参議院議員 吉良佳子(吉良よし子)の活動・発言など - 3ページ目
参議院議員 吉良佳子(吉良よし子)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
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公約吉良よし子議員の教員質問動画が共感拡大 教育現場の悲鳴に社会が動く時
教員の悲鳴が可視化される時代へ 吉良議員の質問動画に共感の輪広がる 教員の過重労働問題が社会課題として再浮上する中、国会でのひとつの質問が静かな共感を呼んでいる。日本共産党の吉良よし子参院議員が、公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案をめぐって行った質問が、SNSを中心に教育現場の人々の間で大きな反響を呼んでいる。 関東在住の60代教員Aさんは、動画に心を打たれたひとりだ。「学校現場で働いたことのある者として、とても胸に刺さるものがありました」と語り、100人以上に動画を拡散。周囲の教員や教育関係者の間でも「見ました。吉良さん、すばらしいですね」といった称賛の声が続いている。 学校現場の過酷な実態に共感の声 吉良議員の質問は、現場の実情に深く切り込んだ。SNS上では、「毎日帰りが9時10時でヘトヘト」「休憩は相変わらずありません」「放課後に今日初めてトイレに行けた」というような教員の過酷な労働環境が、次々と吐露されている。 こうした声は、単なる愚痴や不満ではない。多くの教員が、「次の世代の先生方には、心のゆとりをもって働ける環境を残したい」と、教育の未来に責任を感じながら訴えている。現場の疲弊は、すでに限界点に達しており、もはや制度の延命措置ではなく、抜本的な見直しが必要な段階に来ていることは明らかだ。 動画の拡散が生む「対話」と「共感」 動画の反響は単なる一過性のものではない。Aさんのように、動画に一言メッセージを添えて共有することで、受け手との間に対話が生まれているという。「つながりのある人とは、かなり深い対話ができ、今の職場のさまざまな状況もわかる」と、Aさんは手応えを感じている。 中には30人に動画を拡散したという教員もおり、波紋は着実に広がっている。質問動画は吉良事務所のホームページからアクセス可能で、数分間に編集されており、忙しい教員でも視聴しやすい内容だという。 事務所側も「一つ一つの動画が、質問への共感と党の政策の確かさを、見る人の心に伝える」とし、今後の選挙活動にも活用していく方針を示している。 「このままでは学校がもたない」— 教育改革の訴え 共産党は1月に発表した教育政策「このままでは学校がもたない」の中で、教員の長時間労働の実態に踏み込み、給特法の廃止や教員定数の抜本的拡充、教育の自由の保障などを提言している。今回の国会質問動画は、まさにその政策の現場での具体化の一環であり、政治が教育現場に寄り添おうとする意思の表れともいえる。 制度疲労が限界に達しつつある今、見直すべきは「無償の献身を前提とした教員の働き方」そのものだ。教育の質を維持し、子どもたちに向き合う時間とエネルギーを教員が確保できるよう、政治と社会の責任が問われている。 ネット上の反応 SNS上では、吉良議員の質問動画に共鳴する声が次々と投稿されている。 > 「本当に泣けた。自分の10年が全部詰まってた」 > 「政治家にここまで言ってもらえるとは…ありがとう吉良さん」 > 「動画を見て思った。学校ってこんなに過酷だったのか」 > 「うちの学校もまさにそう。トイレ行けないって普通じゃない」 > 「これ、拡散しなきゃダメなやつ。教員だけの問題じゃない」 こうした声は、教員自身の苦しみだけでなく、子どもたちを育てる環境そのものへの関心や問題意識を広げている。 教育は国の未来を支える根幹だ。だからこそ、教員の労働環境を放置することは、将来の社会に対する背信行為に等しい。現場の声が政治を動かし、制度を変えていく。その第一歩となるのが、こうした「見える化」された議論である。
公約吉良よし子議員、給特法改正案を追及 特別支援教員の除外と長時間労働を批判
吉良よし子議員が給特法改正案を追及 特別支援教育の現場を守れ 参院文教科学委員会で6月5日、日本共産党の吉良よし子議員が、教員給与特別措置法（給特法）改正案をめぐって政府を厳しく追及した。特に、特別支援教育に携わる教員が学級担任手当の対象外とされ、支給額も引き下げられる内容に対し、「障害のある子どもたちの教育の価値を軽んじている」と強く抗議した。 特別支援教員が処遇改善から除外 吉良氏は、給特法の改正案が新設する学級担任手当が、特別支援学校・学級の教員を対象外とする点を問題視。「視覚、聴覚、知的など、障害に応じた専門的支援が求められる。民間のセミナーを自費で受講して備えてきた教員も多い。これを正当に評価しないのは不公正だ」と述べた。 また、特別支援調整額の引き下げについても、「現場の実態や専門性を全く無視している」と厳しく批判した。 長時間労働を温存する法案にはNO 吉良氏は教員の過重労働の問題にも言及し、「1日8時間の原則はすべての労働者に等しく適用されるべき」と述べた。石破首相が「給特法の枠組みでは時間外勤務は労働時間とされない」と答弁したことに対しては、「それでは長時間労働を合法化するだけだ」と反論し、法案の根本的な見直しを求めた。 主務教諭制度が職場を壊す 改正案には、校内の中間管理職的ポジションとして「主務教諭」の導入も含まれている。これについて吉良氏は、2009年から類似の制度を導入している東京都で「同僚性や職員の一体感が壊れた」「仕事が増えて現場が疲弊している」といった声が出ていることを紹介。「職場の空気を悪化させてまで導入すべき制度ではない」と反対を表明した。 教育関係者・保護者の声にも耳を さらに吉良氏は、特別支援学校に通う子どもを持つ保護者の声として「うちの子どもの教育が軽んじられているようで悲しい」という意見を紹介し、「教育に携わる教員の専門性と努力を正当に評価すべき」と強調。政府の「負担と処遇のバランスを配慮した」という答弁に対しては、「現場の声と食い違っている」と一蹴した。 SNSの声 > 「吉良議員、代弁してくれてありがとう」 > 「特別支援教員が手当から外れるなんて酷すぎる」 > 「現場を知らないまま進める改正案に怒り」 > 「主務教諭制度で職場が壊れた事例を知ってほしい」 > 「長時間労働を合法化する法律は断じて認めない」
公約教員の働き方改革に「抜け穴」 吉良氏が給特法改定案に異議「全ての時間が労働だ」
