」 > 「減税されたらその日から効く。これほど明確な経済政策はない」 > 「給付金はすぐ消えるけど、減税ならずっと効果が続く」 > 「増税してから“物価高が厳しい”って言う政治家は信用できない」 > 「大門さんの言う通り、“実感できる政策”が本当に必要なんだよ」 “財源がない”の詭弁を斬る 大門氏はまた、石破茂首相が打ち出した「1人2万円の給付金」には財源があるのに、ガソリン税の暫定税率廃止には「財源がない」とする自民党の主張についても正面から批判した。 「一時的な給付には出せて、恒久的な減税には出せない。それは“政策の優先順位”を間違えている」と語り、「減税のための財源は、与野党が知恵を出し合って生み出すべき」と訴えた。 これに対し、加藤勝信財務相は「恒久的な対応には恒久的な財源が必要」と答弁したものの、具体的な財源策には言及せず。大門氏は、「消費税を下げるなという議論をする前に、国民の生活実態を見よ」と一喝した。 自民党、採決を拒否し法案は事実上廃案 この日の委員会では、立憲民主党などが暫定税率廃止法案の採決を求めたが、自民党はこれを拒否。質疑後の理事会でも歩み寄らず、最終的に三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言し、法案の採決には至らなかった。 この結果、法案は通常国会の会期末（6月22日）に向けて審議時間が尽き、事実上の廃案となる。大門氏は最後に、「これは政治の責任放棄だ。国民の切実な声をまた一つ無視するのか」と憤りを込めて締めくくった。 > 「審議拒否って、結局は“減税したくない”ってだけでしょ？」 > 「生活が苦しいときに政治がやるべきは減税。それだけの話」 > 「ああいうまっすぐな議員、もっといてほしい」 > 「廃案じゃなくて、“希望をつぶした”って言ってほしい」 > 「またバラマキか。減税を拒否した政党の名前は忘れない」 大門氏が繰り返し訴えたのは、「一時しのぎの給付金ではなく、継続的に国民の暮らしを支える恒久的な減税を」という明確なビジョンだった。廃案になったとはいえ、その論点はこれからの経済政策論争の軸として、引き続き問われ続けるだろう。
大門実紀史議員「住宅は人権」UR住宅の家賃減免と統廃合反対を訴え
共産党の政策提案「住み続けられる東京へ」に共感の声 6月17日、日本共産党の大門実紀史参院議員は、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）と国会内で懇談し、UR（旧公団）住宅に暮らす人々の声を直接受け取った。参加した住民代表たちは、家賃の継続的な引き上げや住宅の統廃合に対する不安を率直に訴え、「安心して暮らし続けられる住まいを守ってほしい」と求めた。 大門氏は、日本共産党の東京都議団とともに4月に発表した政策提案「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を紹介し、「UR住宅こそが住宅のセーフティーネットとして本来の使命を果たすべきだ」と語った。 「住み続けられる東京」を掲げた住宅政策 大門氏が紹介した提案は、東京の深刻な住宅問題、とりわけUR住宅の家賃高騰や住宅供給の再開発偏重に対抗するものだ。彼は「住宅を“もうけ”の対象にしてはならない。公共住宅は、誰もが住み続けられる社会の基盤だ」と訴えた。 特に、UR住宅をめぐっては都市再生機構法にある「家賃の減免」条項が十分に活用されておらず、住民側からもその実施を求める声が上がっている。大門氏は「法の趣旨に立ち返り、減免制度を制度として機能させるべきだ」と語気を強めた。 > 「家賃が下がるどころか上がり続けてる。これじゃ安心して住めない」 > 「大門議員が“住宅は人権”って言ってくれたの嬉しい」 UR住宅の現場 家賃上昇と間取りの縮小 懇談では、全国公団自治協の役員から、東京・多摩地域での約4,000円の家賃引き上げ、埼玉での4年連続の値上げといった実情が報告された。また、建て替えに伴って1DKばかりの団地が建設されている実態も指摘され、「建物は新しくなっても、生活の質は確実に下がっている」との声が上がった。 大門氏は、「単身者用の1DKばかりを建てて“家賃を抑えてます”というのは詭弁だ。高齢者や家族世帯にとってはむしろ住みづらくなっている」と指摘。広さや間取りの選択肢も含めて「人間らしい住まいの基準を守るべきだ」と述べた。 > 「家族で1DKって、どうやって暮らせっていうのか…」 住宅統廃合への反対 大門氏「公的住宅の意義を守る」 協議会側からは、「UR住宅の削減・統廃合が進んでいるが、生活基盤を奪われるようなものだ」と強い懸念の声が上がった。団地の再編や民間譲渡が進めば、低所得世帯や高齢者の生活の場が失われるおそれがある。 大門氏はこれに対し、「UR住宅は単なる居住空間ではなく、地域コミュニティを育む公共財です」と応じ、統廃合や民営化の動きに明確に反対する立場を示した。「公的住宅が市場原理に従って再編される流れは止めなければならない」と語り、政策の根本的転換を訴えた。 > 「団地って、単なる“建物”じゃなくて“人の暮らし”がある」 住民の声と政治をつなげる 大門議員の決意 今回の要請を受けて、大門氏は「皆さんの声が政治を動かす力だ。この懇談を一過性にせず、予算や法制度の見直しで成果を出していきたい」と述べ、UR住宅の家賃問題や住宅政策全般を国会で引き続き取り上げていく姿勢を示した。 公的住宅に求められるのは、“必要な人に手が届く仕組み”の再構築だ。UR住宅が本来果たすべき「安心して住み続けられる場」という役割を守るためにも、今後の国会論戦に注目が集まる。
