有村治子の活動・発言など

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有村治子議員「支援組織付与」疑惑を全面否定　両院議員総会長として中立性と公正性を強調

2025-08-12

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有村治子議員、根拠なき支援組織疑惑を全面否定自民党両院議員総会長を務める有村治子参議院議員（全国比例・志公会＝麻生派）が、党内外で広がった「参院選に向けて現執行部から支援組織を付与された」という見方を強く否定した。8月12日、自身のX（旧Twitter）に長文の投稿を行い、事実関係を説明した。 >8月8日両院議員総会の結果をご覧になって頂いても、私・有村が、自民党現執行部によって、参議院選挙に向けて支援組織を付けてもらっていた（から義理がある）と言う事実はありませんと述べ、あくまで中立的な立場で議事進行を行っていると強調した。「麻生派」でも進行に関して指南受けず有村氏は現在、麻生派（志公会）に所属しているが、総会運営に関して派閥から指示を受けたことはないと断言する。 >両院議員総会の進行について麻生太郎最高顧問に指南を受けた事実はありませんし、昨秋の総裁選に出馬されたどの候補にも、一切相談をしていませんし、打診も受けていませんこの発言は、派閥色や特定候補との事前調整があったのではないかとの臆測を否定する狙いがある。全ての面会は党職員同席で実施総会長として様々な議員から面会依頼を受けることはあったが、その際は必ず党職員を同席させ、公正性を確保してきたという。 >議決権を持ち、大変な影響力を持ちうる両院議員総会で、党則に基づく議長を務めるための慎重さは、持ち得ているつもりです有村氏はこう述べ、総会長としての責任感と中立性への自負を示した。根拠なき発言をする「専門家」への苦言今回の投稿の背景には、一部の評論家や“専門家”による発信がある。有村氏は次のように批判した。 >根拠なき憶測を、断定して流布する『専門家』の嘘は、これを信じる人を生み、疑心暗鬼を増幅させ、公正な議事進行に迷惑でした SNSや報道で事実確認を欠いた発言が広まることが、党内の信頼関係や議事運営に悪影響を及ぼすとの危機感がにじむ。 8月8日両院議員総会の舞台裏 8月8日に開かれた両院議員総会は、参院選後の党運営を巡る重要な場だった。複数の議員から臨時総裁選の実施を求める声が上がり、有村総会長は党則に基づき、総裁選挙管理委員会に正式な申し入れを行った。逢沢一郎委員長からは「検討を進める」との回答を得ており、今後の党内人事や総裁選スケジュールにも影響を与える可能性がある。政治家としての経歴と信頼性有村氏は2001年に初当選し、現在は5期目。国際基督教大学卒業後、米国で修士号を取得、日本マクドナルド勤務を経て政界入りした。これまで女性活躍推進や教育政策などで成果を上げており、党内では調整型の政治家として評価されてきた。2024年4月には両院議員総会長に就任し、党内運営の中枢を担っている。 SNS上の反応今回の投稿には、多くの支持や共感のコメントが寄せられた。「当選は実力と実績によるもの」「根拠のないデマに屈しない姿勢を支持する」など、党員や有権者からのエールが相次いだ。一方で、一部からは「もっと詳細な説明が必要」との意見も見られる。今回の件は、政治家がSNSを使って直接反論し、事実関係を明確化する手法の一例だ。党内の人事や派閥の動きが注目される中で、有村氏が自らの立場を早期に説明したことは、疑念払拭のために有効だったと考えられる。ただし、政治家に向けられる視線は常に厳しく、今後も透明性と説明責任を維持できるかが試されることになるだろう。有村治子議員は、8月8日の両院議員総会をめぐる「支援組織」疑惑や派閥からの指南説を全面的に否定し、公正な議事進行と中立性を強調した。根拠のない発言が党内外に与える悪影響を指摘しつつ、自らの政治姿勢を明確化した今回の発信は、政治家としての信頼を守るための戦略的行動ともいえる。今後の党内情勢と総裁選の行方を占う上でも、有村氏の立ち位置は重要性を増している。

