参議院議員 塩村あやか(塩村文夏)の活動・発言など
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活動報告・発言
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高市早苗首相「労働時間規制緩和指示撤回せず」塩村文夏議員が追及
高市早苗首相、労働時間規制緩和指示を「撤回せず」明言 6日、参議院本会議での代表質問で、首相に就任したばかりの 高市早苗 氏が、厚生労働大臣 上野賢一郎 氏に対して行った「労働時間規制の緩和」に関する指示を「撤回いたしません」と明言しました。 質問に立ったのは、 塩村文夏 参議院議員（立憲民主党＝立憲）でした。 塩村氏の追及と首相答弁 塩村議員は質問で、労働時間規制緩和が“過労死を招く逆行”になる懸念を示しました。 > 「働き方改革関連法の施行から５年以上が経過した今、現場では長時間労働が依然として残っている」 とし、今回の指示が現状改善ではなく、むしろ安全網を削ぐ可能性を指摘しました。 これに対し高市首相は「過労死に至るような残業を良しとは致しません」と述べ、過労死遺族の声にも配慮する姿勢を示しました。 ただし同時に、 > 「残業代が減ることで生活費を稼ぐために無理な副業に走る人が出てくることも心配しています」 と述べ、緩和の背景には「働き方の実態とニーズ」の変化を考える必要があるとの立場を示しました。 指示と今後の論点 高市首相がこのように明言した指示の内容は、従業者の「選択」と「健康維持」を前提としながら、労働時間規制を見直すよう上野厚労相に指示を出したというものです。 政府側は「審議会で議論が行われている」として、実際の法律や制度変更に向けた議論を開始しており、塩村議員はその議論の透明性・納得性を問うています。 今後の焦点となる論点は次の通りです。 規制緩和が実質的にどのような内容になるのか（時間上限の引き上げ、例外の拡大など） 緩和が行われた場合、過労死など過酷労働を招くリスクとのバランスをどう取るか 緩和の対象や前提条件（「従業者の選択」「健康維持」が十分担保されるのか）をどう制度化するか 現場実態（長時間労働、複数勤務、副業など）が本当に「選択・ニーズ」に基づいているのか検証できるか 賛否の分かれ目 与党側からは「働き方改革を次の段階に進めるために柔軟性を高めることは必要だ」との声も出ています。対して、野党側からは、 > 「これは働き方改革の逆行だ」「過労死を事実上許容する道を開くことになる」 と厳しい批判が上がっています。 > 塩村議員は「命より仕事になってはいけない」「副業・兼業のリスクを軽視してはならない」 と訴えました。 また、首相答弁中には与党からの拍手とともに野党側からのヤジが飛び交い、議場の緊張感を高めました。 私見：国民の理解を得るには具体性が不可欠 この問題で明らかなのは、「労働時間規制を見直す」という言葉だけでは国民の理解を得られないということです。過労死遺族や労働者団体が懸念しているのは、制度が緩むことで安全基盤が崩れること。首相もそれを認めながら、指示を撤回しないという姿勢を示しました。 けれども、“選択”という前提の実効性、健康維持という条件の担保、監視と検証の仕組みが示されない限り、緩和は現場の負担増を招く恐れが強いです。さらに、この議論は単なる規制の緩め・硬めだけの話ではなく、 企業・団体献金など企業寄り政治の構図が労働政策に影響しうる構造的な問題とも無縁ではありません。企業が儲かれば労働者の時間が犠牲になりかねないという批判の声があることを、政権側は甘く見てはいけません。 いま、この政権が掲げている「減税優先」「財政出動の遅れ」といった方針が、労働時間緩和の議論とも接点を持ちうる状況であることも見逃せません。時間を稼ぐ副業の必要性が増す背景には、賃金が上がらず生活が苦しいという現実もあります。つまり、労働時間の規制緩和論議は、 「働き方改革」から「働かざるを得ない働き方改革」 へ形を変えるリスクを孕んでいます。 結論として、首相の「撤回しない」という宣言は強い意志を示すものである一方で、 その先にある制度変更の方向性・保障・フォローの設計が極めて重要です。国民の信頼を裏切るような実務運用になった場合、政権にとって逆風となる可能性が高いでしょう。 11月中にも、厚労省審議会で具体案の提示が予想されます。企業側・労働者側・遺族団体などがどのような反応を示すか、政局にも影響を与えそうです。特に、政党の連携が変化すれば「ドロ船連立政権」との批判を再び浴びる可能性もあります。
