松本眞の活動・発言など

尼崎市、DV被害者の住所を加害者側に誤送付　女性転居で135万円補償

尼崎市、DV被害者の住所を加害者側に誤送付 兵庫県尼崎市は26日、DV（ドメスティックバイオレンス）被害を受けていた女性の住所が記載された書類を、誤って加害者である当時の夫の男性宅に送付してしまったと発表した。被害者女性は安全を守るために転居を余儀なくされ、市は謝罪するとともに、引っ越し費用など約135万円を支払った。市は「確認作業の怠りが原因」とし、再発防止を約束している。 経緯と原因 尼崎市によると、女性は昨年6月にDV被害を届け出ており、その際に書類送付先を変更する手続きがシステム上で行われていた。しかし、同年8月、国民健康保険関連の書類を返送する際に職員が送付先の確認を怠り、誤って男性の自宅へ送付してしまった。結果として女性の新住所が加害者に知られる形となった。 市は「送付先が配慮対象であるかどうかを複数人で確認すべきだったが、確認を怠った」と説明。現時点で男性から女性への直接的な接触は確認されていないが、女性は安全確保のため転居せざるを得なかった。 市の対応と再発防止策 今回の事案を受け、尼崎市は書類送付時に必ず複数の職員で送付先を確認する仕組みを導入すると発表した。また、DV被害者や虐待被害者など、配慮を要する世帯に関する情報管理の徹底を強化するという。市は「重大な信頼失墜であり、深くお詫びする」と謝罪した。 ただし、市が支払った費用補償は135万円にとどまり、精神的な負担に対する十分な対応がなされているのかは疑問が残る。被害者にとって転居は生活基盤を揺るがす大きな負担であり、行政の不手際がさらなる二次被害を招いたとの批判も出ている。 住民の声とSNSでの反応 この問題に対し、市民やSNSでは厳しい声が相次いでいる。 > 「行政の確認不足で被害者がさらに苦しむのは理不尽」 > 「135万円払ったから済む話ではない」 > 「DV被害者を守るべき自治体が逆に危険に晒してどうする」 > 「こういう事例こそ全国で共有して再発防止に活かすべき」 > 「役所の事務作業ミスが命に関わることをもっと理解してほしい」 こうした意見は、行政のミスが被害者の命や生活を危険にさらす重大性を改めて浮き彫りにしている。 DV被害者支援と自治体の責任 DV被害者支援は、行政が最も慎重に取り組むべき分野の一つだ。住所の取り扱いは命に直結する情報であり、誤送付はあってはならない。尼崎市の対応は「人為的な確認不足」という単純なミスに起因しているが、根本的には情報管理体制そのものの甘さが問われる。 今後、全国の自治体でも同様の事故を防ぐため、書類送付のプロセスやシステムの二重三重のチェック体制を整える必要がある。被害者が安心して行政に支援を求められる環境を整備することが、地方自治体に課せられた責務である。