山中竹春の活動・発言など
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活動報告・発言
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横浜市長選で自民市連が現職・山中氏を“緩やかに支援” 擁立断念の裏に見え隠れする内紛と思惑
独自候補断念で“現職支持”へ 自民市連の苦渋の判断 8月3日に投開票が行われる横浜市長選に向け、自民党横浜市連が現職の山中竹春市長（52）を支持する方針を固めたことが28日、複数の関係者により明らかになった。支持といっても「市連として完結する緩やかな支援」にとどまる方針で、自民党本部や国会議員クラスの全面関与は避けられる形となる見込みだ。 山中氏は2021年の前回市長選で、IR誘致反対を掲げて自民推薦の前市長を破り初当選。以後も与党との距離を取りつつ、医療・教育施策などで独自色を出してきた。一方、自民党市連内では、山中市政に距離を置く声も強く、一時は独自候補擁立の動きも活発化していた。 しかし、6月上旬に市連会長・佐藤茂市議が「擁立は断念する」と表明。「自主投票は無責任」と発言し、政党として一定の責任を持つべきだとの考えから、最終的に現職支持に舵を切った。 “緩やかな支援”の裏にある不協和音 今回の「緩やかな支援」という表現には、自民市連内の温度差が色濃くにじむ。党として全面支援に踏み切れば、前回選で山中氏と対立した経緯を覆すことになるうえ、保守系有権者への説明責任も伴う。そのため、あくまで「市連単位での対応」とすることで、内部対立を最小限に抑える狙いが透けて見える。 > 「推薦もしない、全面支援もしない。これって“野党のふり”じゃないか」 > 「市連と党本部の距離感がすごい。結局誰も責任を取りたくないのか」 > 「山中氏が勝っても負けても“想定内”と言える逃げ道を確保しただけに見える」 こうした声は、政党としての一貫性を欠いた判断への不満と冷ややかな見方を示している。 なぜ山中氏支持に？浮上する選挙戦略上の計算 自民市連が山中氏支持に踏み切った背景には、情勢分析も影響している。反山中陣営が統一候補を立てられず、保守票の分散が避けられない中で、自民側が新たな候補を擁立すれば「共倒れ」のリスクが高まると判断されたと見られる。 また、現職の山中氏も、この間に自民寄りの市議との関係構築や財政面での保守的アプローチを強めており、“敵”から“準味方”へのポジション転換を進めてきた。市政運営の安定を理由に、自民支持層への浸透を図ってきた戦略が、結果的に市連の判断に影響を与えた形だ。 > 「どうせ変えるなら、もっと明確に対立軸がほしかった」 > 「山中氏の路線に不満があるなら、対案を示すべきだった」 > 「現職に“なあなあ”で乗っかるだけなら、存在感ゼロ」 有権者の中には、自民がなぜ支持するのか説明不足と感じる層も少なくない。党としての理念や政策軸が見えにくい“苦渋の支持”は、必ずしも票の上積みに直結するとは限らない。 市長選の行方は“静かな争点選挙”に 今回の市長選は、山中氏に対する野党候補の一本化も見られず、政局的には大きな対立構図を欠いた“静かな選挙”になる可能性が高い。一方で、有権者の注目は、コロナ対策から財政改革、子育て支援やIR誘致の後処理といった現実的な市政運営の評価に集まると見られている。 自民市連が“緩やかな支援”にとどめたことで、山中氏の優勢は保たれつつも、かえって投票率の低下や浮動票の動きが読みにくくなる可能性もある。選挙終盤での情勢変化も視野に入れつつ、市民の信任をどう獲得していくのかが、候補者の課題となる。
連合神奈川が横浜市長選で山中竹春氏を推薦 立憲は推薦見送り「支持」にとどめる理由
横浜市長選、山中竹春氏に連合神奈川が推薦 立憲は支持止まりの慎重姿勢 7月20日告示、8月3日投開票で行われる横浜市長選に向けて、連合神奈川は6月24日、現職の山中竹春氏（52）の推薦を決定した。推薦発表の場となったのは、同日夜に開催された山中氏の政治資金パーティー。連合神奈川の林克己会長が自ら登壇し、「連合として正式に山中氏を推薦する」と明言した。 山中氏はその後、報道陣に対して「私の後援会が連合に対し正式に支援をお願いした」と説明。労組側との協力体制が整ったことで、再選に向けての後押しとなりそうだ。 > 「組織の後ろ盾を得た現職は強い。野党色を薄めたのも作戦かも」 > 「連合が推薦したってことは、現場の労働者は応援する流れなのか」 現職としての実績と知名度を持つ山中氏にとって、連合神奈川という大きな支援団体の推薦は、選挙戦を優位に進めるための重要な要素となるだろう。 立憲民主党は推薦せず「支持」にとどめる 一方で、注目を集めているのが立憲民主党の対応だ。前回2021年の市長選では、立憲は山中氏を推薦し、選挙戦で強く後押ししていた。