松井孝治の活動・発言など

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京都市議会が北陸新幹線市内ルートに反対決議　地下水・文化財保護を懸念

2025-06-06

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京都市議会が北陸新幹線ルートに“NO”　地下深くを通るトンネル案に懸念の声京都市議会は6月6日、北陸新幹線の延伸計画に関し、京都市内を大深度トンネルで通すルート案に「反対」の立場を表明する決議を賛成多数で可決した。敦賀（福井県）から新大阪までの延伸ルートをめぐっては、複数案の検討が進められているが、今回市議会が反対を突きつけたのは、地下40メートル以上の「大深度地下空間」を使って市内を横断するという案だ。議会が示した懸念の中身今回の決議の背景には、市民生活や環境、文化財への影響といった様々な懸念がある。議会内では「計画の詳細があまりにも不透明で、住民の理解を得られていない」との意見が多く、反対決議では以下のような懸念が明確に示された。地下水脈への影響京都市は水の都とも言われるほど地下水が豊富な地域。大深度掘削によってその水脈にダメージを与える可能性が指摘されている。残土の処理問題トンネル掘削に伴って大量の残土が出る見込みだが、その中に自然由来のヒ素など有害物質が含まれている恐れがある。処分方法や搬出経路も未定である点が問題視されている。市内交通への影響掘削や残土搬出に伴い工事車両が市内に大量に流入すれば、交通渋滞の悪化や生活道路の安全性低下につながる。文化財の保全世界的にも知られる神社仏閣が点在する京都市内において、大規模な地下工事が文化財に及ぼすリスクも無視できない。「丁寧な説明を」松井市長も国に注文決議を受けて、京都市の松井孝治市長も記者団の取材に応じ、「新幹線の整備そのものには反対していないが、市民が納得できるだけの説明が国からなされていない」とコメント。「この街の未来に直結する問題。計画の全容をオープンにし、市民と議会の声を尊重してほしい」と訴えた。また、市長は「国策として進める事業ならなおさら、地元の理解と協力が不可欠。トップダウンではなく、地域と一緒に考えて進めるべきだ」と、丁寧な合意形成の必要性を強調した。 JR西日本・国交省は「現段階で詳細は未定」これに対し、事業主体のJR西日本と、管轄する国土交通省はいずれも「現時点では正式なルート決定は行っていない」と説明。今後も地元との協議を重ねるとしつつも、ルートの絞り込みに向けた環境アセスメントなどが水面下で進んでいると見られている。市議会決議には法的拘束力はないが、地元自治体の反対は新幹線整備の計画に少なからぬ影響を及ぼす。仮に京都市が強硬に反対姿勢を崩さなければ、工期やルートそのものの再検討を迫られる可能性もある。ネットでは賛否分かれる声も今回の決議について、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。市議会の判断を支持する声がある一方で、新幹線整備を前向きに受け止める声も少なくない。 > 「トンネルが地下水を壊すなんて怖すぎる。市議会よくやった！」 > 「文化財の町・京都を壊すような工事は反対。景観も心配」 > 「利便性を考えたら新幹線の整備は必要。感情的な反対だけじゃ困る」 > 「京都は古い町だから、何か掘るたびに問題が出る。もっと議論すべき」 > 「交通渋滞や残土の問題もあるし、軽く見ちゃいけない話だと思う」北陸新幹線の敦賀～新大阪延伸は、国の広域鉄道ネットワーク政策の一環であり、2020年代末から2030年代の開業を目指して計画が進められている。しかし今回、京都市議会が明確に反対の意思を示したことで、関係機関は方針の見直しや市民への説明責任を一層求められることになる。地下の「見えない」工事であっても、地域の信頼なくして進むことはできない。新幹線という国家的インフラ整備に対し、京都市がどう向き合っていくのか。今後の動向が注目される。