臨時総裁選検討の段階へ　有村治子氏「何らかの意思決定は務め」　自民党両院議員総会の舞台裏と今後

2025-08-08

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自民党、臨時総裁選の是非を選管に申入れ　有村治子氏「何らかの意思決定は務め」自民党両院議員総会は8日、先の参院選での大敗を受けた総括と今後の党運営を巡り、約2時間にわたって議論を行い、臨時総裁選の実施の是非について総裁選挙管理委員会に対応を申し入れた。有村治子両院議員総会長は総会後の取材で、「何らかの意思決定をしていくのも政治家の務めだ」と述べ、手続きの重さを強調した。党則に基づく臨時総裁選は前例がなく、判断の一挙手一投足が政権運営に直結する局面に入った格好だ。未曾有の敗北を受けた意思決定プロセス総会は、意見交換の場である懇談会とは異なり、議決権を持つ構成で進められた。有村氏は「同じ議論の焼き直しにはしない」として、会場に臨時総裁選開催の是非を直接問い、意見の大勢を確認した。形式はあくまで「申し入れ」であり、総会としての議決までは行っていないが、逢沢一郎・総裁選挙管理委員長の下で、衆参両院の議員と47都道府県の代表による意見集約と、そのカウント方法を含めて速やかに決める段取りを促した。総会運営の難しさについては「かなり平坦ではなかった」と吐露したうえで、石破茂総裁（首相）の進退を含む党の進路の重みを念頭に「念入りに、慎重にことを運んだ」と振り返る。前回の両院議員懇談会では4時間半にわたり64人が意見を述べた経緯があり、今回は“意思形成を前に進める段階”に軸足を移した位置づけだ。 > 「参院選の民意を受けて、まず党が自らのけじめを示すべきだ」 > 「臨時総裁選は拙速にすべきでないが、先送りも禍根を残す」 > 「党内手続の透明性を高め、ルールに則って粛々と進めてほしい」 > 「現場の声を広く拾い上げるなら、都道府県連の意見反映は不可欠」 > 「結論ありきの茶番にしないよう、過程を丁寧に公開してほしい」「前例なき」臨時総裁選の重みと配慮有村氏は、党則に基づく臨時総裁選が一度も実践されていないこと自体が「重い」と述べた。石破首相の発言機会についても、衆参の議員がそれぞれ民意を背負っている以上、「総理の全人格的な考えを伺いたい」という要望が多かったと説明。被爆地の祈念日が続く8月6日、9日、そして終戦から80年の8月15日という時期に配慮しつつ、政治判断を急ぐ難しさにも言及した。総会の席上、石破首相は神妙な面持ちで傾聴する場面が目立ち、ときに苦悩の色も見えたという。今回の申入れによって、選管は「実施の是非をどう問うか」「誰の意思をどうカウントするか」という技術的論点を早急に詰める必要が生じた。国会議員票と党員・党友の声をどう位置づけるか、前例なき臨時の枠組みで“公正・中立・迅速”の三要素をどう両立するのかが、次の焦点となる。党再生の分水嶺、問われるルールと説明責任参院選の大敗は、政策判断、候補者選定、組織運営、メッセージ戦略にまたがる複合不振の結果だ。臨時総裁選の議論は、単なる人事の興味にとどまらず、党の意思決定が民意とどう接続するかを映す鏡でもある。ルールを先に整え、プロセスを公開し、結果を潔く受け止められるか。政権党としての説明責任の果たし方が、党勢回復の起点になる。有村氏は「どのような意思決定をしても賛否は出る。議長役として公正に進行したと理解してもらえることが重要だ」と強調した。両院総会長には都道府県代表を招集する権限はないため、最終判断は選管と党執行部の連携に委ねられる。石破政権は、内閣の安定運営と党内民主主義の深化を両立できるかを試されている。臨時総裁選の是非を問うプロセスが、政策論争の深化へつながるかも注目点だ。経済・安全保障・社会保障の各分野で対抗軸を明確にし、国会と地方の回路を太くすることができるなら、今回の手続きは単なる危機対応を超え、党再生の起点になり得る。逆に、手続きの不透明さや派閥力学の露呈が目立てば、求心力の低下に拍車をかけかねない。次の一手、スケジュール感と民意の接続今後、選管は実施の可否と枠組みを整理し、党内合意を形成する。併せて、地方組織の声の反映方法、論戦の場の設計、候補者の政策責任の可視化が不可欠だ。参院選の総括で浮かんだ課題を、立候補者の争点としてどう具体化するか――「誰が」より「何をどう変えるか」を問う選挙へ転換できるかが勝負どころとなる。政治にとって時間は最大のコストだ。先送りは不信を呼び、拙速は禍根を残す。前例なき臨時総裁選の議論を、ルールに基づく予見可能なプロセスへ収斂させられるか。自民党の組織力と説明能力が、今まさに試されている。