高市早苗首相、売買春規制を検討へ―塩村文夏参院議員の問いに応じる形で規制強化の可能性が浮上
売買春規制強化に揺れる政局～塩村文夏氏が見た「外国人買春の横行」指摘 6日、参議院本会議における代表質問で、首相に就任したばかりの高市早苗氏が、売買春の規制強化に向けた前向きな姿勢を示しました。質問に立ったの塩村文夏参議院議員（立憲民主党）は、「外国人観光客による買春が横行している」「日本は女性の尊厳を守らない国というイメージが国際的に広がりつつある」との厳しい指摘を投げかけ、政府に対応を迫りました。 塩村氏の指摘と首相答弁 塩村議員は、冒頭から「“あいまいな規制”が買春の温床となっている」「観光立国をめざす日本が、女性の尊厳保護を軽視しているという海外からの批判が出ている」と述べ、外国人観光客による買春行為を国際的信用の観点から捉え直す必要性を訴えました。これに対し高市首相は「大変重いご指摘として受け止めた」と応じ、「近時の社会情勢などを踏まえ、規制のあり方について必要な検討を行う」との方針を初めて明らかにしました。現行の売春防止法は売買春を禁じていますが、売買春行為そのものに罰則は設けられていません。 また、首相は、SNSを通じた匿名・流動型犯罪グループ（いわゆる「トクリュウ」）が買春を資金源にしている可能性を挙げ、「売買春の根絶、トクリュウの撲滅に向けて、政府一体となって取り組みを進める」と強調しました。 現行法と規制の限界 国内法によれば、売春そのものは禁止されており、事業者を処罰できる枠組みはありますが、買春行為を行った側への罰則規定が存在しない点が指摘されてきました。今回の議論は、この“抜け穴”をどう埋めるかが焦点になっています。多くの関係者が「罰則を伴う実効的な制度に見直す必要がある」との認識を共有しています。 塩村議員の発言は、こうした法的空白と現実の乖離を浮き彫りにしました。女性の人権・尊厳の観点から、買春被害の実態を可視化し、外国人観光客の存在が加わることで「日本＝買春の温床」というイメージまでも生まれかねないと訴えることで、問題を外交・観光・社会統合の観点からも捉えていました。 観光立国のリスクと女性の尊厳 日本政府が掲げる「観光立国」戦略の中で、海外からの訪日客は重要な経済資源です。ですが、塩村氏はその裏側に潜むリスクを冷静に指摘しました。例えば、買春を目的とする訪日客によって「女性を守らない国」という印象が広がる可能性があるというのです。このまま規制が手つかずであれば、女性活躍や男女共同参画といった政府の旗印にも逆風となる恐れがあります。 首相が「重く受け止めた」と応じたことは、政権にとってもイメージ管理上、重要な一歩と言えます。ただし、発言だけで終われば批判を免れません。今回指摘された「売買春行為そのものに罰則を設けるべきかどうか」「SNSなどを使った買春・犯罪グループの資金源規制をどうするか」といった具体的立案が次の焦点です。 今後の焦点と課題 政府が検討を本格化させる中、以下のポイントが今後の議論の鍵になります。 ・買春を行った個人への罰則導入の有無とその範囲。 ・外国人観光客を含む買春関係者の摘発強化及び日本国内での制度整備。 ・SNS・匿名チャットなどを通じた犯罪グループ（トクリュウ等）への捜査・資金規制の強化。 ・女性被害者の支援体制の拡充と、女性の尊厳保護を掲げた観光政策との整合性。 塩村議員の追及は、既存の制度では対応しきれない「グレーゾーン」の存在を政府に問いただした点で意義があります。首相答弁が単なるパフォーマンスに終わらないためには、法改正・制度設計・捜査体制という“実行の三点セット”が欠かせません。女性の尊厳を守るという建前だけでなく、実効的な制度設計が求められています。 観光客らによる買春等に起因する国際的評価の低下を防ぎ、国内の女性が安心して暮らせる環境を整えることは、国家ブランドと直結します。与党内でも議論が始まる可能性が高く、政局の動きにも注目です。
立憲・塩村文夏氏が高市早苗首相に期待 政治的立場超え女性政策で後押し表明