住宅困窮対策に限界露呈 大門実紀史氏「公営住宅の計画的増設を」参院国交委で提言
住宅セーフティネットに機能不全の実態 民間頼みの限界が浮き彫りに 日本共産党の大門実紀史参院議員は6月3日、参議院国土交通委員会において、住宅困窮者支援における国の施策の限界を厳しく指摘し、公営住宅の計画的な増設を訴えた。 大門氏が問題提起の根拠としたのは、総務省行政評価局が今年3月に公表した「住宅セーフティネット制度」に関する調査報告。調査では、住宅困窮者向けに登録されている民間賃貸住宅が、実際には家賃が高く利用に適さない例が多く、ある自治体では「登録住宅を活用した例は全くない」と回答するなど、制度の実効性に疑問符がついた。 特に大門氏は、「単身高齢者などが住める低家賃の物件が登録住宅に存在していない」ことを問題視し、住宅セーフティネット制度が絵に描いた餅になっている現状を厳しく批判した。 「住まいは人権」 公営住宅こそ本来のセーフティネットと強調 大門氏は、国が進める住宅困窮者対策が基本的に民間住宅の活用に頼っていることに疑問を呈した。「家主には当然の立場があるし、市場の論理が働く以上、家賃は自由に設定される。民間頼みの制度では限界がある」として、根本的な構造の見直しを迫った。 そして、公営住宅の意義についても言及。「災害時には住宅を失った人々の緊急受け入れ先となるなど、民間には果たせない役割を担っている。にもかかわらず、公営住宅の戸数は減り続けているのが実態だ」と警鐘を鳴らした。 その上で「“住まいは人権”であるという立場から、国が責任をもって公営住宅を計画的に増やすべきだ」と主張し、住宅政策の根本的な転換を求めた。 国交相は慎重姿勢 「大量の増設は現実的でない」と限定的回答 大門氏の提言に対し、中野洋昌・国土交通相は「公営住宅ストックを大量に増やすことは現実的でないと考える自治体が多い」と述べるにとどまり、公営住宅の拡充については消極的な姿勢を示した。 この発言に対しては、「現実的でない」の一言で済ませるのではなく、なぜそう考える自治体が多いのか、国としてどう支援していくのかという視点が欠けているとの批判も上がっている。 地域ごとの課題も浮上 制度と現場のミスマッチ 住宅セーフティネット制度は2017年にスタートし、空き家や民間賃貸住宅を活用して住宅困窮者への支援を拡充する目的で整備された。しかし、制度が利用されない背景には、登録住宅の家賃水準や立地条件がそもそも困窮者に適していないこと、オーナー側の理解不足、行政の周知・連携不足など多岐にわたる課題がある。 とりわけ単身高齢者や障害者、生活保護受給者などが入居を断られる事例も少なくなく、差別や偏見が住宅アクセスを妨げている現実も根強い。 ネット上の反応 大門氏の提言に対して、SNSでも多くの共感の声や議論が広がっている。 > 「民間住宅に頼っても無理。やっぱり公営住宅を増やすしかない」 > 「“住まいは人権”って本当にその通り。家がなければ何も始まらない」 > 「行政が無理というなら、国が直接建てて供給してほしい」 > 「一部の大家の偏見で入居できないのが実態。民間だけでは限界あるよね」 > 「災害が起きたときに、困ってる人が頼れるのはやっぱり公営住宅だと思う」 住宅困窮は、単なる貧困の問題にとどまらず、雇用、健康、家族、教育とあらゆる分野に波及する社会的インフラの根幹である。目の前の制度の不備を補うだけでなく、構造的な改革と公的責任の再確認が今まさに問われている。
MMTの危険性に警鐘 高インフレの現実と国民生活への影響を大門氏が指摘
MMTは万能ではない？ 大門氏が高インフレリスクに警鐘 参議院財政金融委員会で6月3日、日本共産党の大門実紀史議員が現代貨幣理論（MMT）に対する懸念を改めて表明した。近年、消費税減税や積極的な財政出動を後押しする声が高まるなかで、財源を国債発行に求める主張の裏付けとしてMMTが引き合いに出されることが増えている。しかし、大門氏は「現実の経済にそのまま当てはめるのは危険だ」として、拙速な導入を戒めた。 異次元緩和はMMT的？ その効果に疑問 大門氏は、日本銀行が2013年から実施してきた異次元の金融緩和政策がMMTに近い考え方ではなかったかと問いかけた。これに対し、植田和男日銀総裁は「物価目標の達成が目的だった」と説明し、MMTとは一線を画すとした。ただ大門氏は、10年続いた大規模緩和にもかかわらず、家計の実感として生活の改善が見られなかった点を強調し、「結果として、理論通りに物事は進まない」と批判した。 インフレは本当に制御できるのか MMT支持者のなかには「仮にインフレが進んでも、日銀が国債を市場で売却（売りオペ）したり、増税すれば沈静化できる」との意見もある。だが、大門氏は「いったん高インフレが社会に定着してしまえば、それを収束させるのは想像以上に困難だ」と強く警告した。これに対して植田総裁も「大幅な物価上昇が続けば、極めて厳しい財政・金融政策による対応が必要になる」と述べ、慎重な姿勢をにじませた。 