有村治子が自民党再生に動く　両院議員総会開催を明言、参院選敗北で執行部と距離

2025-07-29

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自民・有村治子が動く　両院議員総会開催へ調整本格化有村治子、総会開催を明言　執行部の動きに変化自民党の有村治子・両院議員総会長が、参院選大敗を受けた党内の混乱に対し、ついに重い腰を上げた。7月29日、党本部にて農水副大臣の笹川博義氏と面会。笹川氏から、総会開催を求める署名提出を一時見送る意向を伝えられたが、有村氏は「総会開催は所与のもの」と断言し、臨時国会との調整を踏まえて日程と議題を詰める方針を示した。記者団に対し有村氏は、「党内の声を正面から受け止める責任がある。参院選の総括と今後の立て直しについて、公正かつ開かれた議論が必要だ」と語り、執行部に遠慮せず発言していく構えを明確にした。自民党内では、旧茂木派や麻生派を含む若手・中堅議員を中心に、党の再建と石破茂総裁体制の見直しを求める声が強まっており、有村氏はこのうねりに応えるような動きを見せた。有村氏が担う“受け皿”としての責務参院選敗北後、執行部は一貫して「事態を重く受け止めている」との姿勢を見せていたが、具体的な動きは鈍かった。有村氏はその空白を埋める形で、党所属議員全員が参加する両院議員総会の開催に向けて調整に入った。「議員たちの声がこれだけ集まっている中で、議論の場を設けないのは、もはや党の信頼に関わる」（党関係者）との声もあり、有村氏は単なる調整役にとどまらず、危機対応の舵取りを任された格好だ。同氏はこれまでも女性議員の代表格として存在感を示してきたが、今回の対応は「執行部の代弁」ではなく、「党員の代弁」としての覚悟がにじんでいる。署名提出は見送りも、圧力は継続笹川博義副大臣はこの日、120人以上の賛同を得た総会招集要求の署名提出を「執行部が開催方針を固めたため」として見送ったが、署名は「次の局面」に備えて手元に保管すると明言した。有村氏もこの点について、「1回限りの総会では終わらない可能性もある」との認識を示し、継続的な議論の場を模索していることを明かした。また、麻生派の今枝宗一郎衆院議員らも同席し、有村氏に対して「執行部任せではなく、議員が主導する再生を」と求めたという。有村氏は「声を正しく拾い、次につなげるのが私の役目」と応じたとされる。有権者の声「議論の場だけでは不十分」今回の動きを受け、有権者からは歓迎と同時に厳しい見方も寄せられている。 > 「ようやく女性議員が前に出たのは心強い。でも“場を開くだけ”じゃ意味がない」 > 「有村さん、今度こそ本気で党を変えてくれ」 > 「自民党は危機感はあるのかもしれないけど、それが国民に伝わってない」 > 「総会やるなら“議論しました”で終わらせるな。行動に移して」 > 「選挙負けたのに総裁は続投？そこを曖昧にするなら変わらない」議論の「形」よりも「中身」が問われているという点で、今回の有村氏の手腕が注目されている。自民党が本気で変わる気があるのか、それともガス抜きで終わるのか。その分岐点は、有村氏の今後の判断にかかっている。

