松井孝治の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

松井孝治の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

京都市、宿泊税引き上げ条例成立　観光税収の増加を見込み

2025-03-25 コメント: 0件

京都市は、2025年3月25日の市議会本会議で、宿泊税を引き上げる改正条例を可決・成立させた。新税率は2026年3月1日以降の宿泊から適用される予定で、最高額は1泊10万円以上の場合の1万円となる。 ■ 改正後の宿泊税税率改正後の宿泊税税率は以下の通りである。 - 1人1泊6,000円未満：200円 - 6,000円以上2万円未満：400円 - 2万円以上5万円未満：1,000円 - 5万円以上10万円未満：4,000円 - 10万円以上：1万円これまでの最高額は1泊5万円以上で1,000円だったため、上限額が大幅に引き上げられることになる。 ■ 税収増加とその活用改正後の宿泊税税収は年間約126億円を見込んでおり、これは2023年度決算の約52億円から大幅な増加となる。増加分の税収は、以下の目的に活用される予定である。 - 観光客の集中による市民生活への影響を緩和する「オーバーツーリズム」対策の強化 - 観光客と市民の安全・安心を守るための防災対策やインフラ整備 ■ 背景と目的京都市では、近年の観光客増加に伴い、観光地の混雑や市民生活への影響が問題となっていた。新たな宿泊税の引き上げは、これらの課題に対応し、持続可能な観光環境を整備することを目的としている。

京都市長、報酬減額措置終了へ　3割増額で公共人材確保を強調

2025-02-05 コメント: 0件

京都市の松井孝治市長は、2024年度から市長と副市長の報酬月額について、2001年から続けていた自主的な減額措置を終了し、25年度以降に報酬を3割以上増額する意向を示しました。この変更により、市長の年間支給額は約575万円増加し、2356万円となります。副市長の年間支給額も約100万円増加し、1871万円となります。【自主的な減額措置の終了】京都市は、厳しい財政状況を受けて、市長の報酬を15～30%、副市長の報酬を10～15%減額してきました。しかし、松井市長は昨年8月、「公共人材を確保することは日本の大きな課題」と述べ、市長が選挙などを意識して減額を市民にアピールする方法は見直すべきだとの考えを示しました。その後、市の特別職報酬等審議会は、12月に市長報酬月額を現行から7.8%減とするのが妥当との答申を出しました。これに基づき、自主的な減額措置を廃止し、報酬を増額する方針が決定されました。【報酬増額の背景と意義】松井市長は記者会見で、「特別職と一般職の給与は関連している。公共人材の確保という観点から、特別職も本来あるべき水準にするべきだと考えている」と述べ、報酬増額の必要性を強調しました。これは、優秀な人材を確保し、行政の質を向上させるための措置と位置付けられます。【市民の反応と今後の課題】報酬増額に対する市民の反応は様々です。一部からは、財政難の中での報酬増額に対する疑問の声も上がっています。今後、市は報酬増額の目的や必要性について、市民への説明責任を果たすことが求められます。また、報酬増額が行政サービスの向上や市民生活の改善にどのように寄与するか、その効果を明確に示すことが重要です。

京都市、国民健康保険料を過去最大10.35％引き上げ　高齢者や低所得者に打撃

2025-01-30 コメント: 0件

京都市は、2025年度の国民健康保険料を3年ぶりに引き上げる方針を明らかにした。40～64歳の1人当たりの引き上げ幅は、平成以降で過去最大の10.35％となる。この背景には、府から求められる納付金の増加があり、厳しい財政状況の中で加入者への負担増加に踏み切った。高齢者や低所得者層が多く加入する中、物価高騰が生活に影響を及ぼす中での負担増は、さらなる打撃となる。【国民健康保険料引き上げの背景】高齢化と医療費の増加：日本全体で高齢化が進行し、医療給付費が増加している。特に京都市では、前期高齢者（65～74歳）の1人当たり医療費が全国平均を13％上回っている。被保険者の所得状況：国民健康保険の加入者は、低所得者や高齢者の割合が高く、所得の伸び悩みが保険料収入に影響を及ぼしている。府への納付金の増加：京都府内の市町村では、府に支払う納付金が大幅に増加しており、これが各自治体の財政を圧迫している。【他自治体の動向】京都府内では、京都市以外の13市町が2024年度に国民健康保険料の引き上げを予定している。例えば、綾部市では17.8％の引き上げを予定しており、府への納付金増額が主な要因となっている。【高齢者や低所得者層への影響】保険料の引き上げは、高齢者や低所得者層にとって大きな負担となる。特に、物価高騰や年金の目減りなどで生活が厳しくなる中、保険料の増加は受診控えや生活の質の低下を招く恐れがある。【今後の見通し】京都市では、一般会計からの財政支援や基金の活用により、これまで保険料の上昇を抑制してきたが、基金の残高もわずかとなっており、今後はさらなる保険料の引き上げが検討される可能性が高い。このように、国民健康保険料の引き上げは、財政運営や社会構造の課題が背景にあり、特に高齢者や低所得者層への影響が懸念される。

京都市、宿泊税の上限1万円に引き上げへ〜観光振興と財源確保を目指す新制度の影響とは〜

2025-01-08 コメント: 0件

京都市は、2018年から市内のホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収しており、宿泊料金に応じて段階的な税額を設定しています。現在、1泊当たりの宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1000円となっています。しかし、2023年度の税収が過去最高の52億円に達したものの、オーバーツーリズム対策などのため、さらなる財源確保が求められています。このため、市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を固めました。具体的には、税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が6000円未満の場合は200円、6000円以上2万円未満は400円、2万円以上5万円未満は1000円、5万円以上10万円未満は4000円、10万円以上は1万円とする案が検討されています。この改正案は、2026年3月からの適用を目指しており、可決されれば、定額制の宿泊税を導入している全国の10の自治体の中で最も高い上限額となります。宿泊税の引き上げに対しては、観光客数の減少や宿泊施設への負担増加などの懸念が指摘されています。特に、小規模な宿泊施設や地元の民宿などは、増税の影響を大きく受ける可能性があるとの声もあります。一方で、宿泊税の導入や引き上げにより、観光振興や受け入れ環境整備などの施策が強化され、結果的に観光客数の増加につながった事例もあります。例えば、福岡県北九州市では、宿泊税導入後に観光資源の魅力向上や案内板の多言語化などの取り組みが行われ、観光客数の増加に寄与しました。このように、宿泊税の引き上げは、観光地の財源確保や受け入れ環境の整備に寄与する一方で、宿泊施設への影響や観光客数への影響など、慎重な検討が求められる課題も含んでいます。今後、京都市がどのような施策を講じ、これらの課題に対応していくかが注目されます。