横山英幸の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

横山英幸の活動・発言など

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活動報告・発言

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「“反万博ビジネス”に惑わされるな」横山大阪市長がSNSで異例の反論

2025-04-17 コメント: 0件

【横山大阪市長「反万博ビジネス」に苦言　「必要以上に相手にしなくていい」】大阪市の横山英幸市長（43）が4月17日、自身のX（旧ツイッター）を通じて、大阪・関西万博への一部批判に対し、「必要以上に相手にしなくていい」と踏み込んだコメントを発信した。13日に開幕した万博を巡っては、SNSや一部メディアでネガティブな情報や批判が続いているが、市長は冷静に対応する姿勢を示した格好だ。投稿ではまず、同市が推進してきた小中学校の給食完全無償化の実現を報告し、関係者に感謝を伝えた。そのうえで、「万博のために13兆円使っている」といったネット上の誤情報にも触れ、「そんな事実はない」と強く否定した。「楽しみにしてくれている方々、実際に来場された方々や関係者の皆さんは前向きに取り組んでくれています」と市長はつづけ、「課題や不安の声にもしっかり向き合いながら、万博成功に向けて全力で取り組みます」と意気込みを見せた。【万博への誤解と反発】大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの半年間、大阪市の夢洲（ゆめしま）地区で開催される。だがその準備段階から、費用やインフラ整備、開催意義などを巡って議論が続いてきた。万博会場建設費や運営費はおよそ7,600億円と見積もられており、その一部には国費や地方自治体の負担も含まれる。ただし、「13兆円」という数字は現時点で事実と異なる。これはインフラ整備や周辺開発など、万博とは直接関係のない将来的なプロジェクトまでを含んだ数字とされ、誤解が広がっている。【“反万博”の動きと政治的背景】万博に反対する市民団体や政治家の一部は、「夢洲での開催は環境リスクが高い」「巨額の税金投入に見合う効果があるのか」といった懸念を表明している。また、夢洲にはIR（統合型リゾート）構想もあり、カジノ誘致と結び付けて問題視する声もある。これに対し、横山市長は「反対ありきの姿勢では建設的な議論にならない」とし、「批判の中でも耳を傾けるべき声と、そうでないものを見極める必要がある」との考えをにじませている。【今後の展望】大阪・関西万博は、世界各国から参加を得て、日本の技術力や文化、多様性を発信する国際的イベントとして位置づけられている。関西経済界も支援に回っており、地域活性化への期待は大きい。とはいえ、今後の成功には、市民の理解と協力が欠かせない。横山市長の発信も、誤情報への冷静な対応と、建設的な議論の呼びかけというメッセージとして読み取れる。 - 横山市長は一部の「反万博」政治家やメディアの声に「必要以上に相手にしなくていい」と発言。 - 「13兆円投入」は誤情報と明確に否定。 - 万博費用は約7,600億円、税金負担は一部に限られる。 - 開催地・夢洲における環境リスクやカジノ構想に絡む批判も。 - 万博成功に向けて、市民との対話と丁寧な情報発信が今後のカギ。

大阪万博から未来都市へ　横山市長「夢洲の可能性は極めて高い」

2025-04-10 コメント: 0件

大阪市の横山英幸市長は、2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博の成功と、その後の夢洲地区の発展に強い期待を寄せている。市長は、夢洲を「圧倒的な非日常空間」と位置づけ、統合型リゾート（IR）や国際交流拠点としての整備を進める意向を示した。【市政運営と公約の進捗】市長は、これまでの市政運営について、特に保育料の無償化に注力してきたと述べた。0～2歳児の保育料無償化は、待機児童の増加を防ぎつつ、保育施設や人材の確保が課題であると認識している。また、第2子からの無償化や塾代助成の所得制限撤廃など、公約の実現に向けた取り組みを進めている。【万博の成功要因とレガシー】万博の成功には、地球温暖化などの世界的課題を共有し、技術を次世代に引き継ぐことが重要であると市長は強調した。大阪は、ヘルスケアパビリオンで健康と医療を展示し、健康寿命と平均寿命の差を縮める技術を紹介する予定である。また、万博を通じて大阪が国際都市として成長し、健康でいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。【夢洲の開発とベイエリアの可能性】夢洲地区は、IRの解除権が放棄され、開発が進行中である。市長は、ビジネス、国際交流、観光など多様な機能を持つエリアとしての発展を期待している。万博の理念を引き継ぎ、非日常的な空間を創出することで、ベイエリアのポテンシャルを最大限に活用する方針である。【行政区のブロック化と効率化】市長は、24の区役所を残しつつ、区同士の連携を強化する「ブロック化」に取り組んでいる。道路や公園の管理業務から始め、適切な業務を選定し、効率的な行政サービスの提供を目指す。今年度中には、具体的な方針を示す予定である。【今後の重点施策】市長は、うめきた地区の開発に続き、JR大阪駅南側のダイヤモンド地区から御堂筋、なんば広場にかけて、人中心の歩行空間の整備を計画している。また、スタートアップエコシステムの確立を目指し、ベンチャーキャピタルや企業の投資を促進する環境を整備する意向を示した。【大阪・関西万博の概要】大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市此花区の人工島・夢洲で開催される。会場は約155ヘクタールの広さを持ち、約2,820万人の来場者が見込まれている。万博では、スマートモビリティやデジタル技術、アート、グリーンエネルギーなど、未来社会の実験場として様々なチャレンジが展開される予定である。市長は、万博を契機に大阪の国際的な地位を高め、持続可能な都市づくりを推進する考えである。夢洲の開発や行政改革、スタートアップ支援など、多角的な施策を通じて、大阪の未来を切り拓く姿勢を示している。

