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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

引き取り手のない遺体、最長9カ月未火葬　横浜・港南区で事務滞り　安置費800万円に

2025-04-04 コメント: 0件

神奈川県横浜市港南区で、引き取り手のない8人の遺体について、火葬までの手続きが大幅に遅れ、最長で約9カ月間安置されたままになっていたことが分かった。原因は区役所の担当職員による対応の遅れで、区側は「多くの時間を要したことは遺憾であり、深くおわび申し上げる」とコメントしている。【一人の係長に業務集中、引き継ぎもうまくいかず】問題が起きたのは、港南区の生活支援課。令和5年（2023年）5月から令和6年（2024年）10月にかけ、警察や病院から「引き取り手のいない遺体」として引き継いだ男女8人分の火葬手続きが、長期間にわたって進められずにいた。当初は、同課の係長が一人で対応していた。しかし、「最初の遺体の処理がうまく進められず、苦手意識を感じてしまい、他の業務を優先してしまった」と本人は説明している。令和6年10月には上司が業務の引き継ぎを指示したが、実際には引き継がれないまま放置され、状況が動かないままとなっていた。【火葬業者の通報で発覚、800万円の費用が発生】令和7年1月、協力する葬祭業者から「長期間安置されている遺体がある」と生活支援課の別の職員に連絡が入り、初めて事態が明るみに出た。調査の結果、8体の遺体のうち最長で約9カ月にわたって火葬されていなかったことが判明。区は2月上旬までにすべての遺体を火葬した。だが、長期間の安置には高額な費用がかかり、今回のケースではおよそ800万円が必要だったという。【再発防止へ動き出した区と市】港南区では今回の問題を受けて、今後は警察などから遺体の引き継ぎがあった際には課内で情報を速やかに共有し、2週間に1回の定期会議で進捗状況を確認する体制を整えるという。また、横浜市としても対応マニュアルを新たに作成し、各区に配布した。【無縁遺体、全国で増加する背景とは】実はこうした「無縁遺体」の問題は、横浜市に限らない。全国的にも単身世帯の増加や高齢化が背景にあり、引き取り手のない遺体が年々増えている。中には身元が判明しても、経済的理由や人間関係の断絶から、家族が引き取りを拒否するケースもある。【専門家は「社会の孤立の象徴」と指摘】社会福祉の専門家は「無縁遺体の増加は、家族や地域のつながりが弱まっている現代社会の象徴」と指摘する。その上で、「行政だけに責任を負わせるのではなく、地域やボランティアとの連携も重要だ」と話す。【他自治体の先進事例に学べ】実際に他の自治体では、地域包括支援センターや民生委員との連携によって、孤立死の予防や早期発見に取り組んでいるところもある。ITシステムを活用して業務効率を上げたり、地域住民による遺品整理や供養ボランティアの活動も進んでいる。【問われるのは「仕組み」だけでなく「気付き」】港南区で起きた今回の遅延は、制度やマニュアルの問題だけではなく、現場の「気付き」や職員間のコミュニケーションの欠如も要因となった。孤独に寄り添う行政の在り方が、いま一度問われている。