京都市職員の転倒事故、公務災害に認定　再審査で逆転勝利、市職労と倉林議員が連携

2025-05-28

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京都市職労、転倒事故を公務災害に　再審査で逆転認定京都市職員労働組合（京都市職労）は5月28日、京都市内で記者会見を開き、組合員の転倒事故が再審査を経て公務災害として正式に認定されたと発表した。2023年3月、市職員が市内で外勤中に転倒し、顔を7針縫うケガを負ったが、当初は公務災害の対象外とされていた。この判断に納得できなかった京都市職労は、地方公務員災害補償基金の審査会に再審査を請求。2025年4月、審査会は初期の判断を覆し、事故が業務に起因するとして公務災害と認定した。京都市職員の現場で起きた出来事に、制度の壁を越えて光が当たった瞬間だった。倉林議員と省庁の連携が転機に今回の審査逆転には、京都選出の倉林明子参院議員の後押しが大きな役割を果たした。会見に同席した福山和人弁護士によれば、倉林議員の働きかけにより、厚生労働省と総務省の両省担当者がヒアリングに応じた。この場で、両省から「労災と公務災害の認定基準に違いはない」との明確な見解が示されたことが、審査会の判断を動かす重要な材料となった。京都市という自治体の現場で起きた事例に、国レベルの見解が影響を与える構図が浮き彫りになった。「市役所では安心して働けない」市職員の声が後押し当事者である市職員Aさんは、「市役所で働く仲間から、『これでは安心して仕事ができない』という声があがり、多くの署名と励ましをいただいた。支えられてここまで来られた」と感謝の言葉を述べた。京都市職労では、組合内だけでなく他の自治体職員や市民にも協力を呼びかけ、再審査請求の根拠を強化。市役所という公共の場で働く人々が、制度の不備や不透明さに直面する現実に、今回の裁決は風穴を開けた。京都市の現場を守る意義ある前進この裁決は、京都市の現場で働く職員にとって重要な意味を持つ。過去には転倒事故など「業務との関係性」が曖昧な事案が公務災害と認められにくかった。しかし今回、京都市の具体的な事例で認定が下りたことで、同市職員全体に「安心して働ける環境」づくりへの追い風となる可能性が高い。今後、京都市がこの事案をどう制度的に生かすか、また他の自治体がどう対応するかが注目される。 SNSでの市民や労働者の反応 > 「京都市職労、ようやった！これで少しは職場が安全になる」 > 「倉林さんのこういう仕事、もっと報道されてほしい」 > 「制度の壁ってやっぱり高い。でも声を上げれば変わるって証明された」 > 「市役所で怪我しても守られないなんて、おかしいと思ってた」 > 「京都市もこれを機に、再発防止と支援体制を整えてほしい」京都市職員が外勤中に負傷した事案で、公務災害不認定から再審査で逆転認定倉林明子参議院議員の働きかけで厚労省・総務省の見解を引き出す市職員や労組、地域市民の支援が審査結果に影響京都市の現場で起きた実例として、他自治体への波及も期待される

京都市の老朽化水道管で漏水発覚　山科区で確認、6月中に使用停止へ

2025-05-26

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京都市で上水道管の緊急調査、山科区で漏水を確認京都市が進めていた老朽化した上水道管の緊急調査の結果、山科区の市道下で軽度な漏水が確認された。これは、4月に市内中心部の交差点で発生した水道管破損による冠水事故を受けて実施された対応の一環。市は今回の調査結果を踏まえ、6月中にも当該管の利用を停止する見通しだ。過去の事故が契機　老朽インフラに注目集まる京都市では4月30日、下京区の主要交差点で古い水道管が破裂し、道路が冠水する事故が発生した。この管は1959年に敷設された鋳鉄製で、設置から60年以上が経過していた。事故後、市は60年代以前に設置されたすべての鋳鉄管（全長1.9キロ、約170箇所）を対象に、緊急調査を決定。目視点検や漏水音の確認を含む徹底的な調査を行っていた。漏水が確認されたのは山科区の市道緊急調査の結果、交通の要である緊急輸送道路の下では異常は見られなかったが、山科区の市道の一部で異音が検知され、調査の結果、長さ約5メートル・直径15センチの鋳鉄管からの軽微な漏水が判明。1964年に設置されたこの管は、当面の間、別の給水ルートへの切り替え工事を行い、6月中には使用を停止する方針だ。更新が進まぬ老朽管、市民生活への影響も京都市では2009年度から老朽管の更新作業を段階的に進めているが、管の多くは地下深くや交通量の多い道路下に埋まっており、工事の難易度は高い。また、更新対象の一部は、ガス管や通信ケーブルと重なっているケースも多く、計画通りに進めることが難しいのが現実だ。市は今後、優先順位を明確にしながら、住民の安全を第一に事業を推進していく方針。市民の声　インフラ不安と迅速対応への評価今回の調査結果や市の対応に対し、SNS上でも多くの反応が寄せられている。 > 「冠水事故は本当に怖かった。古い水道管がどれだけあるのか、もっと知りたい」 > 「水道局の対応は早かったと思う。市民の安心につながる」 > 「またどこかで起きるのではと不安。定期的な点検と公表をしてほしい」 > 「漏水とはいえ、老朽化の現実が見えた。根本的な更新が必要」 > 「今回は軽微で済んだけど、大規模な破損も想定して備えてほしい」インフラの“見えない老化”にどう向き合うか今回の調査結果から見えてきたのは、都市インフラの「見えない老化」が確実に進行しているという現実だ。目に見えにくい水道管の老朽化は、生活に直結するリスクをはらんでおり、更新や維持管理が遅れれば、事故の頻度も高まる可能性がある。市民の生活を守るためには、計画的な更新とともに、情報の可視化、住民との丁寧なコミュニケーションが求められる。

