EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-28 コメント: 0件
2025年3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公的年金の積立金を軍事企業に投資していることを取り上げ、その投資を即時に引き揚げるよう政府に強く求めました。大門議員は、特にイスラエル軍に兵器を供給している企業に対する出資が問題であると指摘しました。 ■ イスラエル軍事企業に対する投資 大門議員は、GPIFがエルビット・システムズ社やキャタピラー社など、イスラエルの軍事活動を支える企業に投資している事実を告発しました。これらの企業は、パレスチナ自治区ガザでの空爆に使われる兵器を製造しており、特にエルビット社はイスラエル軍への武器供給で知られています。最近、イスラエル軍による空爆が再開され、特に子どもたちを含む多くの民間人が犠牲になっている中、大門議員は「私たちの年金がこうした虐殺に使われていることは許されない」と訴えました。 ■ 政府の対応と問題点 この問題に対して、福岡資磨厚生労働大臣は、GPIFが運用を委託している運用会社が投資先を決める仕組みであり、政府が直接介入するのは適切でないと述べました。しかし、大門議員はこれに反論し、過去にアメリカが制裁を課した中国企業への投資からGPIFが撤退した事例を挙げ、政府が政治的に判断を下せば、投資先を変更することは可能であると強調しました。 また、大門議員は、過去に年金積立金がロシアに対して2300億円を投資した結果、ウクライナ侵略によってその資産価値がゼロになった事例を引き合いに出し、イスラエル国債に対しても同様のリスクがあると警告しました。現在、年金積立金はイスラエル国債に約2270億円も投資しており、将来的にその価値がゼロになる可能性もあると指摘しています。 ■ 政府の姿勢と今後の展開 石破茂首相は、リスクを適切に監視する必要性を認めつつも、個別の投資判断については触れませんでした。政府がどこまで政治的な判断を反映させるかが今後の課題となりそうです。大門議員は、「大事なのは政府の姿勢だ」と繰り返し、政府に対しては明確な対応を求めました。
2025-03-25 コメント: 0件
日本共産党の大門実紀史議員は、25日の参院財政金融委員会で、大企業がため込んだ内部留保を賃上げや設備投資ではなく、自社株買いや金融投資に使っていることを厳しく批判しました。大門氏は、これらの行為が企業経営や経済全体のあり方を歪めていると指摘しました。 ■ 内部留保の増加とその使われ方 大門氏によると、大企業の内部留保は539兆円に達し、過去最高を更新しました。しかし、企業がその内部留保を賃上げや設備投資に使わず、金融投資に回している現状を問題視しています。「賃上げを約束し減税もしたにもかかわらず、実際には賃金を抑えて、資金は株式投資に回されている」と、大門氏は強調しました。さらに、製造業では、2010年以降、経常利益が営業利益を上回り、営業外収益（金融収益）が増えていると指摘しました。 ■ 自社株買いの急増と株主還元の歪み 大門氏は、小泉政権時代に解禁された自社株買いが急増し、企業がこれを株価をつり上げるために利用していることにも言及しました。実際、アベノミクス以降の12年間で、内部留保は75.8%増加し、自己株式の購入額は165.3%も増えているとデータを示しました。このような自社株買いの増加により、企業が本来投資すべき人材や設備への資金が不足し、企業の将来性や価値が株主に奪われていると大門氏は主張しました。 ■ 経営の歪みと政府の対応策 大門氏は、企業の経営者が本業の長期的な発展よりも、株主還元や短期的な株価上昇に走ることで、経営の歪みが生じていると警告しました。これが企業の健全な成長を妨げていると指摘しています。 これに対し、加藤勝信財務相は、企業が株主還元と国内投資をバランスよく行うことが重要だと述べました。また、「現状ではそのバランスが取れていないため、自社株買いが増えているのではないか」と分析し、政府としては人材を含む投資が国内でしっかり行われるよう、税制や予算を通じて対応する方針を示しました。
2025-03-24 コメント: 0件