しかし今回は、推薦ではなく「県連としての支持」にとどめている。 立憲神奈川県連代表の青柳陽一郎衆院議員は、「山中氏ご自身の意向として、特定政党に強く寄らず、幅広い支援を受けたいという判断があった。われわれはそれを尊重する」と述べた。 これは、野党色を前面に出すことによる有権者の離反を避ける狙いと見られる。特に神奈川は無党派層が多い地域であり、中央政党との距離感が選挙結果を左右する可能性がある。 > 「立憲が推薦しないの、ちょっと意外。でも戦略的にはアリかも」 > 「推薦じゃなく支持って、うまく距離とってるな。地元票狙いか？」 このように、山中陣営が「広く支援を受ける中道路線」を意識しているのは明らかであり、連合の推薦と立憲の支持という組み合わせで、多様な支持層の取り込みを図る構えだ。 前回選挙の文脈と変化した構図 山中氏は2021年の市長選で、「カジノ誘致反対」を明確に掲げ、保守分裂に乗じて当選。横浜市政においては、カジノ白紙化や子育て支援策の拡充などを推し進め、一定の成果を挙げてきたとされる。 しかし、現職としての政策評価は割れており、「リーダーシップに欠ける」「改革が中途半端」との批判もある。今回の選挙では、実績よりも「継続性」や「市政の安定」をアピールしつつ、対抗馬がどこまで訴求力を持つかが鍵となる。 今回の構図では、立憲が全面支援から一歩引いたことで、保守・中道からも票を狙いやすくなった。一方、連合神奈川のような組織票を確保できた点は、選挙戦を有利に運ぶ上で極めて大きい。 > 「横浜っていつも中央政党の代理戦争みたいになりがち。今回は少し違うかも」 > 「組織の支援は強いけど、市民の声を本当に聞けるかどうかが問題」 争点なき市長選になるのか 政策論争への期待 今回の市長選の最大の懸念は、「争点の不在」にある。前回のような明確な対立軸（カジノ誘致の是非）がない分、争点をどのように設定するかが候補者に問われる。 山中氏は、医療や子育て分野の強化、経済回復の基盤づくりなどを重点に掲げているものの、前回のような熱量を生み出すようなテーマは見当たらない。 逆にいえば、今後立候補を予定している候補が強い争点設定を打ち出せれば、現職優位の空気が一変する可能性もある。 今後は、市民の関心がどこに集まるのか、そして候補者たちがどのように有権者に向き合うかが焦点になるだろう。
横浜市長選2025：山中竹春氏が再選出馬を表明「IR撤回の先へ、次の4年へ挑戦」
山中竹春横浜市長、再選に意欲 「ここで止まるわけにはいかない」 横浜市の山中竹春市長（52）が、任期満了に伴い行われる市長選（7月20日告示、8月3日投開票）で、再び立候補する意向を正式に表明した。6月5日の市議会本会議で「ここで立ち止まるわけにはいかない。次の市長選に強い決意を持って臨む」と語り、2期目に向けた決意を鮮明にした。 IR誘致反対で初当選 コロナ対応と市政改革に尽力 山中氏は、2021年の前回市長選で、統合型リゾート（IR）の誘致反対を掲げて立候補。前市長の林文子氏や、当時自民党の支援を受けた小此木八郎氏らを抑え、初当選を果たした。就任後は、新型コロナウイルス対策やこども医療費助成の拡充、保育士の処遇改善といった福祉施策に注力。また、IR計画は公約どおり白紙撤回され、市民から一定の評価を受けた。 医療統計の専門家として横浜市立大学で教鞭をとっていた経歴もあり、感染症対策ではデータに基づいた施策を展開。市の独自予算でのPCR検査強化やワクチン接種体制の整備もその一環だ。 与野党の対応が今後の鍵 「無風選挙」にはならず 今回の出馬表明を受けて注目されるのは、自民党横浜市連の対応である。現在は独自候補の擁立を見送る方針とされるが、推薦や支援のあり方は依然として流動的だ。前回選挙では保守票が分裂した経緯もあり、与党側がどう舵を取るかが選挙戦の行方を左右しそうだ。 一方で、立憲民主党は前回に続いて山中氏を支援するとみられており、連合神奈川などの組織票も動き出す可能性が高い。共産党や維新の会など他の野党の動向も含め、構図が固まるのは告示直前になる見通しだ。 SNSでは賛否両論 市政への関心高まる 山中市長の再選表明に対し、SNSでは市民や有権者のさまざまな声が上がっている。 > 「山中市長、再選出馬か。IR白紙にした功績は大きいと思う」 > 「次も頑張ってほしいけど、1期目は地味だったかな…」 > 「ワクチン体制整備は評価できる。でも市政にもっとスピード感が欲しい」 > 「カジノを止めてくれて感謝してる。引き続き任せたい」 > 「自民は誰を出すんだろ？このまま相乗りは嫌だな」 山中市政の評価は、目立ったスキャンダルがない一方で、目に見える実績が乏しいという声もある。再選を目指すには、1期目の政策成果を明確に訴えるとともに、次の4年で何を実現するのかを具体的に示すことが求められる。