タイトル（SEO対策済み） 教員の働き方改革に「抜け穴」 吉良氏が給特法改定案に異議「全ての時間が労働だ」 教員の労働実態を直視せず？吉良氏が鋭く追及 参院の文教科学委員会で6月3日、教員給与特別措置法（いわゆる「給特法」）改定案をめぐる参考人質疑が行われ、日本共産党の吉良よし子参院議員が一貫して政府案の問題点を指摘した。 注目されたのは、「時間外在校等時間」という文言を巡る議論だ。これは、明らかに業務に従事しているにもかかわらず、労働時間とみなさず残業代も発生しない時間帯を意味する。吉良氏はこの曖昧な定義が、教員の長時間労働を温存し、対価なき労働を当然とするような構造になっていると追及した。 特別支援教員への調整額引き下げは“軽視” また、吉良氏は特別支援学級や学校に従事する教員に支給されている「特別支援教育調整額」の引き下げ案についても問題視。「特別なニーズに対応する教員に対し、処遇を後退させるのは、教育現場の実態に逆行している」として、「特別支援教育そのものを軽視する姿勢だ」と強く非難した。 この問いに対して、参考人として出席した本田由紀・東大教授も同調し、「教員にとって、どの時間も業務と切り離せないのが実情。法改定がその実態を逆なでしている」と応じた。 「主務教諭」は共同性を壊す？ 改定案には「主務教諭」という新たな役職の設置も盛り込まれているが、これについても吉良氏は疑問を呈した。教員同士が支え合って仕事をこなす「同僚性」こそが学校の強みだとし、序列的な役職制度を導入することは、現場に分断を生む可能性があると指摘。 「一部の教員に“主務”と肩書をつけて線引きをすれば、相談し合い助け合う風土が崩れてしまう」として、教育現場に必要なのは職責の強化よりも、協働体制の再構築だと主張した。 教員定数の改善こそが働き方改革の核心 さらに、教員の多忙を解消するためには、「持ちコマ（担当授業数）」の削減と、学校あたりの教員数の増加が不可欠だと訴えた吉良氏。参考人からも同様の声が上がり、「定数改善が進まなければ、どんな制度も現場では機能しない」との指摘が相次いだ。 本田教授は、「現状では学校に1人すら増員されていない。定数改善のためにあらゆる手立てを講じるべき」と語り、吉良氏の主張を後押しした。 SNSで広がる共感の声 この日の質疑を受け、SNS上では教育現場に寄り添った吉良氏の姿勢に共感する声が目立った。 > 「“時間外在校等”なんて言い換えでごまかすな。働いた分の対価を払うのが当たり前」 > 「吉良さんの追及は核心を突いてた。教員の現実を国会で代弁してくれる貴重な存在」 > 「主務教諭って、結局は学校内ヒエラルキーの固定化じゃないの？」 > 「特別支援教育への軽視、現場はもっと声を上げるべき」 > 「給特法の抜け穴をふさがないと、教員の“サービス残業”は終わらない」 吉良氏の主張は、単なる制度批判ではなく、学校現場の働き方をより良い方向へと導こうとする建設的な提言でもある。改定案の審議が進む中、現場の声をどこまで政策に反映できるかが問われている。
公約教員の「タダ働き」に限界 吉良議員が授業数削減と残業代支給を要求、制度見直しを迫る
教員不足の根本解決に必要なのは「余裕」 吉良議員が制度見直し訴え 教員の過重労働と人材不足が深刻化する中、29日に開かれた参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、公立学校教員の勤務実態を踏まえた制度改革を強く求めた。吉良氏は、授業時間の多さや教育現場で増える特別対応の必要性を踏まえ、「持ち授業数の削減」と「教員定数の抜本的増加」を柱に据え、政府の対応をただした。 特別支援や不登校対応で業務が肥大化 吉良議員は、特別支援学級や通級指導、不登校の子どもや外国籍児童の支援が公立校で急増していることに触れ、「教員一人ひとりにかかる業務量と責任はますます重くなっている」と指摘。そうした状況下で、時間外手当が支払われていないことを問題視し、「柔軟な対応を求めるのに、対価を払わないのはおかしい」と主張した。 文部科学省はこれまで、教員の勤務が専門的で特殊であることを理由に、残業代ではなく「教職調整額」を一律支給する形を取ってきた。これについて吉良氏は「10％に引き上げる議論もあるが、現実の激務に見合うとは到底いえない」と批判。調整額では不十分だとし、時間外手当の支給という制度的な見直しを迫った。 授業時間が多すぎる現実、4コマ設定との乖離 また、教員の「持ちコマ」問題についても焦点が当てられた。吉良氏は、かつて1日4コマの授業を想定していた教育制度が、今や5～6コマを担う状況になっていることを挙げ、「授業をこなすだけで一日が終わってしまう。準備や生徒対応に時間が取れない」と語気を強めた。 先に行われた委員会の参考人質疑では、出席者全員が持ちコマ削減と定数の見直しを提案。吉良氏はそれを受け、「現場に必要なのは“余裕”だ」と強調。制度の基盤となる「基礎定数」を、実情に即して根本から増やす必要があると訴えた。 「タダ働き1兆円」問題と制度改革の行方 現行制度では、残業代が支払われないことにより、公立校教員の時間外労働は年間約9,000億円相当になるとも言われている。この“見えない人件費”が常態化している実態に、多くの識者や現場の声が危機感を示している。政府は教職調整額の見直しを進める一方で、個別に残業時間を把握し、手当を支給する制度への移行については慎重な姿勢を崩していない。 吉良氏は、そうした国の対応に対して「人材確保や教育の質の維持を真剣に考えるならば、教員の待遇改善は避けられない」と指摘し、早急な制度設計の見直しを求めた。 ネットユーザーの声 X（旧Twitter）やThreadsなどSNSでも、吉良議員の発言にはさまざまな反応が寄せられている。 > 「公立教員がタダ働きって言われてるけど、ほんと現場は限界。待遇改善しないと崩壊する」 > 「教職調整額って名前が便利なだけで、実質は“残業代ゼロ”の免罪符に過ぎない」 > 「5コマ授業やって、部活やって、保護者対応して…って、何時間働いてると思ってるの？」 > 「10％の調整額より、ちゃんと残業代つける方が誠実だと思う」 > 「現場の“余裕がほしい”って声、もっと取り上げるべきだよ。教育の質にも関わる話なんだから」 教育改革に求められる「現場目線」 教育の質を守るためには、制度設計そのものを現場に即したものに変える必要がある。授業数の増加と多様化する児童生徒の支援、それに対応する教員の責任と労働時間。こうした現実に見合った「教員配置」「給与制度」の再設計が、いま求められている。 制度改革は時間がかかるが、これ以上の教員離れを防ぎ、子どもたちへの教育を持続可能なものにするためには、早急な政策転換が不可欠である。
公約教員の授業コマ数削減に全会一致で賛意 参院委で長時間労働是正の必要性浮き彫りに