投機マネーの脅威も無視できず さらに大門氏は、MMT理論にはグローバルな投機資本の動きが反映されていないと批判。「世界の市場では、数十兆円が一瞬で動く。そうした投機マネーが日本国債に目を付ければ、金利上昇や通貨下落が起きかねない」と指摘した。植田総裁も「市場の信認を維持するためには、中長期的な財政の健全化が不可欠」とし、政府と日銀の連携が重要だとの認識を示した。 ネットの反応 > 「MMTって聞こえはいいけど、実際にはリスクが高いよね」 > 「高インフレになったら国民生活が一番困る。慎重に進めてほしい」 > 「黒田さんの金融緩和って、今思えばMMTに似てたな」 > 「投機マネーのことを考えてない経済理論なんて怖すぎる」 > 「結局、信用が崩れたら終わり。信頼される財政運営が大事」 大門議員がMMTの現実適用に対する危険性を指摘 日銀の異次元緩和政策も「MMT的」との指摘 インフレ制御の困難さと、それに伴う国民生活への影響を懸念 投機マネーの存在が理論から抜け落ちていることも問題視 日銀総裁は「信認ある財政と物価安定の金融政策が重要」と応答
日産の工場閉鎖と2万人削減に懸念拡大 中小企業と地域経済に深刻な打撃も
日産の大量リストラに波紋 雇用と地域経済に深刻な影響懸念 日産自動車が打ち出した構造改革が、国内外の労働市場と地域経済に大きな衝撃を与えている。再建計画の一環として、日産は2027年度までに全世界でおよそ2万人の人員削減を行い、現在17ある車両工場のうち7カ所を閉鎖する方針だ。対象には、神奈川県内の追浜工場（横須賀市）や湘南工場（平塚市）といった国内拠点も含まれており、地域経済や中小企業への影響が避けられない状況だ。 下請け企業と地域産業が受ける打撃 共産党の大門実紀史参院議員は5月26日の決算委員会でこの問題を取り上げ、日産と取引関係にある神奈川県内の企業は1,700社を超え、そのうち製造業関連が約3分の1を占めていると指摘。さらに、年間売上が10億円未満の中小企業が6割近くにのぼり、工場閉鎖は「まち全体の経済に影を落とす」と訴えた。 地元の経済団体も反応を示しており、横浜商工会議所の会頭は「従業員の雇用を守り、地域経済への配慮を最優先に」と要請。神奈川県知事も日産に対し直接、閉鎖計画の見直しを求めるなど、自治体や経済団体による声が高まっている。 下請法違反の過去、繰り返すな 日産は昨年、取引先への支払代金を不当に削減したとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたばかりだ。大門氏はこの経緯に言及し、「リストラにともない、再び下請けに負担を押しつけるようなことがあってはならない」と政府に対応を求めた。 自動車業界全体ではすでに他の大手メーカーにも同様のコスト削減圧力が波及しており、「日産の対応が今後の業界全体の方向性を決める可能性がある」との声もある。 政府の姿勢に不満も こうした指摘に対し、武藤容治経産相は「事態を注視している」と述べたものの、具体的な対応や申し入れについての明言は避けた。この姿勢に対しては「他人事のようだ」「政府が積極的に支援に乗り出すべき」といった批判も出ており、今後の政府の動向が注目されている。 ネット上の反応 > 「これってもう神奈川の経済崩壊レベルじゃない？」 > 「政府が『注視してる』だけって…それ何年も聞いてる」 > 「下請けの会社が一番割を食う展開になりそう」 > 「労働者の生活どうなるんだよ…雇用のこともっと真剣に考えて」 > 「日産の経営責任を現場に押しつけるな」 国内製造業の象徴的存在である日産の構造改革は、日本の雇用や地域産業の今後に深く関わる問題だ。政府がどのように舵を取るのか、そして企業側が社会的責任をどう果たすのかが、今問われている。
「消費税を5％に下げて廃止へ」共産党・大門氏が語る財源と庶民支援の現実解
「消費税減税こそ暮らしの支え」共産党・大門氏が別府で訴え 大分県別府市で5月24日、暮らしや経済について語る市民集会が開かれ、日本共産党の大門実紀史参院議員が講演した。大門氏は冒頭、「生活を支えるには、軍事費の膨張をまず食い止めることが不可欠だ」と主張。そのうえで「消費税の減税は、いま最も注目される経済政策であり、これを実現するためには共産党の前進が大きな力になる」と語った。 参加者は地元の党関係者らが呼びかけた一般市民で、政治に詳しくない層も多く見られた。大門氏はスライドを使いながら物価高騰に対する緊急対策を分かりやすく説明し、政府が財源確保の名のもとに消費税を据え置いている一方で、大企業や富裕層に対する優遇策が温存されている現状を批判した。 「一律5％減税後、廃止を目指す」政策の全容を語る 講演では、消費税を現行の10％から一律5％に引き下げたのち、最終的には完全廃止を目指すという党の方針も明かされた。大門氏は「今の物価高に苦しむ人々に即効性のある手立てが消費税減税だ」と強調。その財源として、国債の乱発ではなく、過去最高水準の利益をあげている大企業の内部留保や、高所得者への課税強化によって、十分な財源を捻出できると力説した。 また、政府が導入したインボイス制度についても言及し、「複雑な制度が小規模事業者を圧迫しており、減税とセットでの廃止が現実的」と語った。 現場からの声：「減税に根拠があると分かって安心」 会場からは「大企業の内部留保の実態がもっと知りたい」「中小企業への具体的な支援内容は？」