立憲民主党の塩村文夏参院議員氏が2025年10月22日までにX（旧ツイッター）を更新し、憲政史上初の女性首相となった自民党の高市早苗総裁氏への期待をつづりました。政治的立場を超えて女性政策での連携を呼びかける内容は、野党議員からの異例の応援メッセージとして注目を集めています。 塩村議員氏は「女性初の総理が誕生しました」と書き出し、「女性への温もりある社会を」と訴える高市新首相氏の記事を引用しました。その政策や考え方を調べた結果、泣きそうになったと率直な思いを吐露しています。 政治的立場を超えた女性政策への期待 塩村議員氏は投稿で、高市首相氏との政治的スタンスは真逆かもしれないと認めつつも、女性政策の方向性は重なる部分も多いのではないかとの見解を示しました。在任中に政治的スタンスが違う自分たちも「おおっ」と思えるような女性政策を進めてほしいと期待を寄せ、後押ししたいと表明しています。 >「女性初の総理誕生は素直に嬉しい。政治的立場は違っても応援したい」 >「高市さんの女性政策、本当に期待している。実現してほしい」 >「与野党関係なく、女性のために良い政策なら協力すべきだと思う」 >「政治家として、女性として、高市首相の挑戦を見守りたい」 >「イデオロギーより実利。女性が暮らしやすい社会を作ってほしい」 高市首相氏は2025年10月21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名されました。自民党と日本維新の会による連立政権で、衆院では237票を獲得し過半数を超える支持を得ています。 女性政策を重視する高市首相の姿勢 高市首相氏は総裁選や記者会見で、育児や介護を離職リスクとせず個人が生涯にわたり活躍できる社会の構築を目指すと表明しています。医療や予防政策、保育や学童、教育支援に至るまで横断的に家計と生活を支える制度設計を掲げています。 高市氏の公式サイトによると、47都道府県どこに住んでいても安全に生活でき、必要な医療や福祉、高度な教育を受けられ、働く場所がある社会を目指すとしています。地域密着型で家族重視の政策体系が特徴です。 塩村議員氏は以前にも高市氏に対し、女性活躍支援などの独自政策「タカノミクス」に取り組むよう提言していました。アベノミクスを継承すれば円安からの物価高が止まらないと指摘し、初の女性総裁として女性活躍支援に注力すべきだと訴えています。 野党からの異例のエール 立憲民主党は野党第一党として自民党と対立する立場にありますが、塩村議員氏の投稿は女性政策に関しては党派を超えた協力の可能性を示唆しています。野党議員が与党の新首相に対してこのような期待を表明するのは異例です。 高市首相氏は就任記者会見で、今の暮らしの不安や未来への不安を夢や希望に変える政策を打ち出す党運営を行いたいと抱負を語りました。物価高対策を含めた2025年度補正予算案の年内成立や、トランプ米大統領氏との会談など課題が山積しています。 憲政史上初の女性首相として、高市氏がどのような女性政策を実現するのか注目が集まります。塩村議員氏のような野党議員からの後押しもあり、党派を超えた女性政策の前進が期待されています。
塩村あやか候補「小さな声を政治に」再選訴え 東京で生活者目線の実績強調
東京・塩村あやか候補が訴え「小さな声を、大きな力に」 「声が届かない人の力になりたい」──6年の実績と2期目への決意 参院選終盤戦となった7月11日、東京選挙区から再選を目指す立憲民主党の塩村あやか候補が、JR錦糸町駅南口で街頭演説に立ちました。応援には大串博志代表代行らも駆けつけ、支援を呼びかけました。 2期目への挑戦となる塩村候補は、1期6年の間に成し遂げた実績を振り返りながら、「これまで政治に見過ごされてきた声を、確実に国会に届けてきた」と強調。具体的には、不妊治療の保険適用や無痛分娩の制度整備、就職氷河期世代の雇用不安への対応など、「小さな声」をもとにした政策実現に取り組んできたことを紹介しました。 「政治が変われば、暮らしは変わる」と語る塩村候補。今後の政策として、無痛分娩や乳がん検診（MRI乳腺撮影）の普及、奨学金返済の税額控除制度の導入、ペットの一時保護、高齢単身者の自立支援など、幅広い生活課題に寄り添った提案を訴えました。 物価高騰に対抗、エネルギー政策で“日本型成長”へ 演説では物価高対策にも言及。