教員の働き方改革に追い風 参院委で「持ちコマ数削減」へ前向き意見相次ぐ 教員の長時間労働が社会問題となるなか、5月27日の参議院文教科学委員会では、教員給与特別措置法（通称・給特法）の改正案に関連する参考人質疑が行われた。この場で、教員の過重労働を是正するために授業の「持ちコマ数」を減らし、教員の基礎定数を増やすべきとの提案に対し、招かれた参考人4人全員が賛同の意を示した。 教員の負担軽減に共通認識 参考人として出席した福島市教育委員会の佐藤秀美教育長は、「教員の人数を増やし、1人あたりの授業時間を減らすことは極めて重要」と語り、持ちコマ数削減の必要性を強調した。また、全国連合小学校長会の植村洋司顧問も、小学校では他校種よりも教員の授業負担が重い現実に触れ、「教員定数の見直しは避けて通れない課題」と指摘した。 さらに、教育政策に詳しい教育研究家の妹尾昌俊氏は、コマ数の上限設定も含めた制度設計が重要だと述べ、「教員に時間的ゆとりが生まれれば、それがそのまま子どもたちの学習環境向上にもつながる」と述べた。 制度の根本見直しも焦点に 現在の給特法は、教職員に残業代を支払わず、時間外労働を恒常的に求める構造となっている。こうした制度が長時間労働の温床となっているとの批判が強まっている。質疑の中で、吉良よし子議員（日本共産党）は、「残業代を支払う仕組みに変えれば、教員の数を増やす必要性が行政にも明確になるのでは」と問いかけた。 これに対して、日本大学の広田照幸特任教授は、「労働基準法を適用し、残業代を支払う仕組みにすれば、コスト抑制のために教員数を増やし、業務量を適正化する流れが生まれる可能性がある」と述べ、現行制度の見直しの必要性を強調した。 6,600人増では足りない？ 実効性に疑問の声 政府は今回の法改正に合わせて、教員定数を約6,600人増やすと説明しているが、全国の小中学校約3万校に対しては焼け石に水との声もある。吉良議員がこの点を指摘すると、広田氏は「長時間勤務を構造から変えるには、万単位での教員増が不可欠」と述べ、抜本的な人員拡充の必要性を訴えた。 ネット上でも支持の声広がる SNS上では、今回の参考人質疑を評価する声が多く見られた。 > 「ようやく本質的な議論が始まった。持ちコマ削減、当然やるべき」 > 「先生に余裕ができれば、子どもたちの学びにもプラスになる」 > 「教員の仕事量は異常。残業代の対象外っておかしい」 > 「6,600人じゃ足りないでしょ。もっと本気でやってほしい」 > 「政治家が現場の声を真剣に拾ってるのが見えてよかった」 本当の教育改革に必要なのは人と時間 今回の参考人質疑では、教員の働き方改革を実現するには制度の見直しだけでなく、十分な人員配置と業務量の適正化が不可欠であることが改めて浮き彫りになった。教員の負担を減らすことは、結果的に教育の質を高める最善策であり、子どもたちの学びを支える根幹となる。法案審議の行方に引き続き注目が集まる。
公約「教員の残業は労働時間」吉良議員が追及 文科相は明言避けるも労基法違反認める
教員の残業は“労働時間”にすべきだと吉良議員が主張 教員の長時間労働問題に改めてスポットが当たった。5月22日、参議院文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が、教員の時間外勤務を労働基準法上の労働時間として明確に認定すべきだと訴えた。彼女は、教員給与特別措置法（通称・給特法）の改正案審議において、文部科学省の姿勢を厳しく問いただした。 “時間外在校”という曖昧な定義に疑問 吉良氏は、文部科学省が用いる「在校等時間」や「時間外在校等時間」という用語が、教員の労働実態を正確に反映していないと指摘。特に、「時間外勤務でも命令がなければ労働時間ではない」という理屈に対して、「8時間労働制を前提にしている労働基準法を無視するのか」と厳しく追及した。 しかし、阿部俊子文科相はこの問いに対し、具体的な見解を避け続けた。吉良氏は、「命令がなければ労働時間と認めない、という前提がある限り、教員の過重労働は是正されない」として、現場の実態を重く見た法解釈を求めた。 授業準備や部活動も“必要な業務” 吉良議員はさらに、過去の最高裁判決を引用し、教材研究や授業準備といった時間外の活動も、校長の包括的な職務命令の下にある“必要不可欠な職務”であると述べた。部活動についても同様で、これらの業務を労働時間として正式に認めるよう強く求めた。 これに対し阿部大臣は、「従来の見解では労働時間に当たらない」との立場を繰り返すのみで、実質的な答弁はなかった。 教員の“休憩時間ゼロ”は違法と認定 また、教員から「昼休みすら取れない」との声が多く寄せられている現状に対し、吉良氏は「これは労働基準法違反に当たるのではないか」と指摘。阿部大臣もこの点については「労基法に反している」と認めざるを得なかった。 吉良氏は、正確な休憩時間の把握と、持ち帰り仕事を含めた実態調査の必要性を訴え、「労働時間の見える化が、教員の健康と教育の質の向上につながる」と強調した。 給特法の限界と制度改革への道 給特法では、教員に対して月給の4％を「教職調整額」として支給し、その代わりに時間外手当を支給しない制度が続いている。しかし、時間外勤務を命じることができるのは「職員会議」「修学旅行」「非常災害」など4項目に限定されており、それ以外の業務は本来対象外とされている。 ところが、現場では日常的に保護者対応や部活動指導、授業準備などが行われており、法の建前と現実が乖離している状況だ。これを放置すれば、教育現場の疲弊は深刻化し、教員不足の加速にもつながりかねない。 ネット上の声：「もう限界」 SNSでも教員の過重労働に同情や怒りの声が相次いでいる。 > 「子どもたちのためにも、先生たちをちゃんと守ってあげてほしい」 > 「もう“やりがい搾取”の時代じゃない。法的に労働時間として認めるべき」 > 「教職調整額で誤魔化してるだけ。実態に即した改革を」 > 「学校がブラック職場のままでは、若い先生が育たない」 > 「休憩すら取れないって異常だよ。これで“未来の担い手”育てるって無理でしょ」 持続可能な教育現場のために 教員の働き方を抜本的に見直さなければ、質の高い教育環境の維持は困難である。今求められているのは、労働実態に即した法制度の整備と、その厳正な運用である。吉良議員の追及は、その一歩として重要な警鐘となった。
公約教員給与特別措置法改正に疑問の声続出 吉良議員が長時間労働の固定化を懸念