京都市、技術職採用試験で経験者優遇措置導入　即戦力確保へ転職者に新たなチャンス

2025-05-08

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京都市、技術職採用で優遇措置導入　即戦力確保へ動き加速京都市が即戦力となる技術職人材の確保に向け、大きく動き出した。今年度の職員採用試験で、特定の専門資格を持つ経験者に対し、試験の一部を免除する優遇措置を導入する。市は「民間で培った技術力を即戦力として取り入れたい」としており、転職希望者にとっても新たなチャンスとなりそうだ。経験者優遇で採用ハードルを下げる近年、民間企業での経験を持つ技術職人材が、転職市場で引く手あまたとなっている。京都市もその影響を受け、従来の採用試験だけでは即戦力となる人材を確保しにくい状況が続いていた。こうした背景から、市は採用試験のハードルを下げ、経験者がより受験しやすい仕組みを整えることを決めた。市によれば、今年度の採用試験は6月と11月に実施され、対象職種は土木、建築、電気、機械の4分野。特に高度な専門資格を持つ応募者には、基礎能力検査や論文試験を免除する措置が取られる。一級建築士や技術士（建設部門）などの資格保有者が対象となる。また、二級建築士など準じる資格を持つ人には論文試験が免除される。即戦力を確保し、市民サービス向上へ京都市の担当者は「市民サービスを支える技術職の確保は非常に重要。即戦力となる経験者を積極的に採用し、技術力を高めたい」と強調。即戦力となる人材の導入により、インフラ整備や災害対応など市民生活を支える分野でのスピード感ある対応を目指すという。さらに、民間企業での経験を持つ技術職人材が公務員としてもその力を発揮しやすい環境づくりも進める方針だ。担当者は「民間でのキャリアを活かし、やりがいを感じてもらえる職場にしていきたい」と意欲を示している。ネットの反応：「経験者にチャンス」「資格が武器に」 SNS上では、この優遇措置に対して様々な意見が寄せられている。 > 「技術職の経験があれば試験が免除されるのは大きい。チャンスが広がる。」 > 「資格を持っている人は優遇されるのか。実務経験も重視してほしい。」 > 「民間から公務員へのキャリアチェンジがしやすくなったのは歓迎。」 > 「他の自治体もこうした優遇措置を導入してほしい。」 > 「一方で資格を持たない若手にとっては厳しくなるかも。」他の自治体でも導入広がる実は、京都市だけでなく、東京都庁なども経験者を優遇する採用試験を導入している。転職市場が活発化する中で、自治体が即戦力となる技術職人材を確保しようとする動きが広がりつつある。京都市は「民間で培った技術を市政に活かしてほしい」としており、今後も経験者を積極的に採用する方針を示している。