女系天皇容認に異議あり　自民・有村治子氏が読売社説を批判「伝統無視の粗雑な主張」

2025-05-26

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自民・有村氏、読売社説に異議　女系天皇容認論を「粗い政治的主張」と批判自民党の有村治子参議院議員は、5月26日の参院決算委員会で、読売新聞が同月15日に掲載した「女系天皇容認」につながる社説に対して強い懸念を示した。特に、女性皇族を中心とした「女性宮家」の創設案に関する同紙の記述に対し、有村氏は「日頃信頼している新聞だからこそ、あまりに粗く、政治的すぎる主張に違和感を覚えた」と語り、社説の内容に真っ向から異を唱えた。「女性宮家」報道に事実誤認の指摘読売新聞は社説で、女性皇族が結婚後も皇族としての身分を維持し、その配偶者や子どもにも皇族資格を与えることで、皇室の存続を図るべきだと提案している。さらに、与野党協議において各党の意見が概ね一致しているとも記していた。しかし有村氏は、「現在議論されているのはあくまで女性皇族が婚姻後も皇族として残るかどうかであり、『女性宮家の創設』自体が議題となっているわけではない」と反論。「この社説は、何を根拠にそう主張しているのか、疑問を感じる」と述べ、報道の正確性に疑問を呈した。旧宮家案に対する否定的な論調にも反発さらに読売社説は、戦後に皇籍を離れた旧11宮家の男系男子が皇族復帰する案に否定的な見解を示し、「国民の理解が得られるのか疑問」とした。しかし有村氏はこれに対し、「このような記述を見るとは思わなかった」と驚きを隠さず、「養子として皇室に迎え入れるという案は検討されているが、それが直ちに皇位継承者になるわけではない。社説は事実関係を誤解している」と指摘した。結婚相手を制度で縛る？誤解を招く内容と批判また、社説では「旧宮家出身者を女性皇族の結婚相手として想定する声が自民党内にある」との記述がなされたが、有村氏は「そうした制度的な制限を設けようという意図は党内に存在しない。読売の記述は、あたかも保守政党が皇族の人権を侵害するかのような誤った印象を与える」と厳しく批判した。「皇室の尊厳を傷つけるような議論は党内でもなされていないことを確認している」とも述べ、報道の内容に強い違和感を示した。ネットでは賛否が拮抗この問題に関して、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「有村さんの発言はもっともだ。皇室の伝統を軽んじてはならない」 > 「読売の社説はちょっと飛ばしすぎ。女系天皇には慎重になるべき」 > 「皇族の結婚相手まで国が決めるのは時代錯誤だと思う」 > 「旧宮家復帰を否定する理由が感情論ばかりで説得力に欠ける」 > 「女性宮家を作る前に国民的議論を尽くすべきだろう」皇統の安定と国民理解のバランスを皇室の存続をどう図るかという問題は、日本の国体に関わる重要な論点である。女性宮家や女系天皇の是非については、国民の価値観や伝統意識とも深く関わってくるため、拙速な制度改正ではなく、国会における慎重な議論と国民的合意形成が欠かせない。