「いまの物価高の根本には円安構造がある」とし、国産の太陽光パネルや蓄電池への投資など、エネルギー分野での自立と長期的な安定を目指す考えを示しました。特に注目されるのが「ペロブスカイト技術」の活用。次世代太陽電池として期待されるこの技術を通じて、クリーンで安定したエネルギー供給を目指す方針を強調しました。 大串博志氏「塩村さんこそ、声を形にする政治家」 応援に駆けつけた立憲民主党の大串博志代表代行は、「『小さな声を、大きな力に』という姿勢を6年間貫いてきた」と塩村氏を評価。不妊治療、ヤングケアラー支援、特殊詐欺対策、マンションの権利問題など、市民の声を受け止め国政へとつなげてきた姿勢に触れ、「今の時代に最も必要な政治家」と呼びかけました。 円安が物価高の一因であることにも触れ、「金融緩和一辺倒だったアベノミクスの見直しが必要だ」と述べ、金融政策の正常化によって中長期的に物価を抑える必要性を訴えました。 この日の演説会には、酒井なつみ衆院議員や柴田勝之衆院議員をはじめ、多くの地方議員や市民が集まり、終始熱気に包まれました。
塩村文夏氏「無痛分べん・乳がん検診の改革を」 女性の声を国政に届ける戦い
不妊治療の保険適用を実現へ 6年越しの政策推進 立憲民主党の塩村文夏氏は、参議院選挙・東京選挙区での街頭演説で、自身の政策成果と今後のビジョンを語った。まず強調したのは、6年前の公約である「不妊治療の保険適用」の実現に向けた取り組みだ。 塩村氏は、立憲民主党内で不妊治療のワーキングチームを立ち上げ、政府に対する継続的な働きかけを主導。国会では「保険適用の方針が固まっている」という答弁を引き出すことに成功した。「これは皆さまの声を私に託していただいた結果」と語り、有権者との信頼関係を強調した。 不妊治療は長年、当事者の経済的負担が大きい課題でありながら、制度の壁によって多くの人が治療を断念せざるを得なかった現実がある。塩村氏の活動は、その問題に対して具体的な変化をもたらすものとなっている。 女性政策の“気付き”は女性議員から 今後の取り組みとして塩村氏が挙げたのが、「無痛分べん」の普及と、「痛くない乳がん検診」の実現だ。 特に無痛分べんについては、「選択できる国では90％以上が導入されているのに対し、日本ではわずか17％にとどまっている」と指摘。その背景にあるのは、「日本の政治における女性議員の少なさ」だと主張する。 「女性の方が気づきやすい政策、当事者として感じ取れる課題がある。より多くの女性を国会に送ることが重要」と訴え、女性の政治参加が社会の質を高める鍵であると強調した。 また、マンモグラフィーによる乳がん検診について、「日本人女性の体格に合っておらず、痛みを伴う検査が受診率を下げている」と問題提起。痛みの少ない検査方法の導入を目指す方針を明らかにした。 > 「無痛分べん、日本じゃまだこんなに低いの？驚いた」 > 「こういうこと言ってくれる女性議員もっと増えてほしい」 > 「乳がん検診、痛くて行くのやめたって人多いよね」 > 「実際に女性が声を上げないと変わらない分野だと思う」 > 「塩村さん、よく勉強してるし、現実を見てるなと感じた」 女性政策だけでない、エネルギー政策にも注力 塩村氏の主張は女性政策にとどまらない。演説では、日本経済を圧迫している「物価高」の根本原因として、「エネルギーの海外依存」を挙げた。 日本はエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っており、円安や国際情勢の変化によって価格が大きく左右される。「エネルギー安全保障が確立されない限り、物価の安定は難しい」と指摘する。 その上で塩村氏は、国産の再生可能エネルギー技術として注目される「ペロブスカイト太陽電池」に言及。「日本が誇る次世代技術を成長分野として伸ばしていくことが、経済と暮らしの安定につながる」と語り、環境と経済の両立を目指す姿勢を見せた。 “気づく政治”が変化を起こす 塩村氏の演説には、ひとつの共通する軸がある。それは「現場の声を、気づける政治家がいるかどうか」である。無痛分べんや乳がん検診、不妊治療といったテーマは、従来の男性中心の政治では見過ごされがちだった分野だ。 それらに光を当て、制度の変革を現実のものとして進めていくためには、当事者意識を持つ議員の存在が不可欠だという主張には説得力がある。さらに、再生可能エネルギーやエネルギー安全保障といった国家的な課題にも言及する姿勢からは、政策の幅広さと実務能力も垣間見える。 選挙戦が進むなか、塩村氏が訴える「気づきの政治」が、どこまで有権者の共感を集めるかが注目される。