京都駅近くの国道1号が冠水　老朽化した昭和敷設の水道管が原因か

2025-04-30

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京都市中心部で国道1号が冠水　老朽化した上水道管が原因か 2025年4月30日未明、京都市下京区の国道1号線高倉交差点付近で道路が冠水する事態が発生した。京都市上下水道局の発表によると、原因は昭和30～40年代に敷設された直径約30センチの上水道管の老朽化とみられている。この地域では老朽化対策が進められていたが、上水道管は点検の対象外であった。断水は確認されていないものの、修復作業に伴い周辺で濁り水が発生する可能性があり、市は広報車などで周知を行っている。濁り水については、飲用や使用に問題はないとしている。京都府警下京署によると、午前3時半ごろに「道路が水であふれている」との通報があり、午前4時35分から交通規制が実施された。人的被害は確認されていない。現場はJR京都駅から北に約1キロの片道4車線の国道で、交通の要所となっている。老朽化する水道インフラ　全国的な課題に今回の事故は、全国的に進行する水道インフラの老朽化問題を浮き彫りにした。京都市では、老朽化した配水管の更新・耐震化を進めており、年間の更新率を1.5％に引き上げている。また、下水道管路の改築更新・地震対策も推進しており、計画的な点検と修繕が行われている。しかし、上水道管については点検の対象外となっていたことが、今回の事故につながった可能性がある。市民からの不安と行政への要望 SNS上では、市民からの不安や行政への要望が多く寄せられている。 > 「また水道管の破裂か。インフラの老朽化が進んでるのに、対策が追いついてないのでは？」 > 「京都駅近くで冠水って、観光客も多いのに大丈夫？もっと早く対応してほしい」 > 「濁り水が出ても飲んで大丈夫って言われても不安。ちゃんと検査してるの？」市民の声からは、老朽化したインフラへの不安と、行政の迅速な対応を求める意見が多く見られる。今後の対策と展望京都市は、老朽化した上水道管の計画的な更新と耐震化を進める必要がある。また、下水道管と同様に、上水道管についても定期的な点検と修繕を行う体制の整備が求められる。市民の安全と安心を確保するためには、インフラの老朽化対策を早急に進めることが重要である。 - 2025年4月30日未明、京都市下京区の国道1号線高倉交差点付近で道路が冠水。 - 原因は昭和30～40年代に敷設された直径約30センチの上水道管の老朽化とみられる。 - 断水は確認されていないが、修復作業に伴い濁り水が発生する可能性があり、市は広報車などで周知。 - 京都市では、老朽化した配水管の更新・耐震化を進めており、年間の更新率を1.5％に引き上げている。 - SNS上では、市民からの不安や行政への要望が多く寄せられている。

京都市、宿泊税引き上げ条例成立　観光税収の増加を見込み

2025-03-25

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京都市は、2025年3月25日の市議会本会議で、宿泊税を引き上げる改正条例を可決・成立させた。新税率は2026年3月1日以降の宿泊から適用される予定で、最高額は1泊10万円以上の場合の1万円となる。 ■ 改正後の宿泊税税率改正後の宿泊税税率は以下の通りである。 - 1人1泊6,000円未満：200円 - 6,000円以上2万円未満：400円 - 2万円以上5万円未満：1,000円 - 5万円以上10万円未満：4,000円 - 10万円以上：1万円これまでの最高額は1泊5万円以上で1,000円だったため、上限額が大幅に引き上げられることになる。 ■ 税収増加とその活用改正後の宿泊税税収は年間約126億円を見込んでおり、これは2023年度決算の約52億円から大幅な増加となる。増加分の税収は、以下の目的に活用される予定である。 - 観光客の集中による市民生活への影響を緩和する「オーバーツーリズム」対策の強化 - 観光客と市民の安全・安心を守るための防災対策やインフラ整備 ■ 背景と目的京都市では、近年の観光客増加に伴い、観光地の混雑や市民生活への影響が問題となっていた。新たな宿泊税の引き上げは、これらの課題に対応し、持続可能な観光環境を整備することを目的としている。

京都市長、報酬減額措置終了へ　3割増額で公共人材確保を強調

2025-02-05

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京都市の松井孝治市長は、2024年度から市長と副市長の報酬月額について、2001年から続けていた自主的な減額措置を終了し、25年度以降に報酬を3割以上増額する意向を示しました。この変更により、市長の年間支給額は約575万円増加し、2356万円となります。副市長の年間支給額も約100万円増加し、1871万円となります。自主的な減額措置の終了京都市は、厳しい財政状況を受けて、市長の報酬を15～30%、副市長の報酬を10～15%減額してきました。しかし、松井市長は昨年8月、「公共人材を確保することは日本の大きな課題」と述べ、市長が選挙などを意識して減額を市民にアピールする方法は見直すべきだとの考えを示しました。その後、市の特別職報酬等審議会は、12月に市長報酬月額を現行から7.8%減とするのが妥当との答申を出しました。これに基づき、自主的な減額措置を廃止し、報酬を増額する方針が決定されました。報酬増額の背景と意義松井市長は記者会見で、「特別職と一般職の給与は関連している。公共人材の確保という観点から、特別職も本来あるべき水準にするべきだと考えている」と述べ、報酬増額の必要性を強調しました。これは、優秀な人材を確保し、行政の質を向上させるための措置と位置付けられます。市民の反応と今後の課題報酬増額に対する市民の反応は様々です。一部からは、財政難の中での報酬増額に対する疑問の声も上がっています。今後、市は報酬増額の目的や必要性について、市民への説明責任を果たすことが求められます。また、報酬増額が行政サービスの向上や市民生活の改善にどのように寄与するか、その効果を明確に示すことが重要です。