給特法改正案が参院審議入り 吉良議員が問題点を指摘 2025年5月21日、教員給与特別措置法（いわゆる給特法）の改正案が参議院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質疑に立った。教職調整額の引き上げを軸に据えた政府案に対し、現場の実態を無視したままの改正では、むしろ長時間労働を固定化するのではないかと強く批判した。 「働き方改革」には程遠い？吉良議員の主張 吉良氏はまず、学校現場の疲弊ぶりを紹介。「命を削って子どもたちのために働いている」という教師たちの悲痛な声を引用し、現状がすでに限界を超えていることを訴えた。そのうえで、「4％から10％への教職調整額の引き上げだけでは、“働かせ放題”の制度を温存したままにすぎない」として、根本的な見直しが必要だと述べた。 特に問題視したのは、公立教員が労働基準法の残業代の対象外とされている点だ。制度が長年、無償の労働を強いてきたことを「不合理」と断じ、教員にも時間外労働に対する適正な対価を支払う仕組みを適用すべきだと主張した。 「主務教諭」や手当見直しにも懸念 今回の改正案では、若手教員を支える役割として「主務教諭」という新たなポストが創設されるが、吉良氏は「現場の協力関係を壊し、むしろ階層化を進める」として疑問を呈した。また、特別支援学校や学級の教員に支給されていた上乗せ分の調整額が引き下げられることにも強く反対し、「障害児教育を軽視するものだ」と訴えた。 さらに、教育委員会が実施している「在校等時間」による勤務時間の把握は実態とかけ離れており、実際の労働時間を正確に反映していないと批判した。 抜本的改革の必要性 教員不足と授業時間の見直し 吉良氏は、教員の長時間勤務を是正するためには、教職員の定数を抜本的に増やす必要があると主張。1人あたりの授業コマ数を週4コマ以下に抑え、その分を休憩や授業準備に充てることで、1日8時間労働を実現しうると提案した。加えて、子どもたちの負担を減らすためにも、年間授業時間の見直しも行うべきだと指摘した。 教員の「使い捨て」からの脱却を求める声 SNS上でも、教員の待遇と労働環境に関する議論が広がっている。特に「残業代を出さないまま調整額だけを引き上げるやり方」に対して疑問や不満の声が多く寄せられた。 > 「10％にしたところで、働く時間が減らないなら意味がない」 > 「教師の労働力を前提に教育制度が回っている。これで未来の担い手が育つのか」 > 「主務教諭って結局“中間管理職”だろ？現場にまた負担増やすのか」 > 「特別支援学校の教員の手当削減は、あまりに冷酷じゃないか？」 > 「根本的に労基法を適用すべき。教師だって普通の労働者だ」 制度の根幹見直す時期に 給特法は1966年に制定されて以来、教員の勤務実態を巡る議論の中心にあり続けた。今回の法改正も、調整額を6年かけて10％に引き上げるという制度の「化粧直し」にとどまっており、多くの教育関係者からは不十分だとの声が上がる。 教員の労働環境を真に改善するには、調整額の上乗せだけでなく、労働時間管理の制度改革や、定数の抜本的見直しが不可欠だ。教育の未来を支えるために、法制度そのものを根本から問い直す局面に来ている。
吉良よし子、東京選挙区で再選目指す 賃上げ・消費税減税で生活支援を強調
吉良よし子、東京選挙区で再選を目指す 東京都豊島区の池袋駅西口で5月11日に行われた日本共産党の街頭演説で、吉良よし子参議院議員（東京選挙区予定候補）が再選への強い意欲を示した。彼女は、若者や働く世代が直面する課題に寄り添いながら、生活を守る政策を進める決意を強調した。 「12年前、私が政治を目指したのは、同世代の人々の厳しい労働環境を目の当たりにしたからです」と吉良氏は語った。自身も就職活動で60社に応募し、内定は1社のみという厳しい現実を経験し、その苦しさが政治を志す原動力になったという。 彼女は、賃上げや最低賃金1500円の実現、年金の底上げ、医療や介護の国費による支援、そして消費税の減税を提案。これらは、労働者や子育て世代、高齢者の生活を守るために不可欠な政策だと力説した。 「いま、日本は大企業優先の政治が続いていますが、国民一人ひとりの生活を支える政治に変えなければなりません」とし、教育費の負担軽減や学問の自由の重要性にも触れた。学生からは学費値上げに対する不安の声が上がっており、吉良氏は「教育は誰もが受けられるべきもの」と訴えた。 市民からの共感広がる 街頭演説には多くの市民が足を止め、吉良氏の言葉に耳を傾けた。特に若者や子育て世代の支持が目立ち、SNS上でも彼女の政策に共感の声が次々と投稿されている。 > 「吉良さんの話、胸に響いた。政治は私たちの生活を守るものだと思う」（大学生・20代） > 「子どもの未来のために、教育費負担の軽減は本当に必要」（保護者・30代） > 「最低賃金1500円、本当に実現してほしい」（飲食店従業員・40代） > 「学生たちの声に耳を傾けてくれる政治家、応援したい」（高校教師・40代） > 「ジェンダー平等の視点で話す姿に共感。これからも応援します」（女性・30代） 党全体での躍進を目指して 日本共産党は、参院比例代表選挙でも5人の候補者を擁立し、全員の当選を目指している。小池晃書記局長は、「比例は共産党」と呼びかけ、党全体の支持拡大が吉良氏の再選にもつながると強調した。 吉良氏も「裏金まみれで大企業優先の政治を変え、皆さんの声を政治に届ける」と力強く訴え、支持者らの大きな拍手を受けた。彼女は、これまで学校給食の無償化や就活セクハラ対策の法案提出など、実績を重ねてきたことを示し、引き続き「痛みに寄り添う政治」を実現する意欲を示した。 吉良よし子参議院議員が東京選挙区での再選を目指し、労働者や学生の生活を守る政策を訴えた。 賃上げ、最低賃金1500円、年金底上げ、医療・介護の国費支援、消費税減税などを提案。 教育費の負担軽減や学問の自由を重視し、学生の声に耳を傾ける姿勢を示した。 SNSで市民からの共感が広がり、特に若者や子育て世代からの支持を集めた。 日本共産党は比例代表選挙でも5人の当選を目指し、党全体での躍進を図っている。
激戦の参院東京選挙区：吉良よし子氏が教育無償化と現役世代支援で再選を目指す
激戦必至の東京選挙区、主要候補が出揃う 東京選挙区（改選数6、補選1）は、今夏の参議院選挙で大混戦が予想されている。自民党からは現職の武見敬三氏と新人の川村雄大氏、立憲民主党からは塩村文夏氏と奥村政佳氏、国民民主党からは牛田茉友氏と奥村祥大氏が立候補を表明。公明党やれいわ新選組、社民党、さらには石丸新党なども新人を擁立し、計14人が出馬を予定している。選挙区はまさに“激戦区”だ。 吉良よし子氏、現役世代の声を国政へ 日本共産党の吉良よし子氏は、就職氷河期世代の苦しみを自ら体験したことを強みに、現役世代や子育て世代の声を国政に届けることを信念としている。就職難の時代に何十社も応募し、ようやく1社から内定を得た経験は、今も彼女の政治活動の原動力だ。 初当選以来、吉良氏はブラック企業の実態を告発し、悪質企業の社名公表制度を実現に導いた。また、教育問題にも積極的に取り組み、学校給食費の無償化や大学の学費値上げ問題を国会で追及してきた。2018年には「学校給食法は自治体の全額補助を否定していない」という文科省の答弁を引き出し、東京都内の給食無償化実現に貢献した。 教育政策での成果とさらなる目標 吉良氏の実績の一つは、東京都での学校給食費無償化の実現だ。共産党都議団と連携し、給食無償化を求める声を国政からも支援。結果として、都内全62市区町村で給食無償化が実現した。 