横浜市の自衛隊への個人情報提供、波紋広がる：法的根拠とプライバシー懸念

2025-03-27 コメント: 0件

2025年3月27日、横浜市広報課がX（旧Twitter）に投稿した内容が注目を集めている。内容は、18歳または22歳になる住民の住所や氏名を自衛隊に提供するというもので、これが一部市民から反発を呼んでいる。提供対象者は、今年4月から来年4月の間に18歳または22歳になる住民であり、提供を望まない場合は申し出るよう求められている。横浜市の呼びかけに対して、「自衛隊に個人情報を流していいのか」「提供を望まない住民が自発的に申し出るべきではないか」といった疑問の声が上がっている。しかし、実はこの取り組みは横浜市だけでなく、全国で1000を超える自治体が実施しており、住民基本台帳の閲覧や転記も含め、約9割の市町村が自衛隊に協力しているという。【自衛隊法97条1項に基づく情報提供】横浜市の公式サイトによると、住民情報の提供は「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部」であり、これは自衛隊法第97条第1項に基づく事務であると説明されている。この法的根拠により、市町村長は自衛隊からの情報提供依頼に応じる義務があるという。自衛隊法第97条第1項では、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」と定められており、自治体は自衛隊の募集活動に協力することが義務づけられている。【自衛隊への名簿提供、拡大の背景】この名簿提供が広まった背景には、2020年12月に閣議決定された通知がある。これにより、それまでは住民基本台帳の閲覧や転記が主な手段であった自治体が、名簿提供に切り替えるようになった。これ以降、自衛隊の募集に関する情報提供が積極的に行われるようになったとみられている。また、名簿提供に関しては「除外申請」措置を設けている自治体もあり、横浜市もその一つである。住民が提供を希望しない場合、申し出をすれば情報提供を拒否することができる。【プライバシー侵害を懸念する声】一方で、この名簿提供にはプライバシー権の侵害を懸念する声も多い。2024年2月、神戸市民のグループが自衛隊に名簿を提供することが憲法第13条に保障されたプライバシー権に違反するとして、国を相手に訴訟を起こした。また、奈良市の高校生も、個人情報が自衛隊に提供されたとして訴訟を起こしており、個人情報保護を巡る議論が活発化している。さらに、兵庫県弁護士会は2022年6月に意見書を発表し、自衛隊への名簿提供に関して憲法第13条や住民基本台帳法に照らして再検討するよう地方自治体に求めた。意見書では、個人情報保護の観点から情報提供の詳細を広く市民に周知し、提供を希望しない市民については除外申請を可能にする制度の導入を求めている。横浜市が行った自衛隊への住所や氏名の提供については、法的根拠が自衛隊法第97条第1項にあり、全国の自治体で同様の取り組みが行われている。しかし、この名簿提供にはプライバシー保護の観点から多くの懸念があり、住民の意向を反映させるための除外申請制度の導入が進められているものの、依然として議論は続いている。

横浜市、2027年国際園芸博覧会の建設費上振れを承認—出展377件が内定

2025-03-19 コメント: 0件

2027年に横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会」の会場建設費が、当初の予算より最大で3割増の417億円に膨らむ見込みとなった。横浜市は、この増額分を受け入れる方針を示しており、開催まで残り2年となった中で、出展者数や内容が発表されるなど準備は着実に進んでいる。しかし、今後は運営費の確保が大きな課題となる。【建設費の上振れ、横浜市は増額承認】当初、建設費は320億円を見込んでいたが、建設資材や人件費の上昇により、追加で97億円が必要になることがわかった。費用は国、地元自治体、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担する取り決めとなっており、横浜市の負担は約26億円増の約111億円となる見込みだ。これについて、運営を担う「2027年国際園芸博覧会協会」は、理解を得るためにコスト削減にも取り組んでおり、具体的には開閉会式の会場変更や大型催事場の整備中止などの見直しが行われた。こうした努力により、上振れ分を約34億円抑えたという。横浜市の山中竹春市長は、これらのコスト削減策を前提に増額分を受け入れることが妥当だと市議会で表明した。【運営費の見通しと集客への懸念】しかし、運営費用の膨張が懸念される。現在、運営費は360億円と見込まれており、そのほとんどは入場料収入で賄う計画だ。そのため、集客をどう進めるかが大きな課題となっている。協会は、今後の機運醸成に向けて積極的なPR活動を行い、来場者数の確保に努めるとしている。【出展内容の発表と注目の展示】一方、協会は19日に記者会見を開き、出展が内定した377件の展示内容を発表した。会場では、「花と緑を通じて、持続可能な社会の実現を目指す」というテーマに基づき、さまざまな展示が行われる予定だ。注目の展示としては、岩手県陸前高田市から「奇跡の一本松」の根を展示し、震災の記憶を風化させないような取り組みが行われる。また、「園芸展示館」では、江戸時代の植木屋や花屋敷を再現し、日本の園芸文化に触れられる展示も予定されている。さらに、会場の核となる「政府出展」では、和泉川上流部の地形を活用した「令和の日本庭園」が展示される。温暖化など地球規模の課題に対する解決策を示す展示も行われる。【海外出展と今後のPR活動】現在、協会は70カ国・機関を対象に海外出展を募っており、これが今後の博覧会成功に向けた大きな鍵となる。協会の脇坂隆一・推進戦略室長は、「これでどんな博覧会になるのかがイメージしやすくなった」と話し、今後はより積極的にPR活動を行っていく方針を示している。【博覧会の開催概要と期待】 2027年国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、花や緑との関わりを通じて持続可能で幸福感のある社会を目指すもので、会場は米軍から返還された上瀬谷通信施設跡地の118ヘクタールに設けられる。来場者数は1千万人以上を見込んでおり、日本での大規模な国際園芸博覧会の開催は、1990年の大阪市で開かれた「国際花と緑の博覧会」以来、2回目となる。

