野田佳彦の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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野田佳彦氏、日米関税交渉に「重層的アプローチを」 米世論も味方に戦略的対話を提言
日米関税交渉 野田代表「アメリカの世論を味方に」 重層的アプローチを提言 立憲民主党の野田佳彦代表は5月2日、国会内での定例会見で、日米間で進んでいる関税交渉について言及し、「交渉は一人の大臣だけに任せるのではなく、もっと多層的に進めるべきだ」と述べた。とくにアメリカ国内の世論を味方につける戦略の重要性を強調した。 “足元を見られない”交渉を 野田氏は冒頭、同日朝に行われた2回目の日米関税協議に触れ、「まだ中身は十分に明らかになっていないので、現時点では慎重に見ている」と前置きしながらも、アメリカ側の姿勢に懸念を示した。「最近、米側が日本の政治日程を材料に“日本が急いでいる”といった発言をしている。これは日本の足元を見ている証拠だ」と指摘し、「本来はウィンウィンの交渉になるべき。日本は安易に手の内を明かすべきではない」と苦言を呈した。 “重層的交渉”で世論も味方に 続けて野田代表は、現在交渉を一手に担っている赤沢経済再生担当大臣に任せきりの体制に対して、「もっと多方面から交渉すべきだ」と主張した。かつての交渉では、アメリカ国内で日本企業の投資を歓迎している州の知事や、経済界の有力者を味方につけるといった“世論を巻き込む”戦術が功を奏したという。「そうした重層的な動きが、今まさに必要だ」と強調した。 また、野田氏は12日に予定されている予算委員会の集中審議で、今回の交渉内容について政府側に詳細な説明を求めていく意向も示した。 連休明けの国会でも論戦へ 国会対応については、すでに立憲民主党が提出している複数の議員立法について、「物価高に対応するためのガソリン・軽油の暫定税率廃止や、介護・障害福祉の処遇改善など、国民生活に直結する課題をしっかり審議したい」と述べた。企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓制度など、制度改革も議論の対象として挙げている。 “論憲”の立場から丁寧な議論を 5月3日の憲法記念日を前に、立憲民主党としての憲法に対する立場についても質問が出た。野田氏は「私たちは一貫して“論憲”の立場。枝野幸男衆院憲法審査会長を中心に、衆院の解散権や臨時国会の招集権など、具体的なテーマを整理しながら丁寧に議論している」と説明した。 消費減税の“期限設定”にも言及 さらに話題は消費税に移り、「われわれは食料品の消費税をゼロにすることを提案しているが、重要なのは“期限を決めること”だ」と発言。「他党のように『5％に引き下げる』とだけ言って、いつまで続けるかを示さないやり方には問題がある。15兆円の減収が生じる可能性がある中で、持続性のない政策は無責任だ」と批判した。 日米関税交渉について、野田代表は「一人の大臣任せでは不十分」と懸念を表明 アメリカ国内の親日的な州や世論を味方につける“重層的な戦略”の必要性を訴え 国会では物価高対策や制度改革、憲法論議を「丁寧に、かつ深く」進める姿勢 消費税のゼロ％化には期限の明示が不可欠とし、他党との差別化を図る 今後の交渉は、日本政府の戦略的判断だけでなく、アメリカ世論や地域の声をどう巻き込んでいくかが重要なカギとなりそうだ。
立憲民主・野田代表「食料品消費税0％案」期限に柔軟姿勢 他党と協議で延長も視野
立憲・野田代表、消費税0％案に「柔軟対応」 与野党協議に含み 立憲民主党の野田佳彦代表は5月2日、記者団の取材に応じ、食料品に限って消費税率を0％に引き下げる党の案について、「1年間」という減税の期限に必ずしもこだわらない考えを示した。与野党の協議次第で、実施期間や制度の細部について柔軟に見直す姿勢を強調した。 「期限については各党と協議して、歩み寄れるところを探っていきたい」と語る野田氏。現在の立憲案では、食料品に対する消費税率を1年間限定で0％にするが、経済状況によっては1回限りの延長も可能としている。「物価高で国民生活が厳しい中、生活必需品に限ってでも税の負担を軽くすることが必要だ」と訴えた。 財源は「今後の制度設計で」 現時点では明示せず 記者から「減税による税収減をどう補うのか」と問われた野田氏は、「財源を確保するよう党内に指示している」としたうえで、「制度ができあがった段階で、きちんと説明する」と述べるにとどめた。赤字国債への依存や将来世代へのツケ回しを避ける方針は維持するという。 現段階で具体的な財源の内訳や試算は明らかになっておらず、財政規律を重視する有権者や他党からは、実効性を疑問視する声も上がっている。 