また、大学の学費値上げ問題では、学生たちと連携し、学費の引き上げ反対を訴え、給付型奨学金の拡大を政府に求めた。学生たちから寄せられる「アルバイトばかりで勉強の時間がない」「高い学費で進学を諦めた友人がいる」といった声を、吉良氏はそのまま国会で紹介し、石破茂首相にも直接訴えた。 SNS上の反応 > 「吉良さん、いつも現役世代のために動いてくれる。応援しています！」 > 「給食費無償化、本当にありがたい。子育て世代にとって大きな助け。」 > 「学費問題を真剣に取り上げてくれる政治家は貴重。信頼できる。」 > 「ブラック企業の実態を暴いてくれる吉良さん、頑張って！」 > 「教育予算をもっと増やしてほしい。吉良さんの提案に期待。」 東京選挙区は主要政党から多くの候補者が出馬し、激戦が予想される。 吉良よし子氏は、現役世代や子育て世代の声を国政に届けることを信条に、再選を目指している。 教育政策での実績が光り、特に学校給食費無償化や大学学費問題で成果を上げている。 SNS上では吉良氏への支持の声が多く、現役世代からの信頼も厚い。 今回の選挙では、各候補者が掲げる政策や実績が有権者の判断材料となる。特に現役世代や子育て世代の声をどれだけ国政に反映できるかが、選挙の行方を左右する重要なポイントとなりそうだ。
不登校34万人超えに吉良よし子議員が警鐘 子どもを追い詰める教育制度の見直し訴え
不登校問題の深刻化と社会的背景 日本における不登校の小中学生は34万人を超え、年々増加の一途をたどっている。これは個人の問題ではなく、社会全体の構造的課題として捉える必要がある。日本共産党の吉良よし子参院議員は、5月2日夜に行われたインスタグラムのライブ配信で、不登校の子を持つ保護者とともに現状を共有し、問題の本質に迫った。 吉良議員は、「子どもや親が悪いという自己責任の問題ではなく、社会の問題や政治的な課題だ」と強調。これは、教育制度や社会の在り方が子どもたちに過度なプレッシャーを与えていることを示唆している。 保護者の声：教育現場の現実 ライブ配信には、茨城県在住の鈴木民美さんと高知県在住の浜川百合子さんが参加。鈴木さんは、小学1年生の頃から授業時間が長く、宿題も多く出されることに苦しむ子どもの様子を語った。また、浜川さんは、不登校の子どもを学校に連れて行っても、校門の前で動けなくなる経験を共有し、保護者としての葛藤を明かした。 これらの声は、教育現場が子どもたちにとって過酷な環境となっている現実を浮き彫りにしている。 制度改革の必要性と進展 吉良議員は、学習指導要領の見直しにより授業時間が増加し、学力テストやスタンダードの押し付けが子どもたちを追い詰めていると指摘。また、不登校の子どもを持つ保護者が仕事を休める制度の必要性を訴えた。 この訴えを受け、厚生労働省は2025年1月に介護休暇の基準を見直し、不登校の子どもを持つ親も利用できるようにした。吉良議員は、「子どもには休む権利があるし、保護者への支援ももっと必要」と述べ、さらなる制度改革の必要性を強調した。 日本の不登校小中学生は34万人を超え、増加傾向にある。 教育制度や社会の構造が子どもたちに過度なプレッシャーを与えている。 保護者からは、授業時間の長さや宿題の多さに苦しむ子どもの様子が報告された。 学習指導要領の見直しにより、授業時間や学力テストの増加が子どもたちを追い詰めている。 不登校の子どもを持つ保護者が仕事を休める制度の必要性が訴えられ、介護休暇の基準が見直された。 吉良議員は、さらなる制度改革と保護者支援の拡充を求めている。 このように、不登校問題は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題である。教育制度の見直しや保護者支援の充実が求められている。
高島平団地にタワマン計画 住民が「追い出し」懸念、日本共産党がURに要請
高島平団地再開発計画に住民の不安広がる 東京都板橋区に位置する高島平団地の再開発計画に対し、住民からの懸念の声が高まっている。都市再生機構（UR）と板橋区は、同団地の2丁目33街区にある賃貸住宅（7棟、1,955戸）の建て替えを計画しており、隣接する小学校跡地の活用も視野に入れている。区は都市計画において高さ制限を110メートルに緩和し、タワーマンションの建設が可能となったが、これに対して住民からは生活環境の変化や家賃の高騰への不安が噴出している。 日本共産党議員らがURと国交省に要請 4月28日、日本共産党の吉良よし子参院議員と竹内愛都議予定候補は、住民代表やいわい桐子区議と共に参議院議員会館でURおよび国土交通省に対し、再開発計画の具体的な内容を住民に示し、住民参加型の計画進行を求める要請を行った。URの担当者は、これまで明らかにされていなかった「33街区内と小学校跡地を合わせて1,955戸に近い戸数を検討している」との情報を初めて開示した。 家賃の高騰と住民の生活への影響 再開発後の家賃について、URは3万5,000円を上限とする減額措置があると説明したが、大幅な値上がりの可能性を否定しなかった。これに対し、住民からは「低所得者にとって事実上の追い出しになる」との懸念が示された。特に高齢者や低所得者層にとって、家賃の上昇は生活の継続に直結する問題であり、再開発による住民の生活環境の変化が深刻な課題となっている。 都市計画の透明性と住民参加の重要性 板橋区の「まちづくりプラン」には、緑地帯に車道を通す計画が含まれており、これに対しても住民からは住環境への影響を危惧する声が上がっている。竹内氏は「計画の全体像を示し、住民に丁寧に説明をすべきだ」と述べ、吉良氏も「住民の意見を反映した街づくりを進めるべきだ」と強調した。再開発計画の進行にあたっては、住民との対話と透明性の確保が不可欠であり、住民参加型の計画策定が求められている。 - 高島平団地の再開発計画に対し、住民から生活環境の変化や家賃の高騰への懸念が噴出している。 - 日本共産党の吉良よし子参院議員と竹内愛都議予定候補が、URおよび国土交通省に対し、住民参加型の計画進行を要請した。 - URは再開発後の家賃について、3万5,000円を上限とする減額措置があると説明したが、大幅な値上がりの可能性を否定しなかった。 - 板橋区の「まちづくりプラン」には、緑地帯に車道を通す計画が含まれており、住環境への影響を危惧する声が上がっている。 - 再開発計画の進行にあたっては、住民との対話と透明性の確保が不可欠であり、住民参加型の計画策定が求められている。
「地権者無視の法律はもう限界」共産党、大深度地下使用法の廃止法案を参院提出