風営法改正と長期ビジョンで挑む塩村文夏 給付に頼らぬ地道な選挙戦に注目集まる
風営法改正を“自分ごと”で語る説得力 東京選挙区で最も堅実に政策を語る候補者のひとり、それが立憲民主党の塩村文夏氏だ。第27回参議院議員選挙で32人が立候補し、7議席を争う超激戦区の中にあっても、塩村氏はブレない政策姿勢を貫いている。 4日、下北沢駅前で行われた街頭演説には平日にもかかわらず約100人が集まり、足を止めた。開口一番、塩村氏が語ったのは、若者の安全に直結する「風俗営業法（風営法）」の改正についてだった。 「警察からは最初、『風営法は一丁目一番地だから、絶対に触らせない』と言われたんです。でも、悪質ホスト問題やトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が広がる中で、彼らもさすがに危機感を持ち、態度が変わった。そこから法改正まで進んだんです」 若年層の被害が多いホスト業界や反社絡みのトラブルに真正面から切り込んだ実績を、本人の言葉で語る姿に、会場からは拍手と「そうだ！」の声が上がる。高校生や若い女性の姿も見られ、若年層からの支持の広がりを感じさせた。 > 「他の候補が避けるテーマを、ど真ん中で話してて信頼できた」 > 「風営法って難しそうなのに、話がスッと入ってきた」 > 「下北で風営法の話をするって、地域見てるってこと」 > 「若い子が前の方で真剣に聞いてたのが印象的」 > 「演説というより、真剣な“説明”だった」 「給付と減税では不十分」長期視点の経済政策 物価高対策について塩村氏は、「給付と減税だけでは絶対にダメ」と明言する。その場しのぎの政策ではなく、再生可能エネルギーやエネルギー自給率の向上といった、国全体の構造を変えるアプローチを打ち出している。 「分かりにくくて、選挙向きの公約ではないかもしれない」と語りながらも、「参議院議員の6年任期は長期的な政策を実現するためにある」と訴える姿勢には、真摯な覚悟がにじむ。 これは、ただのバラマキを避け、本質的な経済再生を目指すという点で、現実的な中長期ビジョンを提示しているともいえる。目先の「配る政治」ではなく、「育てる政治」を志す、塩村氏らしい主張だ。 “知名度選挙”ではなく政策勝負を 同世代で女性のライバルとなる山尾志桜里氏の出馬については、「無党派層に影響はあるかもしれない」としながらも、「支持層はかぶっていない」と冷静に分析。あくまで自分の政策を地道に届けることに専念している。 AERAの当落予測で「当選確実」との高評価がついていることを伝えられても、「いやいや、そんなことないですよ」と笑顔でかわす姿に、選挙戦に対する緊張感と現職としての責任が垣間見える。 さらに、塩村氏は若者へのメッセージにも余念がない。演説の合間にも高校生に自ら声をかけ、ビラを手渡すなど、“双方向の政治”を体現していた。支持拡大を狙う多くの候補がSNSに偏る中、リアルな対話を重視する姿勢は、今の政治に欠けている部分を補うものといえる。 「一人くらい、こういう候補を選んでもらえたら」 選挙演説で支持を集めようと、多くの候補がわかりやすいキャッチフレーズやバラマキ政策を叫ぶ中、塩村文夏氏は一貫して「伝わりづらいかもしれない本質的な政策」を語り続けている。 「砂漠に水をまいているようなもの」と自ら言いつつも、聞いた人には確実に届いているという自負がある。だからこそ、彼女はこう締めくくる。 「東京選挙区には7つの議席があります。だったら一人くらい、長期視点の政策を訴えている候補を選んでもらえるんじゃないかって、そう信じてます」 その言葉には、実績と信念、そして有権者に対する静かな期待が込められていた。
公約立憲民主党・塩村議員が語る政策実績 不妊治療保険適用と高額療養費凍結の舞台裏