横浜市中学校給食で異物混入342件 衛生管理体制とデータ分析の不備に批判高まる
横浜市中学校給食に異物混入342件 衛生管理体制に根本的な見直し必要か 横浜市内の中学校で提供されている給食で、昨年度（2023年度）に異物の混入などの報告が342件に上ったことが明らかになった。これは市民の安全意識や行政の信頼性にも直結する問題であり、対応の甘さが指摘されている。 2024年1月から3月の3カ月間だけで78件の異物混入が報告され、そのうち過半数にあたる54件は毛髪の混入だった。その他にも、虫やビニール片、プラスチック片などが確認されている。特定の業者が短期間に連続して異物を混入させる事例もあり、衛生管理の徹底が求められている。 日々の給食で異物混入が常態化 横浜市の教育委員会によれば、昨年度、給食が提供されたのは合計204日。1日あたりに換算すると、約1.68件の異物混入が発生していたことになる。中には「健康被害につながる可能性がある」と市が認定したケースも8件あったが、幸いにも実際の健康被害は確認されていないという。 一方で、同委員会は「日常的に衛生指導を行っている」と説明するものの、現状のデータを体系的に分析する姿勢には欠けている。業者ごとの混入件数や異物の種類などを把握していない点については、問題の根本的な理解と改善への取り組みに不安が残る。 全員給食に向けて衛生対策が急務 横浜市は現在、中学校給食の「選択制」を廃止し、来年度から全員に提供する体制へ移行する準備を進めている。現在の1日あたりの提供食数は約3万2千～3万6千食だが、これが8万1千食へと倍増する見込みだ。提供数の急増は、それに伴うリスク管理や衛生対応の強化を一層必要とする。 このまま体制の強化や再発防止策が不十分なまま拡大に踏み切れば、「量の増加が質の低下を招く」結果になりかねない。市民の命と健康を預かる公的サービスとして、信頼性を回復しなければならない。 データ軽視では信頼は得られない 横浜市が掲げる「データに基づく政策形成」は、給食の衛生管理においては機能していないようだ。蓄積された異物混入データを活用せず、件数も集計していないとする市教委の姿勢は、教育行政の在り方として問題視されている。衛生上の事故を「その都度確認している」というだけでは、再発防止にはつながらない。 市政に求められるのは、徹底した情報収集と科学的な分析、そして迅速な対策の実行である。全員給食の開始に向けて、市民に安心してもらえる仕組みづくりが急務だ。 ネットユーザーの反応 > 「うちの子も給食で髪の毛が入っていたと言っていた。本当に不安。」 > 「こんな件数あっても『健康被害は出てない』で済ませるの？」 > 「業者名とかもっと公開して、監視体制を強めるべき。」 > 「数字はあるのに分析も対策もしてないのが一番問題。」 > 「信頼される給食にするには、現場まかせではダメ。」 横浜市の中学校給食で昨年度342件の異物混入が報告された 最多は毛髪混入で、虫やビニール片、プラスチック片なども確認 教育委員会は詳細分析を行わず、再発防止策にも課題 来年度から全員給食へ移行予定、1日8万食規模に拡大 ネットでは「給食の安全管理が甘すぎる」と厳しい声
横浜市とJICAがウクライナに中古PC300台支援 教育支える国際連携に注目
ウクライナの子どもたちに届け 横浜市とJICAが中古PC300台を提供 ウクライナの教育支援を目的に、横浜市とJICA（国際協力機構）が共同で、中古のノートパソコンおよそ300台をオデーサ市の子どもたちに送った。これは、戦争によって壊滅的な打撃を受けたウクライナの教育現場に、少しでも学習の機会を届けたいという思いから実現した取り組みである。 戦争で奪われた教室 オンライン学習への支援 ロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナでは数千校に及ぶ教育施設が破壊され、多くの子どもたちが学校に通えない状況が続いている。中には避難生活を送りながら、電波の届く場所を探してタブレットを操作する子どももおり、教育環境は極めて厳しい。 そうした中で、オンライン授業のニーズは高まっているが、パソコンや通信機器の数が圧倒的に足りていない。ウクライナ政府も国際社会に対して継続的に機材支援を求めており、横浜市もこの呼びかけに応える形で行動に移した。 企業・福祉団体の連携で再生パソコンを送付 この支援にあたっては、神奈川県内の家電量販店「OOO社」が中古パソコンを無償で提供し、障害者支援を行う「むくPC工房」が一台ずつ丁寧に修理・整備した。OSは軽量なChromeOS Flexをインストールするなど、ネット接続とオンライン授業に対応できる仕様にしている。 出荷は5月下旬に完了しており、到着は7月頃を見込む。ノートパソコンに加えて、子どもたちが少しでも笑顔になれるよう、日本の支援団体からおもちゃの寄付も同梱された。 