2025年4月22日、日本共産党の国会議員団は、地表から40メートル以深の地下空間を地上地権者の同意や補償なしに使用できる「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度地下使用法）の廃止を求める法案を参議院に提出した。 提出者は、吉良よし子参院議員、山添拓政策委員長、倉林明子、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平、岩渕友の各参院議員であり、法案は小林史武参院事務総長に手渡された。 大深度地下使用法の問題点 大深度地下使用法は、2001年に施行され、地下40メートル以深の空間を「通常使用しない空間」と定義し、地上地権者の同意や補償を必要とせずに公共事業を行うことを可能にした法律である。この法律に基づき、リニア中央新幹線や東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事が進められてきた。 しかし、これらの工事現場付近では、地盤沈下や陥没事故、水枯れなどの問題が発生しており、地上への影響がないとする前提が崩れている。例えば、2020年には東京都調布市で外環道のトンネル工事中に陥没事故が発生し、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼした。 また、リニア中央新幹線の工事では、地下水の流れが変化し、井戸水の枯渇や地盤沈下が報告されている。これらの問題は、地下深部の掘削が地上に影響を与えないという大深度地下使用法の前提に疑問を投げかけている。 法案の主な内容 日本共産党が提出した法案の主な内容は以下の通りである。 - 大深度地下使用法を廃止し、政府は法施行後1年以内に必要な法制上の措置を講じる。 - 既に大深度トンネル工事が進行中の場合、事業者は地上地権者の同意を得なければならず、その間の工事は中断する。 - 工事の中断や地価の減少などによる損失について、適正な補償を行う。 - 大規模地下開発による災害発生防止のための措置を強化する。 吉良氏は法案提出に際し、「大深度地下の工事で地上への影響が無いというのはあり得ない。そのため廃止法案を提出する」と述べ、大深度地下使用法の廃止を訴えた。 日本共産党は、これまでにも大深度地下使用法の廃止を求める法案を提出してきたが、成立には至っていない。しかし、近年の地下トンネル工事による地上への影響が明らかになる中で、同法の見直しを求める声は高まっている。 今後、国会での審議を通じて、大深度地下使用法の是非や、地下開発における地上地権者の権利保護、環境影響評価の在り方などが議論されることが期待される。 - 日本共産党が大深度地下使用法の廃止法案を参議院に提出。 - 大深度地下使用法は、地上地権者の同意や補償なしに地下40メートル以深を使用可能とする法律。 - リニア中央新幹線や外環道の工事により、地盤沈下や陥没事故、水枯れなどの問題が発生。 - 法案は、同法の廃止、工事の中断、損失の補償、災害防止措置の強化を盛り込む。 - 今後、国会での審議を通じて、地下開発における地上地権者の権利保護や環境影響評価の在り方が議論される見通し。
都内家賃高騰に家賃補助を 吉良議員がUR建て替え計画の見直しと住民支援を要求
都内賃貸住宅に家賃支援を求める声高まる 2025年4月17日、参議院国土交通委員会において、日本共産党の吉良よし子議員が、東京都内の高騰する賃貸住宅の家賃に対する家賃補助の導入と、UR（都市再生機構）住宅の建て替え計画における高齢者や低所得者の住まいの確保について、政府に対して強く求めた。 家賃高騰の現状と家賃補助の必要性 吉良議員は、物価高騰の影響により、東京都内の住宅価格および賃貸住宅の家賃が深刻な上昇を続けていると指摘。特に、50～70平方メートルのファミリー向けマンションの家賃は、過去10年間で23区内で1.4倍、多摩地域でも1.3倍に上昇しているという。欧州諸国では、住宅支援の一環として家賃補助が導入されているが、日本では住宅ローン減税など持ち家支援に偏っており、賃貸住宅への支援が不足していると述べた。「物価高で暮らしが大変な今、賃貸住宅への家賃支援に踏み出すときだ」と訴えた。 これに対し、中野洋昌国土交通大臣は、「住まいは生活の基盤であり、重要な課題と認識している」と述べたものの、具体的な家賃支援策については明言を避けた。 UR住宅の建て替えと住民の不安 吉良議員は、都内の大島四丁目団地や高島平団地など、UR団地の建て替え計画により、家賃が上昇し、住民が住み続けられなくなる可能性があると指摘。建て替え後も同じ戸数が確保されるのか、家賃が上がることはないのかとただした。これに対し、URの村上慶裕理事は、「戸数は精査中で、家賃は全く同額を保証するものではない」と答弁した。吉良議員は、「戸数も確保されないし、家賃も上がることが前提となっている」と批判した。 また、URの建て替えに伴うタワーマンションの建設など、地域の景観が大きく変わるにもかかわらず、住民が置き去りにされているとし、住民参加を求めた。 URの家賃減額制度とその課題 UR都市機構では、団地再生事業（建て替え・集約）に伴い、移転先のUR賃貸住宅の家賃が上がる世帯に対して、家賃減額制度を設けている。この制度には、一般の方向けの「一般減額」と、低所得の高齢者世帯、母子・父子世帯、障がい者世帯、子育て世帯および生活保護世帯の方向けの「特別減額」の2種類がある。しかし、これらの減額制度は、所得要件や世帯要件を満たす必要があり、すべての住民が対象となるわけではない。また、家賃減額の適用期間は、住宅の改良整備が完成したときから最長20年間であり、期間終了後は家賃が上昇する可能性がある。 家賃支援策の必要性と今後の課題 物価高騰が続く中、特に都市部における賃貸住宅の家賃上昇は、低所得者や高齢者にとって大きな負担となっている。欧州諸国のように、賃貸住宅への家賃補助を導入することで、住まいの安定を図る必要がある。また、UR住宅の建て替えに伴う家賃上昇や住民の移転についても、住民の意見を反映させた計画が求められる。政府や関係機関は、住民の生活を守るための具体的な支援策を早急に検討・実施することが求められている。 - 東京都内の賃貸住宅の家賃が過去10年間で大幅に上昇。 - 吉良よし子議員が、賃貸住宅への家賃補助の導入を政府に要請。 - UR団地の建て替えに伴う家賃上昇や住民の移転に対する不安が高まる。 - URの家賃減額制度には所得要件や適用期間の制限があり、すべての住民が対象ではない。
生理教育のアップデートを――吉良議員「もっと正しい知識を、すべての子どもたちへ」