斎藤知事の不信任案可決なら議会解散を提案

2025-03-05 コメント: 0件

兵庫県知事の斎藤元彦氏に対する不信任案の再提出に関し、日本維新の会の横山英幸副代表（大阪市長）は、県議会が再び不信任案を可決した場合、斎藤知事は議会を解散すべきだと主張した。 ■横山副代表の主張 - 議会解散の必要性：横山氏は、県議会が再度知事の不信任案を可決した場合、斎藤知事は議会を解散し、県民の信を問うべきだと述べた。 - 選挙での信任：昨年11月の選挙で斎藤知事は県民の信任を得ており、議会も同様に信任を得るべきだと指摘した。 - 新たな県政のスタート：議会解散後の県議選で同じ方向性を持つ候補者を擁立し、新たな県政を始めるべきだと提案した。 ■百条委員会の調査報告書 - 厳しい指摘：県議会の百条委員会は、斎藤知事に関する告発文書問題について調査報告書を公表し、厳しい指摘を行った。 - 議会の対応注視：横山氏は、報告書の内容を踏まえ、議会がどのような対応を取るかを注視する考えを示した。 - 議会解散の提案：横山副代表は、県議会が再び不信任案を可決した場合、斎藤知事は議会を解散し、県民の信を問うべきだと主張している。 - 新たな県政の構築：議会解散後の県議選で同じ方向性を持つ候補者を擁立し、新たな県政をスタートさせるべきだと提案している。

維新・横山副代表、斎藤知事に不信任案提出を提案「議会を解散し信任を問うべき」

2025-03-05 コメント: 0件

日本維新の会の横山英幸副代表は、兵庫県議会の百条委員会がまとめた斎藤知事に関する報告書を受けて、強い意見を表明した。3月5日の取材で横山氏は、以下のように述べた。 - 議会の対応について：横山副代表は、報告書での厳しい指摘を受け、兵庫県議会が斎藤知事に対する不信任決議案を再び提出するべきだと主張した。報告書には、斎藤知事のパワハラ行為や県の対応が法的に疑問視される内容が含まれており、このまま何もせずに終わるべきではないと訴えた。 - 知事の解散要求：また、横山副代表は、「不信任決議案が提出された場合、知事は議会を解散すべきだ」と語った。彼は、斎藤知事が過去に選挙で信任を得たことを挙げ、その信任を再度問うべきだと強調した。「今度は議会が信を得るべきだ」と語り、議会と知事の間で信任を再確認する必要性を訴えた。

大阪市、クジラ処理費用問題で職員5人を処分

2025-02-28 コメント: 0件

2023年に大阪湾で死亡したクジラの処理費用が当初の見積もりを大幅に上回る結果となり、大阪市は28日、契約交渉期間中に委託業者との会食を行ったとして、大阪港湾局長を減給1ヶ月、当時の港湾局職員4人を戒告などの処分とした。 ■処分の概要 - 港湾局長：減給10分の1（1ヶ月） - 担当部長と経営改革課長：戒告 - 課長級職員：文書訓告、口頭注意 ■問題の背景 2023年1月、大阪港内で発見されたクジラは、発見から死亡までの期間が非常に短く、腐敗が進むと悪臭の拡散や爆発のおそれがあったため、市民生活への影響や航行船舶の安全確保の観点から、極めて早急にかつ安全に処理することが必要でした。当初、大阪市は処理費用を約3,800万円と試算していたが、業者側は約8,600万円と提示。最終的に約8,000万円で契約が締結された。 ■市民からの疑問と訴訟市民からは、当初の見積もりと実際の費用の差異や、業者選定の透明性に対する疑問が上がっており、2024年5月には市民グループが損害賠償を求めて訴訟を起こした。 ■大阪市の対応大阪市は、監査委員からの勧告を受け、第三者機関を通じて詳細な再調査を行い、ガバナンスの強化やコンプライアンス意識の向上、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、関係職員への適切な対応を行うと述べている。今回の処分は、市民の信頼回復と再発防止に向けた第一歩となることが期待される。