横浜・Kアリーナと横浜駅を結ぶ歩道橋、27日開通　混雑緩和に期待

2025-03-18 コメント: 0件

横浜市のみなとみらい21（MM21）地区で、音楽専用施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅を結ぶ新しい歩道橋「高島水際線デッキ」が、ついに3月27日に開通することが決まりました。この歩道橋の開通は、当初の予定から遅れを取りましたが、混雑緩和に向けて大きな期待が寄せられています。 ■ 開通までの道のり「高島水際線デッキ」の開通は、当初2023年の夏を予定していましたが、設計ミスが発覚し、開通が延期されていました。具体的には、橋台にひび割れが見つかり、安全性を確保するための補強工事が必要となったためです。その後、何度かの再調整を経て、ようやく2025年3月27日が新しい開通日として決まりました。 ■ デッキの詳細とその意義この歩道橋は、長さ130メートル、幅6メートルで、みなとみらい大橋からKアリーナ周辺をつなぐ重要なアクセス路となります。特に、Kアリーナ横浜で大規模なコンサートやイベントが行われる際、これまで横浜駅方面に向かう動線が限られていたため、大勢の帰宅客で混雑が発生していました。しかし、この歩道橋が開通することで、イベント終了時の混雑を大幅に緩和できると期待されています。 ■ 今後の展望と課題ただし、完全な完成にはまだ時間がかかります。現在のところ、歩道橋の左右にある階段や、川沿いの遊歩道につながるスロープは未完成であり、これらの部分は2026年3月までに完成を目指して工事が続けられる予定です。そのため、一部区間は引き続き利用できないこともありますが、それでも開通による効果は十分に期待されています。 ■ 地域への影響と期待される効果この歩道橋の開通により、Kアリーナ横浜と周辺エリアのアクセスが格段に向上し、特にイベント時の混雑を大きく緩和できると予想されています。また、みなとみらい21地区の回遊性が向上することで、観光客や地元住民の移動がスムーズになり、地域全体の活性化にもつながると見られています。

国際園芸博覧会の建設費、97億円増で最大417億円に

2025-03-11 コメント: 1件

2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）の会場建設費が、当初の320億円から97億円増加し、最大417億円に達する見通しであることが、3月10日に開催された博覧会協会の発表で明らかになった。 ■増加の主な要因建設費の増加は以下の要因によるものとされている： - 建設資材や人件費の高騰：世界的な経済状況の影響で、建設資材や労働力のコストが上昇している。 - 物価高騰と異常気象への対応：予想を上回る物価上昇や異常気象への対策として、予備費20億円が新たに計上された。 ■費用削減の取り組み博覧会協会では、以下の方法で費用削減に努めている： - ステージ整備の中止：大規模なステージの整備計画を中止し、関連費用を削減。 - 建物外装の簡素化：来場者の視野に入らない建物の外装を簡素化し、34億円の削減を実現。 ■費用負担の内訳総建設費用は国、地方自治体、民間で均等に分担される予定であり、地方自治体分は神奈川県と横浜市が2対8の割合で負担する。今回の増額分において、横浜市の負担額は25.9億円となる。 ■今後の展望博覧会終了後の跡地については、公園や広域防災拠点として活用される計画がある。また、通信施設跡地には大型テーマパークを核とした複合集客施設の建設も予定されている。

横浜市、子ども短時間預かりの認証制度導入へ

2025-01-27 コメント: 0件

横浜市は2025年度の当初予算案を発表し、子育て支援策として「もっと『人を惹きつけるまち』へ」を掲げ、計7200万円を投じて「預けやすいまち」の推進を目指しています。 ■短時間預かり認証制度の導入市は、保護者のリフレッシュや緊急の用事に対応するため、短時間預かりに特化した市独自の認証制度を新設する方針です。これに向け、モデル事業として500万円を計上し、全国初の取り組みとなります。 ■補助金の活用コンサートやスポーツイベントなどで短時間預かりを実施する場合、運営費などを補助します。また、大型商業施設でも認証施設に対する補助を行うため、現状調査や法的整理を進めています。 ■一時預かりの拡充現在実施中の一時預かりについても、定員割れをしている保育施設などを活用し、新たに10施設で実施します。予約前に施設に出向く必要があった事前面談も、WEB予約システムにオンラインで面談ができる機能を追加する予定です。 ■人口増加と子育て施策の効果市の1月1日時点の推計人口は、戦後初めて減少した21年以降、3年連続で減少していましたが、4年ぶりに増加に転じ、24年の社会増は1万8802人と過去20年で最大となりました。山中市長は、これまでの子育て施策が好感されていると手応えを語っています。これらの取り組みにより、横浜市は子育て世帯を呼び込むことができるかが焦点となります。