現地での使用に懸念 電圧の違いに課題も 一方で、機材の「使い勝手」に不安の声もある。ウクライナでは多くの地域で家庭用電源が200ボルトに設定されており、日本仕様のACアダプタをそのまま使用すれば故障や火災の危険も否定できない。今回送られたパソコンに関しても、現地で変圧器や対応アダプタの確保がされているかどうかが問われており、単なる「ハードの提供」にとどまらず、運用面でのフォローが今後の課題といえる。 横浜市国際局の担当者は「戦争で自由に学べない子どもたちが、パソコンを使って少しでも未来への希望を持てるようになれば」と語るが、現地との調整を続けて機器が円滑に活用されるよう、追加的な支援やアドバイスも求められそうだ。 ネットユーザーの声 SNSではこの取り組みに対して、多くのコメントが寄せられている。 > 「中古でも十分。こういう支援こそ“実効性”があると思う」 > 「修理して送るってところが素晴らしい。障害者の支援ともつながってて感動」 > 「ウクライナは電圧違うよね？変圧器も送ったのかな…」 > 「日本がこんな形で国際貢献してるのは誇らしい。もっと報道していい話だと思う」 > 「学ぶ権利って戦争でも守られるべき。その一助になればうれしい」 こうした声に後押しされながら、国際支援の現場はこれからも“届けて終わり”ではない支援のあり方を模索していくことになるだろう。
横浜市長選2025：山中竹春市長が再選出馬へ カジノ反対の次に問われる“実績”
山中市長が再選出馬へ 横浜市長選に新たな注目 横浜市の山中竹春市長（52）が、今年7月告示・8月投開票の市長選に再び立候補する方針を固めたことが明らかになった。山中氏は2021年に市民の信託を受けて初当選し、今回が2期目を目指す選挙となる。正式な出馬表明は6月5日の横浜市議会の最終日に行う見通しだ。 市政関係者によれば、山中氏はすでに一部の市議に再選への意向を伝えており、今後は政策実績と今後のビジョンを訴えていく構えだ。 1期目の評価と争点 “カジノ阻止”以外の実績は？ 山中氏は前回の市長選で「カジノ反対」を掲げ、立憲民主党などの支援を受けて当選した。市立大学の教授だった経歴を活かし、データサイエンスを駆使した市政改革を進めると約束していた。 とくに注目されたのが「3つのゼロ」政策（子どもの医療費無償化、出産費用ゼロ、敬老パスの無償化）だが、その進捗は市民の間でも賛否が分かれている。市政の分析を行う市民団体によれば、当初掲げた70項目超の公約のうち、完全に実現したのはごく一部にとどまり、多くは「一部達成」や「進行中」とされている。 「カジノ誘致を阻止したのは確かに評価できるが、それだけでは足りない」といった声がある一方で、「子育て支援や教育改革には一定の成果が見える」との意見もある。 対立候補の動きと選挙構図 この選挙には、すでに市議の高橋徳美氏（56）が出馬を表明している。高橋氏は「税金の使い道をもっと見直すべき」として、行政のスリム化や再開発計画の見直しを訴えている。また、元長野県知事の田中康夫氏の名前も取り沙汰されており、選挙戦は三つ巴となる可能性も出てきた。 市政の継続か刷新か――横浜市民の選択が注目される。 ネットの声 山中市政への評価は？ SNSでは、山中市長の再選出馬に対してさまざまな意見が飛び交っている。 > 「カジノ止めたのは偉い。でも、それ以外に何かやったっけ？」 > 「医療費の無償化でうちの家計は助かってる。応援したい」 > 「敬老パスの無料化、まだかよ…親も高齢だから頼むわ」 > 「山中市長って、市政の数字ばかり見てて人の気持ちが分かってない気がする」 > 「今度こそ、教育や子育てにもっと力を入れてくれたら嬉しい」 市民の間には期待と不満が混在しており、今後の選挙戦ではその声をどう政策に反映できるかが勝敗を分ける鍵になりそうだ。
公約横浜市、待機児童ゼロ達成へ 12年ぶりの快挙と残された課題
横浜市、12年ぶりに待機児童ゼロを達成 横浜市は2025年4月1日時点で、市内の保育所に入所できない待機児童がゼロになったと発表した。市が待機児童ゼロを達成するのは12年ぶり。保育所の新設や受け入れ枠の拡大、送迎支援の強化など、多様な対策が功を奏した結果だ。 市によれば、特に入所希望が集中する1歳児の受け入れ枠を拡大したことが大きな要因。新たに約9,000人分の定員を増設し、全体で約74,000人の受け入れが可能となった。また、自宅から遠い保育所を利用する家庭には、送迎時の駐車料金やタクシー代を補助するなど、利用しやすい環境も整備された。 保留児童は2,991人 地域的なミスマッチも課題 待機児童ゼロという明るいニュースの一方で、希望する保育所に入れず入所を見送った「保留児童」は2,991人に上ることが明らかになった。特に港北区、鶴見区、神奈川区で保留児童が多く、地域的な受け入れのバランスに課題が残されている。 