などの質問が飛び、大門氏は一つひとつ丁寧に答えていた。特に関心が高かったのは財源問題で、参加した建設関係の男性（61）は「単なる理想論ではなく、具体的な裏付けがあるのが良かった。インボイスの話も現場として実感がある」と感想を述べた。 講演の終盤には、趣を変えて絵本の話題にも触れ、会場は和やかな空気に包まれた。政治と生活の距離を縮めるような工夫が随所に見られた。 ネット上の反応も続々と > 「消費税下げてくれるなら、どの党でも応援する。でも共産党が一番現実的かも」 > 「法人税を戻して財源確保、理屈は通ってる」 > 「中小企業のことを考えたらインボイス撤廃は必須。ようやく分かってくれる人が出てきた」 > 「ただ下げるだけじゃなく、財源もしっかり考えてるのがポイント高い」 > 「軍拡よりも家計支援を優先してほしいのは、多くの人の本音だと思う」 SNS上では共産党の政策に対し一定の支持が集まっており、特に「具体的な財源論」に共感の声が目立った。 政治が変われば税も変わる 参院選の行方に注目 物価上昇が家計を圧迫する中で、消費税減税を巡る議論が熱を帯びている。与野党問わず“減税”を掲げる声は多くなったが、実効性と財源の裏付けを両立させる提案はまだ少ない。大門氏のような、地に足のついた説明がどれだけ有権者に届くかが、今後の政治の行方を左右しそうだ。
通報者保護を巡る混乱 消費者庁が全国自治体に是正通知、斎藤知事の発言が発端に
通報者保護を徹底へ 消費者庁が全国の自治体に異例の通知 公益通報者の保護を巡る議論が再燃している。消費者庁は5月22日、国の行政機関や全国の自治体に対し、公益通報者保護法に基づく通報者保護の徹底を求める通知を発出した。背景には、自治体首長の発言によって法の趣旨が誤って伝わることへの危機感がある。 通知では、公益通報を理由にした解雇や降格などの不利益な扱いを禁じることを改めて明記。さらに、通報の対象には内部通報に限らず、行政機関や報道機関への通報も含まれると強調した。これは、通報者の自由な意思表示を妨げないよう、より広い保護を確保するためのものだ。 兵庫県知事の発言が問題視 消費者庁が見解を示す 今回の通知のきっかけの一つとなったのが、兵庫県の斎藤元彦知事による発言だ。斎藤氏は、報道機関への内部告発を行った県職員に対し、調査や処分を実施したことが第三者委員会から法違反とされたにもかかわらず、「体制整備義務はあくまで内部通報に限る考え方もある」と述べた。この発言は、法の趣旨を著しく歪めるものとして問題視された。 消費者庁は4月上旬に兵庫県側へ「その解釈は公式見解と異なる」と明確に伝えたが、斎藤知事は「重く受け止める」と述べるにとどまり、明確な是正姿勢は示さなかった。 国会でも追及 法の趣旨を守る姿勢を問う 日本共産党の大門実紀史参院議員は、参議院本会議や特別委員会の場でこの問題を繰り返し取り上げた。大門氏は「法の意図を歪める発言を、知事という公的な立場の人間が繰り返すこと自体、深刻な問題」と指摘。さらに、「消費者庁だけでなく、大臣自身が誤りを明確にただすべきだ」と訴え、自治体に対する政府の毅然とした対応を強く求めた。 この指摘が契機となり、今回の全国通知が実現したとみられる。 自治体と企業に求められる意識改革 公益通報者保護法は2022年に改正され、より厳格な通報者保護が盛り込まれた。だが現場では、通報者に対する嫌がらせや処分が依然として起きており、制度と実態の乖離が問題となっている。 消費者庁は、今後各自治体における体制整備状況を調査し、結果を公表する方針だ。通報者が安心して声を上げられる環境を整えるには、法令順守はもちろんのこと、通報を敵視せず、組織改善につなげるという前向きな姿勢が不可欠だ。 ネットの反応 > 「斎藤知事、知事としての資格が問われる発言だろ」 > 「通報者が守られない社会に未来はない」 > 「企業でもまだまだ報復人事とか普通にあるし、もっと厳しく取り締まってほしい」 > 「通報＝裏切りっていう価値観を変えないとダメだ」 > 「今回の消費者庁の対応は遅すぎるくらいだと思う」
マンション法改正案が参院委で可決 損害賠償の請求権巡り住民に不安の声
老朽マンションの再生に向け法改正前進 老朽化が進む分譲マンションの再建を後押しする法律の改正案が、5月22日に参議院国土交通委員会で可決された。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が賛成に回り、共産党とれいわ新選組は反対した。この改正案には、建て替えや一括売却の決議をしやすくするための仕組みが盛り込まれており、マンションの老朽化に悩む住民にとっては一筋の光となりうる。 住民の声を軽視？ 請求権の扱いに懸念 法案の中でも特に議論を呼んでいるのが、マンションの瑕疵（かし）に対する損害賠償請求権の帰属をめぐる部分だ。現行法では明確でなかった「誰が請求権を持つのか」という点について、今回の法改正では「元の所有者」がその権利を持つという解釈が示された。 これに対し、日本共産党の大門実紀史議員は「現在の居住者が必要な修繕を進める上で大きな障害になりかねない」と厳しく批判。すでに欠陥が判明している物件でも、現在住んでいる人が修繕費を請求できず、旧所有者の意向に左右されるリスクがあるという。