不妊治療の保険適用 見えない壁を超えて 立憲民主党の塩村あやか参議院議員は、自らの政治活動を通して実現した政策の一つとして、不妊治療の保険適用を挙げた。制度導入までにはさまざまな困難が立ちはだかったが、党内の女性議員らと連携し、国会の委員会質問を重ね、粘り強く政府に働きかけた。議論は約1年半にわたって続き、ようやく2022年度から保険適用が開始された。塩村議員はこの過程について「目の前にいる人たちの声を拾い、届けることが議員の役割だと実感した」と語る。 不妊治療は経済的な負担が大きく、保険適用前は多くの夫婦が治療を途中で断念していた。適用によって費用面での障壁が下がり、希望する人が治療を受けやすくなった。議員として取り組んだこの改革は、「子どもを望む人の選択肢を広げた」と支持を集めている。 高額療養費の負担増に歯止め 凍結の舞台裏 一方で、立憲民主党は2025年から予定されていた高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げについて、その凍結に成功したことも成果として挙げている。塩村議員は「昨年の衆院選で与党が議席を減らした結果、野党が数の力を使って止められた」と背景を説明した。 この自己負担上限の引き上げは、がん患者や慢性疾患を抱える人々にとって命に関わる問題だった。立憲民主党は患者団体などの声を受け止め、国会で反対の声を強め、与党に対しても慎重な対応を迫った。その結果、与党も見直しに同意し、凍結が実現した。 社会保障を守る意思 次の選挙へ向けて 塩村氏は今後の見通しについても触れ、「都議選や参院選が終われば、また制度の見直しが動き出す。だからこそ、私たちが現場の声を国会に届け続けなければならない」と述べた。社会保障や医療、福祉制度の変更は、制度利用者にとって生活そのものを左右する問題であり、時には命を守る防波堤にもなる。 立憲民主党は、弱い立場に置かれた人々の声を国政に反映する姿勢を強調している。塩村議員も、「支え合いの政治を実現し、制度を利用する人が不安を抱えずに暮らせる社会をつくりたい」と訴えた。 市民の暮らしに寄り添う政治のあり方 塩村議員の発言からは、単なる制度論ではなく、実際に困っている人々への共感がにじみ出る。国民の中には、「政治なんて変わらない」「どうせ誰がやっても同じ」といった声も少なくないが、こうした地道な取り組みこそが、現実の政策を動かしている。 とくに医療や福祉の分野では、当事者にしか分からない痛みや負担がある。そこに寄り添い、仕組みを変えることができるのは、現場の声に耳を傾ける政治家に他ならない。 塩村あやか議員は、不妊治療の保険適用を実現するために党内でワーキングチームを組織し、政府に粘り強く働きかけた。 高額療養費制度の自己負担引き上げを、立憲民主党が議席数を活用して凍結させた。 選挙後に制度見直しの議論が再燃することを念頭に、今後も社会保障を守る姿勢を強調。 立憲民主党は、現場の声を政治に届けることで、市民の生活に直結する政策を動かしている。
はすみとしこ氏の敗訴確定 塩村あやか議員への名誉毀損で賠償命令
漫画家のはすみとしこ氏が、立憲民主党の塩村あやか参院議員（東京選挙区）から名誉毀損で訴えられていた裁判で、東京地裁が下した88万円の賠償命令が確定した。はすみ氏は控訴せず、判決がそのまま確定した形だ。 問題となった投稿内容 裁判で問題とされたのは、はすみ氏が2023年1月に自身のブログやX（旧Twitter）に投稿した漫画だ。この漫画には、塩村議員に似た女性国会議員のキャラクターが登場し、「『妊娠してしまった』とウソをついて相手から1500万円の慰謝料をもらった」などと発言する場面が描かれていた。さらに、「交際相手を恐喝し、高級車や手切れ金1000万円を得た」という内容も含まれていた。 裁判所は、これらの表現が塩村議員の社会的評価を著しく低下させるものであり、名誉毀損に当たると判断した。 東京地裁の判断 東京地裁は2024年2月、はすみ氏に対し、塩村議員へ88万円を支払うよう命じる判決を下した。この判決に対し、はすみ氏は控訴せず、3月中旬に判決が確定した。 はすみ氏の過去の裁判歴 はすみ氏が名誉毀損で訴えられるのは今回が初めてではない。2022年には、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷する内容をSNSに投稿したとして訴えられ、東京高裁で110万円の賠償を命じられている。 SNS時代の名誉毀損 近年、SNSでの発言をめぐる名誉毀損裁判が相次いでいる。ネット上では発言の自由がある一方で、他者の名誉を傷つける投稿は法的責任を問われる可能性がある。特に、著名人や政治家を標的にした誤情報や中傷は、裁判に発展するケースが増えている。 今後の影響 今回の判決確定は、SNS上での表現が名誉毀損と認められる可能性があることを改めて示した。影響力のある人物だけでなく、一般のユーザーも、発言が法的責任を伴うことを意識する必要があるだろう。 - はすみとしこ氏が塩村あやか議員への名誉毀損で88万円の賠償命令 - 問題となったのは、ブログやXに投稿された漫画 - はすみ氏が控訴せず、判決が確定 - 過去にも伊藤詩織さんへの名誉毀損で賠償命令を受けた - SNS上での発言の責任が問われるケースが増加