大阪市で4万台以上の「不適正撤去」発覚　職員が期限前に放置自転車を撤去

2025-02-25 コメント: 0件

大阪市の職員が、定められた7日間の期限を待たずに放置自転車を撤去していた問題で、過去14年間にわたり4万1267台もの「不適正な撤去」が行われていたことが明らかになった。この問題は、十三工営所と中浜工営所の職員が2000台以上の自転車を即時撤去していたことが発端となり、データが残っている期間を調査した結果、広範囲にわたる不適正な撤去が判明した。【不適正撤去の実態】 - 調査対象：287万5526台 - 不適正撤去：4万1267台 - 対象期間：過去14年間大阪市では、駅から半径300メートル以内の「自転車放置禁止区域」では即時撤去が認められているが、それ以外のエリアでは7日間以上放置された自転車のみを撤去する規則となっている。しかし、一部の職員はこの規則を無視し、期限前に撤去を行っていた。さらに、これらの職員は警察からの情報提供要請を避けるため、防犯登録シールを剥がすなどの行為も行っていた。不適正撤去には、職員のほかに部下15人も関与しており、一部は「職員の指示だった」と証言している。大阪市建設局の担当課長は、「調査対象287万5526台のうち4万1267台が規則期間未満であることが確認されました」と述べている。市は現在、不適正撤去に関与した職員の処分を検討しており、期限前に撤去された自転車の所有者に対しては賠償を行う方針だ。この問題を受け、市は再発防止策として、職員への教育・指導の徹底や、撤去手続きの透明性向上を図るとともに、市民からの信頼回復に努めるとしている。

大阪市、職員同士の「さん」付け呼称を推奨　働きやすい職場環境の構築を目指す

2025-02-20 コメント: 0件

大阪市は、職員同士が役職や年齢に関係なく「さん」付けで呼び合うことを推奨し、働きやすい職場環境の構築と市民サービスの向上を目指している。【「さん」付け呼称の推奨】 2025年2月20日の定例記者会見で、横山英幸市長は、市職員に対し「さん」付けで呼び合うことを推奨すると発表した。この取り組みは、部下と上司がより近い距離で議論し、コミュニケーションを活発化させることを目的としている。横山市長は、「部下も上司により近い距離で議論ができる、コミュニケーションが取れるような環境づくりをしていきたい」と述べている。【民間企業の事例を参考に】横山市長は、多くの民間企業で同様の取り組みが行われていることを知り、市職員への推奨を決定した。ハラスメントをなくし、風通しの良い職場づくりを目指すとしている。また、横山市長自身も職員から「さん」付けで呼ばれることに違和感はなく、話しやすいと感じていると述べている。【大阪市職員基本条例の理念】大阪市職員基本条例では、職員が政策の立案に関する優れた能力を有し、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与えることが規定されている。この条例の理念に基づき、職員同士のコミュニケーションの活性化が推進されている。このような取り組みにより、大阪市は職員間のコミュニケーションを活発化させ、働きやすい職場環境の構築と市民サービスの向上を目指している。