法律の専門家や管理組合からも「実際の所有者が請求権を持つべき」という声が根強く、こうした現場の実情を無視した改正だとの指摘が出ている。 進む高齢化、求められる管理体制の強化 この法改正の背景には、全国で老朽マンションが増加し続けているという事情がある。国土交通省のデータによれば、築40年以上のマンションは今後10年間で倍増し、20年後には現在の3倍以上に達する見込みだ。住民の高齢化も進み、物理的な修繕だけでなく、管理組合の運営そのものが難しくなっている。 こうした課題に対応するため、法改正案では「所在不明の所有者を議決の対象から除外できる仕組み」や、「マンション管理を支援する法人制度の創設」なども盛り込まれた。これにより、意思決定のスピードを上げ、再建・再生の実行力を高める狙いがある。 ネットの反応は賛否両論 今回の法改正に対し、ネット上では様々な声が上がっている。 > 「ようやく動き出したか。うちのマンションも限界だから期待してる」 > 「請求権が旧所有者って、今住んでる人のこと無視してない？」 > 「空き家化する前に建て替えを進めるべきだし、これは必要な法改正だ」 > 「また複雑なルール増やして、現場が混乱するだけじゃないか」 > 「マンション管理法人って何するんだ？制度の中身がまだ見えない」 今後の課題は運用と周知 今回の改正案は、今後の本会議を経て成立する見込みだ。しかしながら、損害賠償請求の権利移転や、新制度の運用方法、さらには住民への丁寧な説明など、実務的な面での課題は山積している。 とくに、マンションの住民や管理組合が不安や混乱なく対応できるよう、政府や地方自治体による積極的な情報発信と支援が求められる。改正された法律が本当に役立つものとなるかどうかは、これからの運用次第である。
公益通報者保護法改正で内部告発者を守るべき理由とは？大門議員が消費者庁に指導求める
公益通報者保護法改正をめぐる議論 大門議員が訴え 参議院消費者問題特別委員会で16日、日本共産党の大門実紀史議員は、公益通報者保護法の改正案を巡り、地方自治体の内部告発者保護の不十分さを強調し、消費者庁に対して適切な指導を求めた。 大門議員が指摘したのは、兵庫県の斎藤元彦知事の対応だ。斎藤知事は、自身のパワハラを外部通報した職員について「保護は内部通報に限られる」と主張し、懲戒処分を正当化。しかし、これは公益通報者保護法の正しい解釈とは異なるとされる。 大門氏は「消費者庁が法解釈を伝えても、斎藤知事は依然として誤った主張を繰り返している」と強調。これに対し、伊東良孝消費者担当相は、消費者庁が兵庫県に正しい法解釈を伝えたと述べたが、大門議員は「知事の姿勢は変わっていない」と反論した。 公益通報者保護法の現状と課題 公益通報者保護法は、企業や行政機関内での法令違反を告発した者を保護する法律だ。しかし現行法では、地方自治体の職員が不正を告発しても、保護が十分に行き届かない事例が後を絶たない。大門議員は、こうした自治体職員が懲戒処分や訴訟に直面する事例を「氷山の一角」と表現し、制度の見直しを求めた。 特に問題となるのは、内部告発者が証拠資料を持ち出した際、それが窃盗や横領とみなされるリスクがあることだ。大門氏は、この資料持ち出し行為を通報者保護のために免責する規定を設けるべきだと主張した。 消費者庁の役割と自治体への指導 現行の公益通報者保護法では、消費者庁は地方自治体に対して指導や勧告を行う権限が明確に定められていない。このため、自治体ごとの対応がばらつき、告発者の保護が不十分なままになっている。 大門議員は、消費者庁が作成した地方公共団体向けガイドラインを引用し、「通報事案への適切な対応を確保するため、各自治体に助言や協力を行う」と明記されていることを指摘。消費者庁に対し、地方自治体への強力な指導を行うよう求めた。 今後の焦点は自治体職員の保護強化 大門議員の主張は、地方自治体での内部告発者保護をどう強化するかという問題を浮き彫りにしている。特に、証拠資料の持ち出しが犯罪として扱われるリスクを軽減し、告発者が安心して通報できる環境を整備することが求められている。 公益通報者保護法の改正に向けた議論は、今後も続く見込みだ。消費者庁がどのように対応し、自治体職員が安全に不正を告発できる体制が整備されるか、引き続き注目される。
公益通報者保護法改正案可決：実効性強化を求める大門議員の指摘と政府の対応
公益通報者保護法改正案、参院本会議で議論 大門議員が実効性強化を要求 2025年5月14日、参議院本会議で公益通報者保護法の改正案に関する質疑が行われた。日本共産党の大門実紀史議員は、この改正案を「一歩前進」としながらも、実効性の向上を求めた。 大門氏は、公益通報を理由とした解雇や懲戒に刑事罰を導入する点については評価しつつ、過去の事例を引き合いに出して、法の実効性がこれまで不十分であったことを指摘した。特に、企業側の圧力で通報者保護が形骸化している現状を問題視し、「通報者が安心して声を上げられる環境づくりが必要だ」と訴えた。 企業圧力と通報者の苦境 大門議員は、兵庫県の斎藤元彦知事の事例に言及。斎藤知事が、自身のパワハラを外部通報した職員を懲戒処分したことを「適切」と説明したことに対し、「これは誤った法解釈に基づく対応だ」と批判した。