都議会自民の裏金問題、立民・塩村氏が参院予算委で追及
立憲民主党の塩村文夏参院議員は、5日の参院予算委員会で、東京都議会自民党の政治団体が主催した政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に未記載であった問題を取り上げ、石破茂首相を追及した。この問題は、都議選を控える中で自民党への批判材料として注目されている。 ■都議選に向けた自民党公認議員の問題 塩村氏は、自民党が不記載があった現職10人を都議選で公認したことを問題視し、「自信を持って公認したのか」と質問。首相は、「公認するにふさわしい者に限り公認をすることでなければ党の信用は保たれない。都民の判断、支持がいただけるように党としても公認をした」と説明した。 ■公明党からの厳しい声と公認手続きの正当性 さらに、塩村氏は公明党からも厳しい声が出ていると指摘し、「裏金議員は簡単に公認するべきではない」と述べた。これに対し、首相は「別に簡単に公認をしていない。重要な職責を有していた者は非常に責任が重いということで非公認にしている」と反論した。 ■政治倫理審査委員会設置案の否決 また、塩村氏は、都議会で問題の全容解明に向け、立民と共産党などの会派が提出した政治倫理審査委員会の設置案が、自民、都民ファーストの会、公明などの反対多数で否決されたことを挙げ、「本当にどうなのかなと思う。全容解明は重要だ」と疑問を呈した。 ■都議選と参院選の重要性 令和7年は12年に1度の都議選と参院選が重なる年であり、都議選の結果が国政にも大きく影響する可能性がある。12年前の平成25年は、都議選で自民党が都議会第一党を奪還し、参院選も圧勝し衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消された。立民は夏の参院選を「政権交代に向けての大きな足がかり」（野田佳彦代表）と捉えており、その前哨戦となる都議選で自民に打撃を与えたい考えだ。 ■都議会自民党の裏金問題の再認識を求める 塩村氏は、「都議選で都民、そして国民に判断を下していただきたい。都議会においても裏金事件があるんだということをしっかりと覚えておいていただきたい」と強調し、都議会自民党の裏金問題への関心を呼びかけた。
立憲民主党、東京都選挙区に塩村あやか参院議員の公認内定
立憲民主党東京都連は、2025年夏の参議院選挙において、東京都選挙区から現職の塩村あやか参議院議員と奥村まさよし参議院議員の2名を公認内定しました。 塩村あやか氏は、1978年7月6日生まれ、広島県福山市出身の政治家で、放送作家やタレントとしても知られています。2013年に東京都議会議員に初当選し、2019年の参議院選挙で東京都選挙区から立候補し、当選を果たしました。現在は予算委員会委員、内閣委員会委員、ODA・沖縄北方特別委員会委員などを務めています。 塩村氏は、これまでに無痛分娩の普及促進やNPO法人の寄付税制の改善など、社会福祉や医療分野での政策提言を行ってきました。また、外交安保委員会での質疑やフィリピン慰霊祭への参加など、国際的な活動にも積極的に取り組んでいます。 今回の参議院選公認内定を受け、塩村氏は自身の公式サイトで「引き続き、皆様の声を国政に届けるため、全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表しました。 東京都選挙区での参議院選挙は、与野党が伯仲する中での激戦が予想されます。塩村氏は、都民の信頼と期待に応えるべく、選挙戦に臨む意気込みを示しています。
関連書籍
女性政治家のリアル
塩村あやか
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