学校での性教育が、時代に取り残されている。そんな問題意識から、日本共産党の吉良よし子参院議員は4月15日、文教科学委員会で声を上げた。「生理について、もっと正確な知識を伝えてほしい」――その訴えは、現場の実情と社会の偏見の間で揺れる教育の今を映し出す。 吉良議員はまず、三重県議会で生理用品の公共トイレへの設置を訴えた吉田紋華県議に対し、殺害予告を含む誹謗中傷が寄せられたことを紹介。「生理をタブー視する社会が、無理解と暴力を生んでいる」と問題提起した。 実際に教科書では、生理周期は「およそ28日」「成熟すれば安定」と記されている。しかし、実際には25～38日の幅があり、同じ人でも数日のズレは日常茶飯事。吉良氏は、「突然生理が来るのは大人でもよくあること。子どもたちが驚いたり不安になったりしないよう、リアルな情報を届けてほしい」と訴えた。 これに対し阿部俊子文科相も、「生理に関する理解は社会全体で足りていない」と認め、「もう少し踏み込む必要がある」と今後の改善に前向きな姿勢を見せた。 さらに吉良氏は、「妊娠や生理用品に触れる体験の場を学校で設けてほしい」と実践的な教育の必要性を強調。しかし、性教育について「過度に配慮を求められていて、先生たちも萎縮している」と指摘。学習指導要領の表現が、現場を縛ってしまっているとして、積極的に知識を伝える方針への転換を求めた。 ジェンダー平等や健康教育の観点からも、正確な生理知識の共有は避けて通れない。子どもたちが「自分の身体のことを知る」当たり前の環境を、社会全体で支えていく必要がある。
核廃絶への国際協力深化：日本共産党議員とカザフスタン大使の懇談
2025年3月に開催された核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議を受けて、日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員は、4月11日に東京都内のカザフスタン大使館を訪問し、駐日大使バウダルベック・コジャタエフ・イェルラン氏と懇談した。この会談は、核兵器廃絶に向けた国際的な連携を強化する一環として行われた。 懇談の主な内容 - 吉良・笠井両議員は、TPNW会議の議長を務めたカザフスタンのアカン・ラフメトゥリン外務第1次官に宛てた要請文を大使に手渡し、会議での有意義な議論への謝意を伝えた。 - 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局長代行が会議の冒頭でスピーチを行ったことについて、両議員は大使の協力に感謝の意を表した。 - バウダルベック大使は、被団協のスピーチ実現に向けた自身の働きかけが功を奏したことに触れ、「実現できてありがたい」と述べた。 カザフスタンの役割と今後の展望 カザフスタンは、かつてソビエト連邦時代にセミパラチンスク核実験場で多数の核実験が行われた被害国であり、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みに積極的に関与している。今回のTPNW会議では、「核抑止」論を乗り越え、被爆者や核実験被害者への支援を具体化する上で重要な役割を果たした。 吉良議員は、被爆80年を迎える今夏、さらに来春の核不拡散条約（NPT）再検討会議、11月末からのTPNW再検討会議に向けて、引き続き協力を要請した。これに対し、バウダルベック大使は「世界から核兵器を廃絶するために力を合わせていきたい」と応じた。 今後の課題と国際社会の動向 TPNWは、核兵器の完全な廃絶を目指す国際条約であり、2021年1月に発効した。しかし、核保有国や日本を含む一部の国々は未だに署名・批准しておらず、条約の普遍化には課題が残る。今後のNPT再検討会議やTPNW再検討会議では、核兵器廃絶に向けた具体的な行動計画や被爆者・核実験被害者への支援策が議論される見通しである。 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みに積極的に関与する責務がある。被爆者の声を国際社会に届けるとともに、核兵器禁止条約への参加を含めた具体的な行動が求められている。 今回の懇談は、核兵器廃絶に向けた国際的な連携を強化する重要な一歩となった。今後も、被爆者や核実験被害者の声を反映した政策の実現に向けて、国際社会の協力が期待される。
【都民生活を守れ】共産党都委が物価高対策で「5つの緊急提案」発表 消費税減税や家賃補助、水道値下げも
東京都内で物価高騰が続く中、日本共産党東京都委員会は4月10日、都民の生活を守るための「5つの緊急提案」を発表した。吉良よし子参院議員、和泉なおみ都議団幹事長、宮本徹都副委員長が動画で提案内容を説明し、都民に広く訴えている。 都民の暮らしを守る5つの緊急提案 宮本徹都副委員長は、都政に対する5つの緊急提案を以下のように説明した。 1. 中小企業支援と公契約条例の実現 中小企業への支援を強化し、1人当たり12万円の賃上げを実現するため、公契約条例の制定を求めている。 2. 家賃補助の拡充 100万世帯を対象に、月1万円の家賃補助を行うことで、住居費の負担軽減を図る。 3. 教育費の負担軽減 修学旅行や制服などの無償化、通学定期への補助を行い、教育にかかる費用の軽減を目指す。 4. 医療保険料の引き下げと子どもの医療費無料化 国民健康保険料および後期高齢者保険料を1人3万円引き下げ、18歳までは医療費を無料とする。 5. 水道料金の値下げと生活支援金の給付 水道料金を10％値下げし、1人当たり1万円の生活支援金を給付することで、生活費の負担を軽減する。 消費税減税と教育費の軽減 吉良よし子参院議員は、全国で実施している「要求アンケート」に寄せられた声を紹介し、「緊急に消費税を5％に引き下げれば、平均的な世帯で年12万円の減税になります」と強調した。また、物価に負けない賃上げと年金の実現、大学・専門学校の学費を緊急に10万円値下げ、入学金廃止と奨学金返済額の半減などを訴えた。 都政の財政力を活用した生活支援 和泉なおみ都議団幹事長は、「緊急政策の多くは、すでに党都議団が都議会で提案してきたもの」と述べ、「東京都政には実現する巨大な財政力があります。プロジェクションマッピングなどに無駄遣いするのではなく、厳しい都民の生活支援に使う時です」と強調した。 都議会での実績と今後の展望 日本共産党は、都議会の野党第1党として、多くの会派との共同を広げ、学校給食の無償化、シルバーパスの負担軽減などの実現に道を開いてきた。今後も、都民の暮らしを守るための政策実現に向けて、引き続き取り組んでいくとしている。 日本共産党東京都委員会は、これらの提案を広く都民に伝えるため、緊急提案ビラ（東京民報号外）を配布し、動画での説明を行っている。今後、都議会での議論や都民の声を反映させながら、具体的な政策実現を目指す方針だ。 - 日本共産党東京都委員会が「都民の暮らしを物価高騰から守る5つの緊急提案」を発表。 - 提案内容は、中小企業支援、家賃補助、教育費の負担軽減、医療保険料の引き下げ、水道料金の値下げと生活支援金の給付。 - 吉良よし子参院議員が消費税減税や教育費の軽減を訴え。 - 和泉なおみ都議団幹事長が都政の財政力を活用した生活支援の必要性を強調。 - 日本共産党は、都議会での実績を踏まえ、今後も政策実現に向けて取り組む方針。