岩屋外相の『実効支配』発言が波紋　自民・有村治子氏が強く批判、主権の揺らぎを懸念

2025-05-15

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自民党内で波紋広がる岩屋外相の「実効支配」発言自民党の有村治子元女性活躍担当相は、5月15日の参院外交防衛委員会で、岩屋毅外相が尖閣諸島に関して「実効支配」という用語を使用したことに対し、強い懸念を示した。政府の公式見解では、尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないとされている。しかし、岩屋外相の発言はこの立場と矛盾し、主権の根幹を揺るがすものとして批判を浴びている。「実効支配」発言の背景と問題点岩屋外相は13日の委員会で、「石破茂首相も実効支配を強化していく必要があると答弁している」と述べ、尖閣諸島の管理強化について言及した。しかし、「実効支配」という用語は、国際法上、領有権が確立していない地域に対して使用されることが多く、日本政府の立場と矛盾する。外務省の担当者も15日の委員会で、「政府として法的な意味で領有権が確立している地域を意味する言葉として『有効に支配している』という表現を使っている」と説明し、岩屋外相の発言との違いを明確にした。有村氏の指摘と岩屋外相の対応有村氏は、「実効支配」という用語が、領有権が確立していない、あるいは係争中の地域に対して使用されることが多いと指摘し、「主権がどちらにあるか根幹を揺るがす言葉だ」と強く批判した。また、「あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われることを憂慮している」と述べ、岩屋外相に対して言葉の選択に慎重になるよう求めた。岩屋外相は、「尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と強調しつつ、「以後よく気を付けたい」と述べた。しかし、「実効支配」という表現を使用した理由について、直前に野党議員が「実効支配を進めてほしい」と述べたことを受けて答弁したと釈明した。有村氏はこの釈明に対し、「はなはだ悔しい答弁だ」と述べ、他党の議員に責任を転嫁するような発言に不満を示した。ネット上の反応岩屋外相の発言に対して、SNS上では多くの批判的な意見が寄せられている。 > 「外相が『実効支配』なんて言葉を使うなんて信じられない。日本の立場を自ら弱めてどうするのか」 > 「尖閣諸島は日本の領土。『実効支配』なんて言葉は中国に利用されるだけだ」 > 「岩屋外相の発言は、国際社会に誤解を与える可能性がある。慎重な言葉選びが求められる」 > 「有村議員の指摘はもっとも。政府の立場を明確にしないと、国益を損なうことになる」 > 「外相が他党の発言を理由にするのは責任逃れ。自らの発言に責任を持つべきだ」今後の対応と課題岩屋外相の発言は、政府の公式見解と矛盾し、国内外に誤解を与える可能性がある。特に、尖閣諸島を巡る領有権問題は、日中関係において敏感な問題であり、慎重な対応が求められる。政府としては、尖閣諸島が日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないという立場を明確にし、国際社会に対しても一貫したメッセージを発信する必要がある。また、政府関係者の発言が国益を損なうことのないよう、言葉の選択には十分な注意が求められる。今後、政府がどのように対応し、国際社会に対してどのようなメッセージを発信していくのかが注目される。

自民党、NHKに誠意ある対応を要請　軍艦島映像誤用を巡り決議文提出

2025-03-25

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自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は、3月25日に長崎市で行われた会合で、NHKの番組「緑なき島」に関する問題について決議文を手渡しました。この番組では、端島炭坑（通称・軍艦島）の映像が使用されていましたが、その映像が実際の端島炭坑のものではないことが確認され、特命委はこれに対して強く抗議しました。 ■ 決議の主な要点 - 訂正と謝罪広告の要求：決議文では、NHKに対して「誤った映像が使用されたこと」を訂正するよう求めました。また、元島民側に対して謝罪広告を出すことも求めました。 - NHK会長の謝罪：特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長が公の場で謝罪することを要求しました。番組が引き起こした影響が大きいため、責任ある対応が必要だとの立場です。 - 日本の名誉回復：さらに、番組内で問題の映像が「強制労働」の証拠として韓国内で使用されていたことを指摘し、NHKには日本の名誉を回復するための誠実な努力を行うよう求めました。 ■ NHK予算案に関する言及決議文を手渡した後、記者団からNHKの誠意ある対応がなければ、来年度のNHK予算案に関する自民党の対応について問われた特命委の有村治子委員長は、「予算を審議する際に、NHKが信頼を取り戻すような行動をとっているかどうかが重要だ」と述べました。しかし、具体的に予算案への対応をどうするかについては明言しませんでした。