一方で、市内には定員割れの保育所も存在。全体で540園が定員に達しておらず、約4,000人分の空きがある。このような「地域的なミスマッチ」をどう解消するかが今後の課題となる。 保育所の選択肢拡充と市の取り組み 横浜市は、保育所の施設改修費への補助や、保護者が希望に沿った施設を選べる専用サイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を提供。地図や預け時間、受け入れ年齢などを条件に検索可能で、幅広い選択肢を提示している。 さらに、市は既存施設を最大限に活用しつつ、保育の質を維持しながら受け入れ枠を確保する方針を示している。令和7年度の一般会計予算では「待機児童対策」として約140億円を計上し、引き続き待機児童ゼロを維持するための取り組みを続ける。 ネット上の反応 > 「待機児童ゼロは素晴らしいけど、保留児童はどうにかできないのか？」 > 「1歳児の枠拡大は嬉しい。共働き家庭にはありがたい。」 > 「定員割れの保育所があるなら、もっと地域ごとに情報公開を徹底してほしい。」 > 「送迎補助は助かるけど、もっと対象を広げてほしい。」 > 「待機児童ゼロを維持するために、今後も対策を続けてほしい。」 横浜市、保育の未来へ一歩前進 横浜市が12年ぶりに待機児童ゼロを達成したことは、保護者にとって安心の一歩だ。しかし、保留児童の存在や地域ごとの受け入れバランスといった課題も明らかになっており、持続的な対策が求められる。市は引き続き保育の質と量を両立させ、必要とする家庭に安心して利用できる保育環境を提供する方針だ。
引き取り手のない遺体、最長9カ月未火葬 横浜・港南区で事務滞り 安置費800万円に
神奈川県横浜市港南区で、引き取り手のない8人の遺体について、火葬までの手続きが大幅に遅れ、最長で約9カ月間安置されたままになっていたことが分かった。原因は区役所の担当職員による対応の遅れで、区側は「多くの時間を要したことは遺憾であり、深くおわび申し上げる」とコメントしている。 一人の係長に業務集中、引き継ぎもうまくいかず 問題が起きたのは、港南区の生活支援課。令和5年（2023年）5月から令和6年（2024年）10月にかけ、警察や病院から「引き取り手のいない遺体」として引き継いだ男女8人分の火葬手続きが、長期間にわたって進められずにいた。 当初は、同課の係長が一人で対応していた。しかし、「最初の遺体の処理がうまく進められず、苦手意識を感じてしまい、他の業務を優先してしまった」と本人は説明している。令和6年10月には上司が業務の引き継ぎを指示したが、実際には引き継がれないまま放置され、状況が動かないままとなっていた。 火葬業者の通報で発覚、800万円の費用が発生 令和7年1月、協力する葬祭業者から「長期間安置されている遺体がある」と生活支援課の別の職員に連絡が入り、初めて事態が明るみに出た。調査の結果、8体の遺体のうち最長で約9カ月にわたって火葬されていなかったことが判明。区は2月上旬までにすべての遺体を火葬した。 だが、長期間の安置には高額な費用がかかり、今回のケースではおよそ800万円が必要だったという。 再発防止へ動き出した区と市 港南区では今回の問題を受けて、今後は警察などから遺体の引き継ぎがあった際には課内で情報を速やかに共有し、2週間に1回の定期会議で進捗状況を確認する体制を整えるという。また、横浜市としても対応マニュアルを新たに作成し、各区に配布した。 無縁遺体、全国で増加する背景とは 実はこうした「無縁遺体」の問題は、横浜市に限らない。全国的にも単身世帯の増加や高齢化が背景にあり、引き取り手のない遺体が年々増えている。中には身元が判明しても、経済的理由や人間関係の断絶から、家族が引き取りを拒否するケースもある。 専門家は「社会の孤立の象徴」と指摘 社会福祉の専門家は「無縁遺体の増加は、家族や地域のつながりが弱まっている現代社会の象徴」と指摘する。その上で、「行政だけに責任を負わせるのではなく、地域やボランティアとの連携も重要だ」と話す。 他自治体の先進事例に学べ 実際に他の自治体では、地域包括支援センターや民生委員との連携によって、孤立死の予防や早期発見に取り組んでいるところもある。ITシステムを活用して業務効率を上げたり、地域住民による遺品整理や供養ボランティアの活動も進んでいる。 問われるのは「仕組み」だけでなく「気付き」 港南区で起きた今回の遅延は、制度やマニュアルの問題だけではなく、現場の「気付き」や職員間のコミュニケーションの欠如も要因となった。孤独に寄り添う行政の在り方が、いま一度問われている。
横浜市全域が「ワイン特区」に認定 浜なしワインで地産地消と農業活性化を後押し