維新・国民民主も独自案 野党間で違いも 消費税減税をめぐっては、野党各党がそれぞれの立場から提案を打ち出している。 日本維新の会は、同じく食料品に限定して消費税を2年間0％にする案を掲げている。国民民主党は、対象を限定せず、すべての品目で時限的に税率を一律5％へ引き下げる「思い切った政策転換」を主張している。 立憲案はあくまで生活必需品に対象を絞り、制度設計を重視する現実路線だが、野党間での協力を進めるには今後、政策のすり合わせが避けられない。 SNSでも議論白熱「助かるけど、財源は？」 野田代表の発言を受けて、SNS上では多くのユーザーが反応している。消費税をめぐる議論は、家計に直結するだけに関心が高い。 > 「0％なら本当にありがたいけど、財源どうするつもり？」 > 「生活に直結する食料品だけっていうのは現実的でいいと思う」 > 「与党が絶対に通さないだろうな……」 > 「一時的でも減税は歓迎。物価高がきつい」 > 「増税ばかりの政治にうんざりしてる。こういう提案は応援したい」 中には「維新や国民民主の案の方がシンプルでわかりやすい」との声もあり、各党の政策比較に注目が集まっている。 今後の焦点は与野党協議と制度設計 立憲民主党は、今回の消費税0％案を参院選の重要な公約の一つとして掲げる方針だ。今後、他党との協議を経て、どのような形で法案に仕上げていくかが焦点となる。 野田氏は「最終的には給付付き税額控除のような仕組みも視野に入れている」と話しており、消費減税はあくまでその「入り口」との位置づけだ。 国民生活の負担軽減に向けて、どこまで与野党が歩み寄れるのか。実現性とスピード感が問われる局面に入ってきた。
立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出 家族のかたち巡る議論が本格化
立民が選択的夫婦別姓法案を提出 今国会での成立目指すも見通しは不透明 立憲民主党は4月30日、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を衆議院に提出した。婚姻時に、夫婦が同姓か別姓を選べるようにする内容で、子どもの姓は話し合って決め、きょうだいは同じ姓に統一する。すでに結婚している夫婦でも、施行から1年以内なら旧姓に戻すことができる規定も盛り込まれている。 立民は、1996年の法制審議会答申をベースに、個人の尊重や男女の対等な関係構築を掲げて法案を作成。他の野党や自民党の賛成派にも協力を呼びかけ、今国会中の成立を目指す構えだ。 ただ、自民党内では意見が分かれており、保守系議員を中心に反対の声も根強い。一部の野党にも慎重論があり、法案の行方はまだ不透明だ。 なぜ今、夫婦別姓なのか 現在の民法では、夫婦は結婚するときにどちらかの姓に統一しなければならない。実際には、約95％のカップルが夫の姓を選んでいるのが現状だ。 「姓が変わることで、仕事の実績が引き継げない」「通帳や免許証の変更が面倒」といった声が特に女性から多く寄せられている。また、姓の変更がアイデンティティの喪失につながり、結婚自体をためらう理由になっているという指摘もある。 立民はこうした現状を踏まえ、「あくまで“選べる制度”にすることで、多様な価値観に応えるべきだ」と主張している。 保守層からは慎重な声も 一方で、制度に疑問を抱く声も少なくない。特に家族の一体感や、子どもを巡るトラブルを懸念する意見がSNS上では目立っている。 > 「家族の絆が薄れるようで不安。姓ってそれだけ重みがあると思う」 > 「子どもの姓で揉めそう。親が別姓なら、子どもがどちらに合わせるのか混乱する」 > 「うちは代々一つの姓で続いてきた。それが壊れるのは残念」 > 「戸籍制度が複雑になって、役所の仕事も増えるだけじゃ？」 > 「個人の自由より、社会制度としての安定のほうが大事だと思う」 こうした声の背景には、姓を“家族の証”と考える価値観や、日本独自の戸籍制度への信頼がある。 成立に向けたカギは“超党派連携” 法案の今後の行方を左右するのは、自民党内の推進派や、国民民主党などの賛成派をどこまで巻き込めるかにかかっている。立民はこれらの議員に説明を続け、幅広い合意形成を目指している。 一方で、国民全体の理解もまだ十分とは言えない。制度のメリットとともに、具体的な運用方法や子どもへの影響など、懸念点を丁寧に解消していく必要がある。 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、社会の価値観の転換点を映すものとも言える。法律の枠組みをどう変えるかだけでなく、家族のかたちをどう捉えるかという、より本質的な問いが今、突きつけられている。
立憲・野田代表が提案「消費税ゼロ」の財源に“所得税の累進強化” 1億円プレーヤー課税見直しも視野