博士課程支援プログラム、受給者の3割が中国人留学生　有村治子氏が日本学生優先の必要性を強調

2025-03-24

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博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者において、なんと3割が中国人留学生という実態が、24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。これに対し、自民党の有村治子元女性活躍担当相は、日本の学生をもっと重視すべきだと強く訴えた。 SPRINGプログラムの概要と受給者の国別割合 SPRINGは2009年度から始まった、文部科学省が所管する助成制度で、大学院の博士課程に在籍する学生に対して、最大290万円を支給する。これは3年間（4年制の学生には4年）の間、返済義務のない給付金として支給されるもので、国籍や年齢に制限は設けられていない。 2024年度の受給者は1万564人。そのうち外国籍の学生が4割を占め、その中でも中国人留学生が2904人に達していることが明らかになった。一方、日本人の受給者は6割にあたる6439人にとどまった。この外国籍者の割合がどのように増加したのか、具体的な状況も報告された。中国人留学生の急増特に東京大学での中国人留学生の数が急増しており、過去10年間で3倍以上に増加している。2008年度には727人だった東京大の中国人留学生は、2024年度には3396人に達し、16年間でなんと4.7倍もの増加を見せた。東京大の全留学生に占める中国人の割合は、2009年度の30％から、2024年度には61％にまで増えている。京都大学も同様で、2008年度には528人だった中国人留学生が、2024年度には1674人に増加。その割合も40％から57％に上がっている。このように、国内最高峰の大学での中国人留学生の比率が増え続けている現状が浮き彫りとなった。有村氏の懸念と日本の学生支援の重要性有村治子氏は、これらの数字に強い懸念を示し、「日本の学生こそ日本の宝」と訴えた。外国人留学生に対しても支援は必要だが、それ以上に日本の学生を優先するべきだと強調した。具体的には、外国人留学生に対しても学費などの負担を求めるべきだと主張。有村氏は、カナダや米国の大学における留学生の学費が、自国の学生の学費に比べて非常に高いことを挙げ、「日本でも自国の学生を重視し、外国人留学生には応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴えた。また、「日本の学生を支援する原則をしっかりと打ち出すべきだ」と力説した。文科省の対応文部科学省の担当者は、留学生受け入れの背景について、特に中国からの留学生の増加は世界的な流れであると説明。その上で、「多様な国や地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れる方針だ」と述べ、今後は中国以外の国からの留学生の受け入れも強化していく意向を示した。

自民党特命委、NHKに対し軍艦島映像問題で公の謝罪要求

2025-03-12

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自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は12日、NHKが放送した番組「緑なき島」に関して、厳しい決議を行った。この決議は、同番組に登場した軍艦島（端島炭坑）の映像が日本の名誉を大きく傷つけたとして、NHKに対して元島民への公の場での謝罪を求めるものだ。 ■決議の要点 - NHKに謝罪を求める：特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長に対して、元島民に公の場で謝罪するよう強く求めた。 - 映像の正確性を広く周知：さらに、番組で使用された坑内の映像が実際には端島炭坑のものではないことが確認されたため、NHKに対してその事実を広く周知する措置を取るように要求した。 ■問題の背景「緑なき島」は、端島炭坑における労働環境を描いたとされるNHKの番組だが、その中で使用された坑内の映像が昭和30年に撮影されたものであり、戦時中の労働者の状況とは無関係であることが明らかとなった。この映像が韓国のメディアで使用され、戦時徴用に関する誤った情報が広まるきっかけとなったと指摘されている。元島民たちは、これらの映像が実際には軍艦島で撮影されたものではないと長年にわたり主張しており、2019年からNHKに謝罪と訂正を求め続けていた。 ■有村治子氏の発言特命委員会の委員長を務める有村治子元女性活躍担当相は、決議を受けて「端島の真実に基づかない誤った歴史認識が広がったことは重大な問題だ」と述べ、NHKに対して事実をきちんと伝えるよう強調した。 ■韓国メディアの影響韓国のメディアでは、この番組の映像が戦時徴用を扱う資料として使われ、虚偽の情報が拡散される結果となった。最近では、韓国のデジタル教科書や公共放送KBSなどでこの映像が引き続き使用されており、問題は今なお続いている。 ■NHKの対応 NHKは、昨年12月に元島民との調停で、映像が端島炭坑で撮影されたものであることが確認できなかったと認めている。しかし、特命委員会はこれに留まらず、今後さらに詳細な対応を求めている。今回の決議を受け、NHKは早急に対応を検討せざるを得ない状況に追い込まれたと言えるだろう。