横浜市全域が「ワイン特区」に認定 地産地消と農業振興に期待 横浜市は2025年3月28日、内閣総理大臣から「横浜ワイン特区」として認定された。これにより、市内全域で特産果実を使用した果実酒の製造に関する規制が緩和され、小規模事業者の参入が可能となる。特に、市のブランド果実「浜なし」を活用したワイン製造の動きが注目されている。 特区認定の概要と規制緩和の内容 「横浜ワイン特区」は、構造改革特別区域制度に基づき、地域の特性に応じた規制改革を通じて地元産業の活性化を図るものである。今回の認定により、従来は年間6キロリットル以上の製造が必要だった酒類製造免許の取得要件が、果実酒に限り年間2キロリットルに引き下げられた。これにより、小規模な施設でもワイン製造が可能となり、市内産の梨、ぶどう、柿を原料とした果実酒の生産が促進される。 「浜なし」ワインの製造と販売の動き 横浜市の特産品である「浜なし」は、約130軒の農家によって生産されており、2024年の生産量は約930トンに上る。しかし、そのうち約3割が規格外品として廃棄されているのが現状である。この規格外品を有効活用するため、ワイン販売会社「テンブレイン」（横浜市青葉区）は、過去4年間にわたり、規格外の浜なしを使用したワインを長野県のワイナリーに委託して製造・販売してきた。2024年にはフルボトル800本を製造し、11月の発売から翌年2月末までに完売するなど、好評を博している。 今回の特区認定を受け、同社の高橋栄治郎社長は、自身が理事長を務める社会福祉法人での製造・販売を目指すことを決定した。免許取得に必要な製造量2キロリットルはフルボトル約2700本に相当し、過去には2300本を委託製造した実績もあることから、実現可能と判断したという。 地産地消と6次産業化への期待 横浜市は、今回の特区認定を契機に、地元農産物の消費拡大と6次産業化を推進する方針である。特に、天候不順などにより発生する規格外品の有効活用を課題とし、果実酒製造の促進により廃棄削減を目指す。また、都市と農のつながりを発信するプロジェクト「横浜農場」を通じて、農畜産物や農景観、地域資源を活かした地産地消の推進を図る。 今後の展望 横浜市みどり環境局農業振興課の澤田悦子課長は、「市内のさまざまな事業者が農家との連携で商品開発をしている。特区認定により、小規模の事業者もワインを製造できるので、横浜から梨・ぶどう・柿を使った新たな特産品が生まれていくことを期待している」と述べている。 今後、横浜市内での果実酒製造が活発化することで、地元農産物の付加価値向上や地域経済の活性化が期待される。また、規格外品の有効活用による食品ロス削減や、都市農業の振興にも寄与することが見込まれる。 - 横浜市全域が「横浜ワイン特区」に認定され、市内産果実を使用した果実酒製造の規制が緩和された。 - 酒類製造免許の取得要件が、果実酒に限り年間6キロリットルから2キロリットルに引き下げられ、小規模事業者の参入が可能となった。 - 特産品「浜なし」の規格外品を活用したワイン製造の動きが活発化しており、地元企業が製造・販売を計画している。 - 地産地消や6次産業化の推進、食品ロス削減、都市農業の振興など、多方面での効果が期待される。
横浜市の自衛隊への個人情報提供、波紋広がる：法的根拠とプライバシー懸念
2025年3月27日、横浜市広報課がX（旧Twitter）に投稿した内容が注目を集めている。内容は、18歳または22歳になる住民の住所や氏名を自衛隊に提供するというもので、これが一部市民から反発を呼んでいる。提供対象者は、今年4月から来年4月の間に18歳または22歳になる住民であり、提供を望まない場合は申し出るよう求められている。 横浜市の呼びかけに対して、「自衛隊に個人情報を流していいのか」「提供を望まない住民が自発的に申し出るべきではないか」といった疑問の声が上がっている。しかし、実はこの取り組みは横浜市だけでなく、全国で1000を超える自治体が実施しており、住民基本台帳の閲覧や転記も含め、約9割の市町村が自衛隊に協力しているという。 自衛隊法97条1項に基づく情報提供 横浜市の公式サイトによると、住民情報の提供は「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部」であり、これは自衛隊法第97条第1項に基づく事務であると説明されている。この法的根拠により、市町村長は自衛隊からの情報提供依頼に応じる義務があるという。自衛隊法第97条第1項では、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」と定められており、自治体は自衛隊の募集活動に協力することが義務づけられている。 自衛隊への名簿提供、拡大の背景 この名簿提供が広まった背景には、2020年12月に閣議決定された通知がある。これにより、それまでは住民基本台帳の閲覧や転記が主な手段であった自治体が、名簿提供に切り替えるようになった。