【核廃絶へ、国境超えた連携を確認】 吉良・笠井氏がキューバ大使と懇談、核兵器禁止条約めぐり意見交換
日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が9日、東京都内のキューバ大使館を訪れ、ヒセラ・ガルシア駐日大使と懇談を行った。今回の訪問は、3月に米ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議に関連したもので、両氏は同会議への参加と、その中で交わされた意義深い対話の内容を報告した。 吉良氏と笠井氏は、同会議の期間中、キューバ国連代表部に要請文を手渡し、ダイレニス・ゲラ次席大使との直接の意見交換が実現した経緯を紹介。「会議の成果にキューバの協力は欠かせなかった」と述べ、ガルシア大使に謝意を伝えた。 これに対してガルシア大使は、代表部との橋渡しができたことを喜び、ゲラ次席大使からも「実りの多い対話ができた」との報告があったことを明かした。そして、「核兵器の廃絶は、キューバの外交にとって揺るがぬ柱。今後も皆さんと力を合わせていきたい」と応じた。 吉良氏はまた、帰国後に参院予算委員会で石破茂首相に対し、「核抑止力」論を厳しく批判し、日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきだと迫ったと説明。「被爆国としての責任を果たすべきだ」と訴えたという。 懇談では今後の国際的な核軍縮スケジュールにも話が及んだ。2025年は被爆から80年の節目の年を迎えることから、広島・長崎で予定されている原水爆禁止世界大会や、来春の核不拡散条約（NPT）再検討会議、そして11月末からのTPNW再検討会議などに向けて、引き続き連携を深めていくことを確認した。 - 吉良・笠井両氏は、核兵器禁止条約第3回締約国会議での活動を報告。 - キューバ国連代表部との対話に尽力したことに、駐日大使が感謝の意を示す。 - キューバ側は「核廃絶は外交の大原則」と今後の協力継続を明言。 - 吉良氏は参院予算委で石破首相に「核抑止論」を批判し、条約参加を要求。 - 今後のNPTやTPNW関連会議、広島・長崎での被爆80年行事などでの協働を確認。
大学教職員組合、大学自治の回復を求め吉良議員に要請
国公私立の全国的な大学教職員組合3団体は、2025年4月3日、日本共産党の吉良よし子参院議員に対し、学校教育法の再改正を通じて大学自治の回復を求める要請を行った。 ■ 背景と問題点 2014年の学校教育法改定により、教授会が重要事項の審議機関から諮問機関に位置づけられた結果、教職員の意見が大学運営に反映されにくくなり、大学自治が侵害されているとの懸念が生じている。 ■ 各組合の主張 - 全大教（全国大学高専教職員組合）： 委員長の笹倉万里子氏は、教授会の位置づけ変更が大学運営への関与を制限し、教職員の疲弊を招いていると指摘。法改正による大学自治の回復が必要だと強調。 - 公大連（全国公立大学教職員組合連合会）： 前田昭彦委員長は、学部再編の過程で教職員が関与できない事例があり、その背景に法改定があると指摘。 - 日本私大教連（日本私立大学教職員組合連合）： 角岡賢一委員長は、法改正提案とともに、学術会議解体に反対する運動も強化すべきだと述べた。 ■ 吉良議員の対応 吉良よし子参院議員は、教職員の提案を受け、国会での議論を進める意向を表明。また、学生たちの学費値上げ反対の声にも触れ、教職員と学生が協力して大学自治の再生を目指すことの重要性を強調した。
吉良よし子議員、生理用品の公衆トイレ設置を提案
吉良よし子参議院議員（日本共産党）は、X（旧Twitter）で生理用品の公衆トイレへの設置を政治課題として提起しました。彼女は、自身が生理周期の不安定さに悩まされており、時々生理用品を忘れてしまうことがあるとシェアしています。そして、これらの生理現象は自己管理ではどうにもならないもので、公衆衛生の問題であると指摘しています。 また、吉良氏はトイレットペーパーと同様に、生理用品も個室に設置するべきだと提案しています。すでにいくつかの議会ではこの問題が議論され、実際に設置が進んでいる例もあるとのこと。さらに、彼女は「買えばいい」「周期を知らないのか」「自己責任だ」といった声に対して、そういった意見を終わらせるべきだと強調しています。
「学費の壁」学生の声は届くのか――修学支援法改定も残る課題
3月27日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、大学修学支援法の改定について質疑を行った。吉良氏は、「支援の線引きばかりではなく、高すぎる学費そのものにメスを入れるべきだ」と主張し、学費の無償化を求めた。 学生の声を聞かずに決まる制度 吉良氏は、法案の審議にあたり、当事者である学生を参考人として招致するよう求めたものの、与党側の合意が得られず実現しなかったことを明かした。そして、「学生は一人前の人間として認められていないのか」「学生抜きで制度を決めるのか」という学生たちの率直な声を紹介。2月13日に行われた「学費値上げ反対の院内集会」に参加した学生有志がまとめた「意見書」についても言及した。 成績要件が学習意欲を削ぐ？ 特に、修学支援新制度における「成績要件」について、吉良氏は「この要件があることで、学生が必要最低限の授業しか取らず、逆に学習意欲を失う原因になっている」と指摘。「成績要件が学生の学びを狭めている現実を、政府はどう認識しているのか」と文部科学省にただした。 しかし、阿部俊子文部科学大臣は「必ずしも学生の学習意欲を削いでいるとは考えていない」と答弁し、学生の声に耳を傾けようとしなかった。 本当に必要な支援とは 吉良氏は、「支援の条件を細かく設定することで、かえって支援から漏れる学生が増えてしまう」と強調。成績要件の撤廃を求めるとともに、「学生たちが切実に求めているのは、学費そのものの引き下げ、そして無償化だ」と訴えた。「すべての学生を対象に学費を引き下げることこそ、最大の修学支援ではないか」と政府に迫った。 改定法案は成立 大学修学支援法の改定案は、3月31日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した。一方、日本共産党は「支援が不十分であり、根本的な学費負担の軽減につながらない」として反対の立場を取った。 学生たちの声は届くのか 学費の高さに悩む学生は多く、「学ぶ意欲があっても経済的理由で大学進学を諦める」というケースは後を絶たない。今回の法改定で一部の支援は拡充されるものの、根本的な学費負担の軽減には至らなかった。 今後、学生たちの切実な声がどこまで政策に反映されるのか。政治の姿勢が問われている。
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