公益通報者保護法は通報者を守るための法律であるにもかかわらず、内部通報に限定されているとの誤解がまん延していることを問題視した。 また、2012年の秋田書店のケースも取り上げた。ここでは、内部告発を行った従業員が逆に懲戒解雇され、さらに「景品を横領した」との不当な疑いをかけられた。大門氏は「もし今回の改正案が当時存在していれば、この従業員は保護されていただろう」と強調した。 実効性確保へ、政府の対応 伊東良孝消費者担当相は、今回の法改正により通報者の保護が強化されるとし、「好事例を収集し、企業トップへの意識啓発を進める」と表明。また、通報後1年以内に行われた解雇や懲戒については、公益通報を理由と推定する規定が新設され、事業者側に立証責任が移ることも明らかにした。これにより、通報者の救済がしやすくなると説明した。 ネットユーザーの反応 > 「公益通報者保護法、もっと強化してほしい。内部告発者が安心して声を上げられる社会に。」 > 「斎藤知事の対応、まさに逆行してる。通報者を守るべき立場の人がこれでは…」 > 「企業は通報者を敵視するのではなく、改善のきっかけと考えるべきだ。」 > 「内部告発のリスクを考えると、通報者の範囲も広げるべき。」 > 「実効性を確保するには、企業側の意識改革が不可欠だ。」 今回の法改正は、通報者保護の第一歩と評価されるが、実効性確保のためにはさらなる改善が求められる。特に、配置転換や嫌がらせなど、解雇以外の不利益取扱いにも対応する必要がある。また、通報者の範囲を広げ、取引先事業者や支援者も保護対象に含めることが検討されるべきだ。 政府と企業が協力し、通報者を守りつつ、健全な企業風土を築くことが期待される。
離島航路は命綱 新島「にしき」座礁事故で支援打ち切り 共産・大門氏が制度見直しを要求
離島の「命綱」守れるか 連絡船座礁で支援拡充求める声 東京都の離島、新島と式根島を結ぶ定期船「にしき」が2023年2月に座礁し、長期間運航できなくなった。この事故を受け、地域住民から「代わりの船を国の支援で確保してほしい」との声が上がっていたが、国の支援は届かなかった。 この問題を取り上げたのは、日本共産党の大門実紀史参議院議員だ。4月24日の参院国土交通委員会で、大門氏は「離島航路は、住民の命を支える交通手段だ」と強調し、政府に対し支援の拡充を迫った。 「唯一かつ赤字」条件が壁に 国の補助制度では、「唯一かつ赤字の航路」であることが支援の前提条件とされている。「にしき」は確かに重要な航路ではあるが、他にも船便があるとして「唯一」に該当しないという判断が下された。これにより、代替船を手配するための費用補助も得られなかった。 実際、事故後に用意された代船は定員12人の小型船で、通院や通学、生活物資の運搬など、多くのニーズを十分にカバーできなかった。 「柔軟な対応が必要だ」。大門議員はそう訴える。災害や事故といった予期せぬ事態が起きたとき、現行制度だけに頼っていては住民の暮らしは守れないという指摘だ。 国交相の答弁に批判も これに対し、中野洋昌国土交通相は「キャッシュレス決済の導入支援などを通じて経営改善に取り組んでいる」と答弁。しかし、大門氏は「この問題はそういう次元ではない」と不満を示し、現場の実情に即した対応を再度求めた。 SNSでも国の姿勢を疑問視する声が目立つ。 >「キャッシュレスとか言ってる場合？今困ってる人の交通手段なんだよ」 >「赤字かどうかで線を引くなんておかしい。離島の人たちはこの航路がなきゃ生きていけない」 >「本土の感覚で物事を判断してるとしか思えない」 見直されるべき支援制度 離島の交通インフラは、観光や物流だけでなく、医療・教育・福祉にまで関わる「生活の基盤」だ。しかし、現在の補助制度は画一的で、想定外のトラブルには対応しきれていない。 政府がこの制度を見直し、柔軟な支援を可能にする仕組みを整備できるかどうか。離島の暮らしを守るための試金石となる。 - 新島～式根島を結ぶ「にしき」が2023年に座礁し、長期間運休。 - 国は「唯一かつ赤字の航路」でなければ支援できないと補助を拒否。 - 大門議員は制度の柔軟化を要求。「命をつなぐ航路」と強調。 - 国交相の答弁にはネット上でも批判の声が広がる。 - 離島の生活インフラを守るため、制度の見直しが必要とされている。
国債大量発行に警鐘 金融緩和正常化へ国内金融機関との対話重視を―大門実紀史氏が指摘
国債大量発行に警鐘 正常化への課題浮き彫りに 日本共産党の大門実紀史参院議員は、4月17日の参院財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁に対し、国債大量発行のリスクと金融政策正常化への課題を鋭く指摘した。異次元の金融緩和からの出口戦略をめぐり、国内経済の安定と金融市場の信認確保が求められる中、金融機関との対話の重要性が浮き彫りとなった。 異次元緩和の副作用に懸念 「株高だけでは意味がない」 大門氏は、黒田東彦前総裁時代に推進された「異次元の金融緩和」により、株価は上昇したものの、実体経済の成長にはつながらなかったと批判。「10年以上経っても国内経済は力強さを欠いたままだ」と指摘し、単なる市場上昇だけで政策成功を語るべきではないと訴えた。加えて、大量の国債購入に伴う副作用についても強い警鐘を鳴らした。 金融政策正常化のための三つの提言 大門氏は金融政策の正常化に向け、次の三つのポイントを挙げた。 - 金利急騰を引き起こさないよう慎重に対応すること - 国債減額を進める際、国内金融機関との協力と対話を重視すること - 海外投機筋による市場攪乱リスクを抑えるため、必要な規制措置を講じること これに対し植田総裁は「経済・物価情勢を丁寧に確認し、適切な政策判断を行う」と応じ、引き続き市場との丁寧な対話を重ねる意向を示した。 財務省の海外セールスに懸念 「リスキーな行動」と批判 さらに大門氏は、財務省理財局が海外ファンドに国債購入を促す様子を取り上げたNHK番組に言及。「海外投資家頼みの姿勢は大変リスキーだ」と批判し、「まずは国内金融機関との関係構築に努めるべきだ」と訴えた。現在、財務省は新規国債発行分の消化を確保するため、海外への売り込みを強化しているが、為替や海外情勢によるリスクが高まることへの懸念が広がっている。 「幸運をあてにするのは危険」 国債依存への警告 大門氏は、植田総裁が東大教授時代に執筆した論文から「日本の今後を考えるにあたって幸運をあてにするのは危険である」という一節を引用。緊縮財政を主張する立場ではないとしつつも、「国債を無制限に発行し続けるのは極めて危うい」と強調した。そして、「この言葉は、今まさに私たち国会議員に突きつけられている」として、国債依存の財政運営に対する根本的な見直しを呼びかけた。 - 異次元緩和の限界と副作用を大門氏が指摘 - 金融政策正常化へ「金利急騰防止」「国内金融機関との対話」「海外投機規制」の三提言 - 財務省の海外セールス活動に対し「リスキー」と警鐘 - 「国債大量発行を当たり前と思うべきでない」と国会に警告
「退去時に47万円請求」都営住宅でも… 公営住宅の“高額修繕費”に批判噴出
「こんなに払えない」――。市営や都営などの公営住宅を退去した後、入居者が数十万円もの修繕費を請求される事例が全国で相次いでいる。中には東京都内の都営住宅で47万円、愛知の県営住宅で25万円という例もあり、国会でも問題視されている。 3月24日の参議院国土交通委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、「本来、低所得者を支援するはずの公営住宅が、退去時に過度な負担を強いている」と厳しく指摘した。 多くの公営住宅では、入居時に敷金を2～3か月分納めるのが通例だ。ところが、経年劣化や通常使用による損耗にまで修繕費を課し、敷金では足りないとして超過分を求めるケースが続出している。なかには、訴訟にまで発展した例もある。 大門議員は、「2017年の民法改正では、通常の使い方で傷んだ部分の修繕は大家負担とされている。なのに公営住宅だけが“特約”を盾に別扱いしているのはおかしい」と指摘した。 国土交通省は、「民法は任意規定であり、家賃が安い公営住宅では負担を求めることも認められる」との立場を示している。実際、都営住宅の家賃は平均で月2万3千円前後と、民間と比べて大幅に安い。しかし、低所得者向けに家賃を抑えているのが公営住宅の本旨であり、その分を“あとで回収”するかのような仕組みには批判が高まっている。 また、鹿児島市の市営住宅では、募集要項に「退去時に30～40万円かかる可能性がある」と明記。これが原因で入居をためらう市民も出てきている。 「法に反するだけでなく、消費者契約法上も問題がある」と大門氏は語る。公営住宅制度は、住まいに困る人々のための社会的セーフティネットだ。その“出口”で入居者に大きな請求を突きつける現状は、制度の根本を揺るがしかねない。 大門氏は、「特約による高額請求をやめ、敷金内でまかなえるよう制度の運用を見直すべきだ」と訴え、政府と自治体の姿勢転換を求めた。
住宅リースバック悪用で高齢者が被害 “押し買い”に国会が対策要求
住宅「押し買い」に高齢者が狙われる現実 高齢者の住まいが、今、悪質業者の標的になっている。問題視されているのは「リースバック」という仕組みを悪用した“住宅の押し買い”だ。2025年4月15日の参院国土交通委員会では、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、国に対策を求めた。 住宅を売ったあとも同じ家に住み続けられるリースバック契約は、本来なら老後の安心材料になるはずだ。しかし、実際には「市価より大幅に安く買いたたかれ、退去を迫られる」などの被害が多発。高齢者を中心に、深刻なトラブルが相次いでいる。 実例に見る“押し買い”の手口と被害 大門議員が紹介したのは、東京都内に住む85歳の独り暮らしの女性のケースだ。彼女の自宅は市場価値でおよそ2,500万円と見られていたが、六本木に本社を置くある企業に、たった1,000万円で買いたたかれた。その後、「家賃を9万円滞納した」として退去を迫られているという。 こうした押し買いの典型的な手口は、高齢者の家に業者が押しかけ、長時間にわたって売却を迫るもの。判断能力が落ちている高齢者にとって、逃げ場がないほどのプレッシャーだ。契約後、業者はすぐに不動産を転売し、利益を得る。その一方で、元の住人には不安定な生活が残される。 国土交通省は「適切に対応する」と表明 この問題を受け、国土交通省の楠田幹人住宅局長は「国民生活センターなどと連携し、適切に対応していく」と答弁。だが、被害のスピードに行政の対応が追いついていないのが現実だ。 