これ以降、自衛隊の募集に関する情報提供が積極的に行われるようになったとみられている。 また、名簿提供に関しては「除外申請」措置を設けている自治体もあり、横浜市もその一つである。住民が提供を希望しない場合、申し出をすれば情報提供を拒否することができる。 プライバシー侵害を懸念する声 一方で、この名簿提供にはプライバシー権の侵害を懸念する声も多い。2024年2月、神戸市民のグループが自衛隊に名簿を提供することが憲法第13条に保障されたプライバシー権に違反するとして、国を相手に訴訟を起こした。また、奈良市の高校生も、個人情報が自衛隊に提供されたとして訴訟を起こしており、個人情報保護を巡る議論が活発化している。 さらに、兵庫県弁護士会は2022年6月に意見書を発表し、自衛隊への名簿提供に関して憲法第13条や住民基本台帳法に照らして再検討するよう地方自治体に求めた。意見書では、個人情報保護の観点から情報提供の詳細を広く市民に周知し、提供を希望しない市民については除外申請を可能にする制度の導入を求めている。 横浜市が行った自衛隊への住所や氏名の提供については、法的根拠が自衛隊法第97条第1項にあり、全国の自治体で同様の取り組みが行われている。しかし、この名簿提供にはプライバシー保護の観点から多くの懸念があり、住民の意向を反映させるための除外申請制度の導入が進められているものの、依然として議論は続いている。
横浜市、2027年国際園芸博覧会の建設費上振れを承認—出展377件が内定
2027年に横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会」の会場建設費が、当初の予算より最大で3割増の417億円に膨らむ見込みとなった。横浜市は、この増額分を受け入れる方針を示しており、開催まで残り2年となった中で、出展者数や内容が発表されるなど準備は着実に進んでいる。しかし、今後は運営費の確保が大きな課題となる。 建設費の上振れ、横浜市は増額承認 当初、建設費は320億円を見込んでいたが、建設資材や人件費の上昇により、追加で97億円が必要になることがわかった。費用は国、地元自治体、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担する取り決めとなっており、横浜市の負担は約26億円増の約111億円となる見込みだ。これについて、運営を担う「2027年国際園芸博覧会協会」は、理解を得るためにコスト削減にも取り組んでおり、具体的には開閉会式の会場変更や大型催事場の整備中止などの見直しが行われた。こうした努力により、上振れ分を約34億円抑えたという。 横浜市の山中竹春市長は、これらのコスト削減策を前提に増額分を受け入れることが妥当だと市議会で表明した。 運営費の見通しと集客への懸念 しかし、運営費用の膨張が懸念される。現在、運営費は360億円と見込まれており、そのほとんどは入場料収入で賄う計画だ。そのため、集客をどう進めるかが大きな課題となっている。協会は、今後の機運醸成に向けて積極的なPR活動を行い、来場者数の確保に努めるとしている。 出展内容の発表と注目の展示 一方、協会は19日に記者会見を開き、出展が内定した377件の展示内容を発表した。会場では、「花と緑を通じて、持続可能な社会の実現を目指す」というテーマに基づき、さまざまな展示が行われる予定だ。注目の展示としては、岩手県陸前高田市から「奇跡の一本松」の根を展示し、震災の記憶を風化させないような取り組みが行われる。また、「園芸展示館」では、江戸時代の植木屋や花屋敷を再現し、日本の園芸文化に触れられる展示も予定されている。 さらに、会場の核となる「政府出展」では、和泉川上流部の地形を活用した「令和の日本庭園」が展示される。温暖化など地球規模の課題に対する解決策を示す展示も行われる。 海外出展と今後のPR活動 現在、協会は70カ国・機関を対象に海外出展を募っており、これが今後の博覧会成功に向けた大きな鍵となる。協会の脇坂隆一・推進戦略室長は、「これでどんな博覧会になるのかがイメージしやすくなった」と話し、今後はより積極的にPR活動を行っていく方針を示している。 博覧会の開催概要と期待 2027年国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、花や緑との関わりを通じて持続可能で幸福感のある社会を目指すもので、会場は米軍から返還された上瀬谷通信施設跡地の118ヘクタールに設けられる。来場者数は1千万人以上を見込んでおり、日本での大規模な国際園芸博覧会の開催は、1990年の大阪市で開かれた「国際花と緑の博覧会」以来、2回目となる。
横浜・Kアリーナと横浜駅を結ぶ歩道橋、27日開通 混雑緩和に期待