京都市、国民健康保険料を過去最大10.35％引き上げ　高齢者や低所得者に打撃

2025-01-30

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京都市は、2025年度の国民健康保険料を3年ぶりに引き上げる方針を明らかにした。40～64歳の1人当たりの引き上げ幅は、平成以降で過去最大の10.35％となる。この背景には、府から求められる納付金の増加があり、厳しい財政状況の中で加入者への負担増加に踏み切った。高齢者や低所得者層が多く加入する中、物価高騰が生活に影響を及ぼす中での負担増は、さらなる打撃となる。国民健康保険料引き上げの背景高齢化と医療費の増加：日本全体で高齢化が進行し、医療給付費が増加している。特に京都市では、前期高齢者（65～74歳）の1人当たり医療費が全国平均を13％上回っている。被保険者の所得状況：国民健康保険の加入者は、低所得者や高齢者の割合が高く、所得の伸び悩みが保険料収入に影響を及ぼしている。府への納付金の増加：京都府内の市町村では、府に支払う納付金が大幅に増加しており、これが各自治体の財政を圧迫している。他自治体の動向京都府内では、京都市以外の13市町が2024年度に国民健康保険料の引き上げを予定している。例えば、綾部市では17.8％の引き上げを予定しており、府への納付金増額が主な要因となっている。高齢者や低所得者層への影響保険料の引き上げは、高齢者や低所得者層にとって大きな負担となる。特に、物価高騰や年金の目減りなどで生活が厳しくなる中、保険料の増加は受診控えや生活の質の低下を招く恐れがある。今後の見通し京都市では、一般会計からの財政支援や基金の活用により、これまで保険料の上昇を抑制してきたが、基金の残高もわずかとなっており、今後はさらなる保険料の引き上げが検討される可能性が高い。このように、国民健康保険料の引き上げは、財政運営や社会構造の課題が背景にあり、特に高齢者や低所得者層への影響が懸念される。

京都市、宿泊税の上限1万円に引き上げへ〜観光振興と財源確保を目指す新制度の影響とは〜

2025-01-08

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京都市は、2018年から市内のホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収しており、宿泊料金に応じて段階的な税額を設定しています。現在、1泊当たりの宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1000円となっています。しかし、2023年度の税収が過去最高の52億円に達したものの、オーバーツーリズム対策などのため、さらなる財源確保が求められています。このため、市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を固めました。具体的には、税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が6000円未満の場合は200円、6000円以上2万円未満は400円、2万円以上5万円未満は1000円、5万円以上10万円未満は4000円、10万円以上は1万円とする案が検討されています。この改正案は、2026年3月からの適用を目指しており、可決されれば、定額制の宿泊税を導入している全国の10の自治体の中で最も高い上限額となります。宿泊税の引き上げに対しては、観光客数の減少や宿泊施設への負担増加などの懸念が指摘されています。特に、小規模な宿泊施設や地元の民宿などは、増税の影響を大きく受ける可能性があるとの声もあります。一方で、宿泊税の導入や引き上げにより、観光振興や受け入れ環境整備などの施策が強化され、結果的に観光客数の増加につながった事例もあります。例えば、福岡県北九州市では、宿泊税導入後に観光資源の魅力向上や案内板の多言語化などの取り組みが行われ、観光客数の増加に寄与しました。このように、宿泊税の引き上げは、観光地の財源確保や受け入れ環境の整備に寄与する一方で、宿泊施設への影響や観光客数への影響など、慎重な検討が求められる課題も含んでいます。今後、京都市がどのような施策を講じ、これらの課題に対応していくかが注目されます。