公営住宅の退去時に、高額な修繕費を請求されるケースが相次いでいる。3月24日の参議院国土交通委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及した。 ■ 退去時に突然の高額請求 大門議員が示したのは、全国各地で発生している驚くべき事例だ。 - 愛知県の県営住宅では25万円 - 東京都の都営住宅では47万円 いずれも入居者に事前の説明がなく、退去時に突然請求されたという。 民間の賃貸住宅では、通常の使用で生じる劣化や損耗の修繕費は借主の負担とはならない（民法621条）。それにもかかわらず、公営住宅では「家賃が低いから」との理由で、入居者に負担を求める運用が続いている。国土交通省は2019年に「公営住宅では入居者負担も否定されない」とする事務連絡を出しており、それが自治体の高額請求の根拠となっている。 ■ 鹿児島では「30～40万円が目安」と明記 鹿児島市の市営住宅では、さらに驚くべき事例がある。募集案内に、退去時の修繕費について「30万～40万円が目安」と明記されているのだ。しかも、多くの入居者が支払う敷金では全く足りない水準になっている。 大門議員は「所得が低くて生活が苦しい人が、公営住宅に住めるのが本来の制度の趣旨なのに、退去時に高額請求されるなら怖くて入れない」と指摘。「公営住宅の原点が問われる問題だ」と訴えた。 ■ 国交省は「自治体の判断」と責任回避 これに対し、中野洋昌国土交通副大臣は、「指摘された事例は調査するが、原状回復費用の具体的範囲は各自治体の判断に委ねられている」と述べ、国として明確な対応を示さなかった。自治体ごとに対応が違うため、一部では極端な高額請求が発生しているのが現状だ。 ■ 実際の負担額、各地でバラつき 実際、公営住宅の修繕費負担の問題は全国で起こっている。 - 鹿児島県 → 退去時に70万円の請求があったケースも - 埼玉県 → 県議が国交省職員と懇談し、問題視 - 島根県 → 畳やふすまの修繕費を入居者負担とする運用に不満の声 このように、自治体によって修繕費の請求額には大きな差があり、住民からの不満が噴出している。 ■ 法律的に問題はないのか 弁護士の高橋辰三氏は、「公営住宅であっても、通常損耗や経年劣化による修繕費は入居者の負担義務の範囲外である」と指摘する。民間の賃貸では当然のルールが、公営住宅では適用されず、弱い立場の入居者が不当に負担を強いられているのではないかという疑問が浮かぶ。 ■ 住み続けるのも出るのも負担 公営住宅は、生活に困窮する人々の最後の砦であるはずだ。しかし、現実には「住み続けるにも負担」「出て行くのも負担」という状態になっている。 今後、政府や自治体は、原状回復費用の基準を明確にし、過剰な負担を抑えるためのルールづくりを求められることになるだろう。
2025-03-12 コメント: 0件
12日、参議院本会議で所得税法等改定案が審議に入りました。この中で、日本共産党の大門実紀史議員は、税負担のあり方について強い主張を展開しました。大門議員は、税制が「受益者負担」の考え方に基づいている現状を批判し、再度「応能負担」の原則を強化すべきだと訴えました。 ■受益者負担論への批判 大門議員は、税金について財務省が「助け合いのための会費」として説明している点を問題視しました。社会保障や教育は憲法で保障された権利であり、税はそれを支えるためにあると指摘。「税金が公共サービスを受ける人々の負担に応じて決まるべきだという考え方には反対で、むしろ大企業や富裕層がもっと応分の負担をすべきだ」と強調しました。 ■応益負担の問題 さらに、大門議員は新自由主義的な政策の影響で、所得税の最高税率引き下げや法人税減税が進められ、その補填を庶民の増税で行おうとしている現状を批判しました。特に、応益負担の考え方が低所得者に過度な負担を強い、所得再分配機能を損なっているとし、その見直しを求めました。 ■課税最低限の引き上げと消費税減税 また、課税最低限の引き上げについても言及。大門議員は、「生計費非課税原則」に基づいて課税最低限を大幅に引き上げ、消費税の逆進性を改善するために、消費税を5％減税すべきだと提案しました。これは、税制改正で社会保障財源を賄うべきだという立場からです。 ■高額療養費負担の引き上げに対する反対 高額療養費の負担引き上げを「受益者負担の適正化」とする政府の立場にも反論。命に関わる問題を「適正化」という言葉で片付けることに対して、強く反発し、全面的な撤回と引き下げを求めました。 ■石破茂首相の見解 これに対して、石破茂首相は「税全体のバランスを考慮し、公共サービスの給付と負担には一定の調整が必要だ」と述べました。
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