国民生活センターにも、リースバックをめぐる相談が急増している。2024年度には、60歳以上の住宅売却関連の相談件数が過去最多を記録。家を売っても住み続けられる安心感を逆手に取った悪質業者が、高齢者を狙い撃ちにしている。 被害を防ぐには？ 家族と地域の連携がカギ こうした被害を防ぐには、周囲のサポートが欠かせない。以下のような点に注意しておきたい。 自宅を売る前に、複数の業者に査定を依頼し、価格の妥当性を確認する 契約内容は必ず第三者（家族や専門家）と共有する 少しでも不審に感じたら、消費者ホットライン（188）や弁護士に相談する 2024年には、弁護士による「不動産押し買い被害対策弁護団」も立ち上がり、被害者の支援に乗り出している。今後は、行政・法律の専門家・地域社会が一体となって、悪質業者の排除と高齢者の保護に取り組むことが急務だ。
年金積立金の軍事企業への投資問題 大門議員が政府に引き揚げ要求
2025年3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公的年金の積立金を軍事企業に投資していることを取り上げ、その投資を即時に引き揚げるよう政府に強く求めました。大門議員は、特にイスラエル軍に兵器を供給している企業に対する出資が問題であると指摘しました。 ■ イスラエル軍事企業に対する投資 大門議員は、GPIFがエルビット・システムズ社やキャタピラー社など、イスラエルの軍事活動を支える企業に投資している事実を告発しました。これらの企業は、パレスチナ自治区ガザでの空爆に使われる兵器を製造しており、特にエルビット社はイスラエル軍への武器供給で知られています。最近、イスラエル軍による空爆が再開され、特に子どもたちを含む多くの民間人が犠牲になっている中、大門議員は「私たちの年金がこうした虐殺に使われていることは許されない」と訴えました。 ■ 政府の対応と問題点 この問題に対して、福岡資磨厚生労働大臣は、GPIFが運用を委託している運用会社が投資先を決める仕組みであり、政府が直接介入するのは適切でないと述べました。しかし、大門議員はこれに反論し、過去にアメリカが制裁を課した中国企業への投資からGPIFが撤退した事例を挙げ、政府が政治的に判断を下せば、投資先を変更することは可能であると強調しました。 また、大門議員は、過去に年金積立金がロシアに対して2300億円を投資した結果、ウクライナ侵略によってその資産価値がゼロになった事例を引き合いに出し、イスラエル国債に対しても同様のリスクがあると警告しました。現在、年金積立金はイスラエル国債に約2270億円も投資しており、将来的にその価値がゼロになる可能性もあると指摘しています。 ■ 政府の姿勢と今後の展開 石破茂首相は、リスクを適切に監視する必要性を認めつつも、個別の投資判断については触れませんでした。政府がどこまで政治的な判断を反映させるかが今後の課題となりそうです。大門議員は、「大事なのは政府の姿勢だ」と繰り返し、政府に対しては明確な対応を求めました。
自社株買いが経営の歪みを招く 大門議員、企業の内部留保問題を指摘
日本共産党の大門実紀史議員は、25日の参院財政金融委員会で、大企業がため込んだ内部留保を賃上げや設備投資ではなく、自社株買いや金融投資に使っていることを厳しく批判しました。大門氏は、これらの行為が企業経営や経済全体のあり方を歪めていると指摘しました。 ■ 内部留保の増加とその使われ方 大門氏によると、大企業の内部留保は539兆円に達し、過去最高を更新しました。しかし、企業がその内部留保を賃上げや設備投資に使わず、金融投資に回している現状を問題視しています。「賃上げを約束し減税もしたにもかかわらず、実際には賃金を抑えて、資金は株式投資に回されている」と、大門氏は強調しました。さらに、製造業では、2010年以降、経常利益が営業利益を上回り、営業外収益（金融収益）が増えていると指摘しました。 ■ 自社株買いの急増と株主還元の歪み 大門氏は、小泉政権時代に解禁された自社株買いが急増し、企業がこれを株価をつり上げるために利用していることにも言及しました。実際、アベノミクス以降の12年間で、内部留保は75.8%増加し、自己株式の購入額は165.3%も増えているとデータを示しました。このような自社株買いの増加により、企業が本来投資すべき人材や設備への資金が不足し、企業の将来性や価値が株主に奪われていると大門氏は主張しました。 ■ 経営の歪みと政府の対応策 大門氏は、企業の経営者が本業の長期的な発展よりも、株主還元や短期的な株価上昇に走ることで、経営の歪みが生じていると警告しました。これが企業の健全な成長を妨げていると指摘しています。 これに対し、加藤勝信財務相は、企業が株主還元と国内投資をバランスよく行うことが重要だと述べました。また、「現状ではそのバランスが取れていないため、自社株買いが増えているのではないか」と分析し、政府としては人材を含む投資が国内でしっかり行われるよう、税制や予算を通じて対応する方針を示しました。
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大門実紀史
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