横浜市のみなとみらい21（MM21）地区で、音楽専用施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅を結ぶ新しい歩道橋「高島水際線デッキ」が、ついに3月27日に開通することが決まりました。この歩道橋の開通は、当初の予定から遅れを取りましたが、混雑緩和に向けて大きな期待が寄せられています。 ■ 開通までの道のり 「高島水際線デッキ」の開通は、当初2023年の夏を予定していましたが、設計ミスが発覚し、開通が延期されていました。具体的には、橋台にひび割れが見つかり、安全性を確保するための補強工事が必要となったためです。その後、何度かの再調整を経て、ようやく2025年3月27日が新しい開通日として決まりました。 ■ デッキの詳細とその意義 この歩道橋は、長さ130メートル、幅6メートルで、みなとみらい大橋からKアリーナ周辺をつなぐ重要なアクセス路となります。特に、Kアリーナ横浜で大規模なコンサートやイベントが行われる際、これまで横浜駅方面に向かう動線が限られていたため、大勢の帰宅客で混雑が発生していました。しかし、この歩道橋が開通することで、イベント終了時の混雑を大幅に緩和できると期待されています。 ■ 今後の展望と課題 ただし、完全な完成にはまだ時間がかかります。現在のところ、歩道橋の左右にある階段や、川沿いの遊歩道につながるスロープは未完成であり、これらの部分は2026年3月までに完成を目指して工事が続けられる予定です。そのため、一部区間は引き続き利用できないこともありますが、それでも開通による効果は十分に期待されています。 ■ 地域への影響と期待される効果 この歩道橋の開通により、Kアリーナ横浜と周辺エリアのアクセスが格段に向上し、特にイベント時の混雑を大きく緩和できると予想されています。また、みなとみらい21地区の回遊性が向上することで、観光客や地元住民の移動がスムーズになり、地域全体の活性化にもつながると見られています。
国際園芸博覧会の建設費、97億円増で最大417億円に
2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）の会場建設費が、当初の320億円から97億円増加し、最大417億円に達する見通しであることが、3月10日に開催された博覧会協会の発表で明らかになった。 ■増加の主な要因 建設費の増加は以下の要因によるものとされている： - 建設資材や人件費の高騰： 世界的な経済状況の影響で、建設資材や労働力のコストが上昇している。 - 物価高騰と異常気象への対応： 予想を上回る物価上昇や異常気象への対策として、予備費20億円が新たに計上された。 ■費用削減の取り組み 博覧会協会では、以下の方法で費用削減に努めている： - ステージ整備の中止： 大規模なステージの整備計画を中止し、関連費用を削減。 - 建物外装の簡素化： 来場者の視野に入らない建物の外装を簡素化し、34億円の削減を実現。 ■費用負担の内訳 総建設費用は国、地方自治体、民間で均等に分担される予定であり、地方自治体分は神奈川県と横浜市が2対8の割合で負担する。今回の増額分において、横浜市の負担額は25.9億円となる。 ■今後の展望 博覧会終了後の跡地については、公園や広域防災拠点として活用される計画がある。また、通信施設跡地には大型テーマパークを核とした複合集客施設の建設も予定されている。
横浜市、子ども短時間預かりの認証制度導入へ
横浜市は2025年度の当初予算案を発表し、子育て支援策として「もっと『人を惹きつけるまち』へ」を掲げ、計7200万円を投じて「預けやすいまち」の推進を目指しています。 ■短時間預かり認証制度の導入 市は、保護者のリフレッシュや緊急の用事に対応するため、短時間預かりに特化した市独自の認証制度を新設する方針です。これに向け、モデル事業として500万円を計上し、全国初の取り組みとなります。 ■補助金の活用 コンサートやスポーツイベントなどで短時間預かりを実施する場合、運営費などを補助します。また、大型商業施設でも認証施設に対する補助を行うため、現状調査や法的整理を進めています。 ■一時預かりの拡充 現在実施中の一時預かりについても、定員割れをしている保育施設などを活用し、新たに10施設で実施します。予約前に施設に出向く必要があった事前面談も、WEB予約システムにオンラインで面談ができる機能を追加する予定です。 ■人口増加と子育て施策の効果 市の1月1日時点の推計人口は、戦後初めて減少した21年以降、3年連続で減少していましたが、4年ぶりに増加に転じ、24年の社会増は1万8802人と過去20年で最大となりました。山中市長は、これまでの子育て施策が好感されていると手応えを語っています。 これらの取り組みにより、横浜市は子育て世帯を呼び込むことができるかが焦点となります。
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