大阪市、令和7年度予算案発表　社会保障充実で将来世代への投資強化

2025-02-14 コメント: 0件

【大阪市、令和7年度予算案発表　社会保障への重点投資】大阪市は14日、令和7年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は過去最大の2兆309億円となり、5年連続で増加しています。予算案では、将来世代に向けた投資として、特に社会保障関連に約6割を配分し、子育てや教育環境の充実に力を入れる方針です。しかし、福祉サービスの多様化に伴い、2年連続で収支不足になる見込みです。【歳入は増加傾向】今年度の歳入については、定額減税の終了に伴い、個人市民税や法人市民税が増加し、市税収入は過去最大の8532億円を見込んでいます。前年度比では7.5％の増加となり、好調な予算編成に寄与しています。【歳出の増加】一方で、歳出についても増加が見込まれています。障害福祉の報酬改定や就労支援施設の利用者増加に伴い、扶助費は前年度比で752億円（10.8％）の増加となる見通しです。さらに、児童手当の所得制限撤廃や第2子の保育料無償化など、福祉施策の拡充に伴う支出が増加しています。【収支不足と基金取り崩し】歳入から歳出を差し引いた結果、150億円の収支不足が見込まれており、財政調整基金を取り崩すことになります。今後の見通しでは、9年度には収支不足が41億円に改善する予想ですが、福祉サービス利用の増加により、16年度には353億円の赤字になる可能性もあります。【市債残高は減少】市の借金にあたる市債残高は、388億円減少して2兆373億円となる見通しです。特別会計を含む全会計の総額は2兆8635億円となり、過去最高だった平成16年度に比べると48.1％の減少が見込まれています。【7年度の注目事業】予算案には、将来世代への投資を強調する事業が多く盛り込まれています。主な事業は以下の通りです。 - 民間保育所の用地提供や賃借料の補助に82億9300万円 - 保育士の確保を目的とした労働環境の整備に97億300万円 - 0～2歳児向けの家事・育児支援訪問サービスに4億1000万円 - 市立中学校での部活動指導員拡充に11億1800万円 - 介護保険料低減に向けた介護予防対策に4億9400万円（うち3億円は一般会計） - 上下水道システムの耐震化に29億8000万円【市長のコメント】横山英幸市長は、今回の予算案について「大阪の成長を加速するために意識的に取り組んでいる」と述べ、市民がその成長を実感し享受できるような流れを作りたいと語りました。

大阪市、路上喫煙禁止条例を全域施行

2025-01-27 コメント: 0件

大阪市は2025年1月27日より、市内全域で路上喫煙を禁止する条例を施行しました。これまで御堂筋やJR大阪駅周辺など6つのエリアで路上喫煙が禁止されていましたが、万博の開幕に向け、街の環境整備や美化を進めるため、禁止エリアを市内全域に拡大しました。 ■主なポイント対象の拡大：従来の禁止エリアに加え、市内全域が対象となりました。加熱式たばこの規制：これまでの紙巻たばこに加え、加熱式たばこも規制の対象となりました。違反時の過料：路上喫煙を行った場合、1000円の過料が科せられます。喫煙所の整備：市は300か所以上の喫煙所を確保していますが、数が足りないとの指摘もあります。万博に向けた環境美化：2025年4月に開幕する大阪・関西万博に向け、国際観光都市にふさわしい環境美化を進めています。新たに設置された閉鎖型喫煙所には、27日早朝から利用者が続々と訪れました。しかし、喫煙者からは「喫煙所の数はもう少し増やしてほしい」との声も上がっています。大阪市は今後、「必要な対策を検討していきたい」としています。

大阪市で中国人の住宅購入が急増浪速区・西成区に注目 10年で倍増

2025-01-15 コメント: 0件

近年、大阪市内で中国人の住宅購入が増加しています。特に浪速区や西成区では、中国人が一戸建てを購入するケースが増えており、その数は過去10年で倍増しています。【増加の背景】経済的要因: 中国経済の低迷や円安が影響し、日本の不動産が相対的に魅力的に映っています。利便性: 関西国際空港へのアクセスの良さが評価され、特に中国本土との行き来が便利な点が挙げられます。【購入者の傾向】留学生からの移行: 留学生として来日し、卒業後に就職して不動産を購入し、永住ビザを取得して定住するケースが増えています。富裕層の直接移住: 最近では、定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取得して直接移住する富裕層も目立っています。【地域別の傾向】浪速区・西成区: これらの地域では、中国人による住宅購入が顕著に増加しています。他の地域: 大阪市内では、中央区や北区などの中心部でも中国人による住宅購入が見られます。【不動産市場への影響】価格上昇: 中国人の不動産購入が増えることで、特定の地域では不動産価格が上昇する傾向があります。投資目的の購入: 一部の中国人は、日本の不動産を投資目的で購入しており、賃貸収入や資産価値の維持を重視しています。【社会的影響】地域の多様化: 中国人の定住により、地域の文化やコミュニティが多様化し、新たな交流の場が生まれています。治安への影響: 中国人の定住が治安の向上に寄与しているとの指摘もあります。このように、大阪市内での中国人による住宅購入の増加は、経済的要因や利便性、社会的な要因が複合的に影響しています。今後もこの傾向が続くと予想され、地域社会や不動産市場への影響が注目されています。