有村治子の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

有村治子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

自民党、NHKに誠意ある対応を要請　軍艦島映像誤用を巡り決議文提出

2025-03-25 コメント: 0件

自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は、3月25日に長崎市で行われた会合で、NHKの番組「緑なき島」に関する問題について決議文を手渡しました。この番組では、端島炭坑（通称・軍艦島）の映像が使用されていましたが、その映像が実際の端島炭坑のものではないことが確認され、特命委はこれに対して強く抗議しました。 ■ 決議の主な要点 - 訂正と謝罪広告の要求：決議文では、NHKに対して「誤った映像が使用されたこと」を訂正するよう求めました。また、元島民側に対して謝罪広告を出すことも求めました。 - NHK会長の謝罪：特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長が公の場で謝罪することを要求しました。番組が引き起こした影響が大きいため、責任ある対応が必要だとの立場です。 - 日本の名誉回復：さらに、番組内で問題の映像が「強制労働」の証拠として韓国内で使用されていたことを指摘し、NHKには日本の名誉を回復するための誠実な努力を行うよう求めました。 ■ NHK予算案に関する言及決議文を手渡した後、記者団からNHKの誠意ある対応がなければ、来年度のNHK予算案に関する自民党の対応について問われた特命委の有村治子委員長は、「予算を審議する際に、NHKが信頼を取り戻すような行動をとっているかどうかが重要だ」と述べました。しかし、具体的に予算案への対応をどうするかについては明言しませんでした。

博士課程支援プログラム、受給者の3割が中国人留学生　有村治子氏が日本学生優先の必要性を強調

2025-03-24 コメント: 0件

博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者において、なんと3割が中国人留学生という実態が、24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。これに対し、自民党の有村治子元女性活躍担当相は、日本の学生をもっと重視すべきだと強く訴えた。【SPRINGプログラムの概要と受給者の国別割合】 SPRINGは2009年度から始まった、文部科学省が所管する助成制度で、大学院の博士課程に在籍する学生に対して、最大290万円を支給する。これは3年間（4年制の学生には4年）の間、返済義務のない給付金として支給されるもので、国籍や年齢に制限は設けられていない。 2024年度の受給者は1万564人。そのうち外国籍の学生が4割を占め、その中でも中国人留学生が2904人に達していることが明らかになった。一方、日本人の受給者は6割にあたる6439人にとどまった。この外国籍者の割合がどのように増加したのか、具体的な状況も報告された。【中国人留学生の急増】特に東京大学での中国人留学生の数が急増しており、過去10年間で3倍以上に増加している。2008年度には727人だった東京大の中国人留学生は、2024年度には3396人に達し、16年間でなんと4.7倍もの増加を見せた。東京大の全留学生に占める中国人の割合は、2009年度の30％から、2024年度には61％にまで増えている。京都大学も同様で、2008年度には528人だった中国人留学生が、2024年度には1674人に増加。その割合も40％から57％に上がっている。このように、国内最高峰の大学での中国人留学生の比率が増え続けている現状が浮き彫りとなった。【有村氏の懸念と日本の学生支援の重要性】有村治子氏は、これらの数字に強い懸念を示し、「日本の学生こそ日本の宝」と訴えた。外国人留学生に対しても支援は必要だが、それ以上に日本の学生を優先するべきだと強調した。具体的には、外国人留学生に対しても学費などの負担を求めるべきだと主張。有村氏は、カナダや米国の大学における留学生の学費が、自国の学生の学費に比べて非常に高いことを挙げ、「日本でも自国の学生を重視し、外国人留学生には応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴えた。また、「日本の学生を支援する原則をしっかりと打ち出すべきだ」と力説した。【文科省の対応】文部科学省の担当者は、留学生受け入れの背景について、特に中国からの留学生の増加は世界的な流れであると説明。その上で、「多様な国や地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れる方針だ」と述べ、今後は中国以外の国からの留学生の受け入れも強化していく意向を示した。

自民党特命委、NHKに対し軍艦島映像問題で公の謝罪要求

2025-03-12 コメント: 1件

自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は12日、NHKが放送した番組「緑なき島」に関して、厳しい決議を行った。この決議は、同番組に登場した軍艦島（端島炭坑）の映像が日本の名誉を大きく傷つけたとして、NHKに対して元島民への公の場での謝罪を求めるものだ。 ■決議の要点 - NHKに謝罪を求める：特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長に対して、元島民に公の場で謝罪するよう強く求めた。 - 映像の正確性を広く周知：さらに、番組で使用された坑内の映像が実際には端島炭坑のものではないことが確認されたため、NHKに対してその事実を広く周知する措置を取るように要求した。 ■問題の背景「緑なき島」は、端島炭坑における労働環境を描いたとされるNHKの番組だが、その中で使用された坑内の映像が昭和30年に撮影されたものであり、戦時中の労働者の状況とは無関係であることが明らかとなった。この映像が韓国のメディアで使用され、戦時徴用に関する誤った情報が広まるきっかけとなったと指摘されている。元島民たちは、これらの映像が実際には軍艦島で撮影されたものではないと長年にわたり主張しており、2019年からNHKに謝罪と訂正を求め続けていた。 ■有村治子氏の発言特命委員会の委員長を務める有村治子元女性活躍担当相は、決議を受けて「端島の真実に基づかない誤った歴史認識が広がったことは重大な問題だ」と述べ、NHKに対して事実をきちんと伝えるよう強調した。 ■韓国メディアの影響韓国のメディアでは、この番組の映像が戦時徴用を扱う資料として使われ、虚偽の情報が拡散される結果となった。最近では、韓国のデジタル教科書や公共放送KBSなどでこの映像が引き続き使用されており、問題は今なお続いている。 ■NHKの対応 NHKは、昨年12月に元島民との調停で、映像が端島炭坑で撮影されたものであることが確認できなかったと認めている。しかし、特命委員会はこれに留まらず、今後さらに詳細な対応を求めている。今回の決議を受け、NHKは早急に対応を検討せざるを得ない状況に追い込まれたと言えるだろう。