立憲・野田氏「消費税ゼロ」の財源に“所得税強化”案 立憲民主党の野田佳彦代表は4月28日、BSフジの番組に出演し、次期参院選の目玉政策として掲げる「食料品の消費税率ゼロ」に関して、その財源の一部として所得税の累進性強化を視野に入れていると語った。 「いわゆる『1億円プレーヤー』の税負担が逆に軽くなるという歪んだ構造がある。そこを見直して財源を作ることは可能だ」と述べ、従来の税制が抱える不公平感に切り込む姿勢を打ち出した。 所得税の累進強化と「1億円の壁」 現在、日本の所得税は超過累進課税制度を採用しているものの、株式売却益や配当などの金融所得は一律20%の課税にとどまる。このため、年収が1億円を超えると、かえって税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ばれる現象が起きている。 政府もすでにこの問題に対処する方針を打ち出しており、2025年からは「ミニマムタックス」として、超富裕層に対する最低税率（22.5％）の導入が予定されている。ただし、対象はごく限られた層にとどまる可能性があるため、与野党間でさらに踏み込んだ議論が求められる。 立憲の意図は“再分配強化”と“中間層の底上げ” 立憲民主党は、今回の発言を通じて「中間層を厚くする社会」の構築を掲げている。実際、2024年に公表した政策集でも、所得控除から税額控除への転換や基礎控除の拡充などを盛り込み、再分配機能の強化を明確に打ち出していた。 ただし、与党側からは「投資マインドを冷やす」などの批判もあり、政策の実現には、経済への波及効果も十分に精査した上での調整が求められるだろう。 SNS上では賛否割れる 野田氏の発言はSNSでも注目を集め、多くの投稿が相次いだ。 >「これは当然。高所得者が優遇されすぎてた。やっと言ってくれた」 >「金融所得に課税強化するなら、NISAまで巻き込むなよ」 >「一時的な消費税ゼロより、恒久的な税制見直しを優先してほしい」 >「財源が不透明すぎる。また増税の口実になるのでは？」 など、支持と懸念の声が交錯している。 「消費税ゼロ」政策への今後の視線 食料品への消費税ゼロは、物価高騰の続く現状では家計支援として一定の効果が見込まれるが、実現には制度的なハードルが多い。加えて、時限措置ではなく恒久的な所得再分配策としての裏付けがどこまで詰められるかが焦点だ。 また、自民党など保守系の与党勢力は、「増税につながる所得税の引き上げには慎重であるべき」との立場を取っており、国会審議でも激しい応酬が予想される。
大型連休明け、野田佳彦氏は内閣不信任案を提出するか？石破内閣と国会の緊張高まる
大型連休明け、国会の焦点は内閣不信任案 大型連休明けの国会で最大の注目となるのは、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂内閣に対して内閣不信任案を提出するかどうかだ。これまで不信任案は野党による恒例行事と見なされていたが、現在は与党勢力が衆院で過半数を維持していないため、可決される可能性が現実味を帯びている。可決となれば、石破首相の退陣や衆議院の解散・総選挙に直結しかねない重大局面だ。しかし、野田氏は「政治空白のリスク」を理由に慎重姿勢を崩していない。 野田氏の苦悩 不信任案提出に慎重姿勢 野田氏は4月27日のフジテレビ番組で、「不信任案の構えはあるが、出すべきか慎重に検討する」と語った。特に政府提出が遅れている年金制度改革法案に言及し、5月中旬までに提出されなければ「政権担当能力の欠如を示す」と批判した。一方で、アメリカのトランプ政権による関税強化を背景に「国際情勢が緊迫する中、政治空白を生み出すべきではない」とも述べ、逡巡する姿勢を見せた。 野田氏が慎重になる背景には、内閣支持率の低迷を利用して夏の参院選を有利に戦いたい思惑がある。今の石破内閣のまま選挙に臨んだ方が、立民にとって有利との見立てだ。しかし、仮に石破首相が衆院解散に打って出れば、先の選挙で積み増した立民の議席が減少するリスクもある。野田氏の「出すべきか、出さざるべきか」という迷いは、まさに政局そのものだ。 国民民主党が野田氏を挑発「出せば考える」 一方、国民民主党は野田氏に対して圧力を強めている。玉木雄一郎代表は4月21日の講演で「トリガーを持っているのは野田氏だ」と明言。さらに榛葉賀津也幹事長も4月25日の会見で、「本気で政権交代を目指すなら、不信任案を出さない理由はない」と煽った。「出せば賛否を考える」としながらも、野田氏の優柔不断を突き、立憲民主党の覚悟を試している。 国民民主党にとっても、野田氏が不信任案を提出すれば、自党の存在感を高める絶好の機会となる。支持率上昇中の国民民主党は、積極姿勢を見せることで、参院選に向けて攻勢をかける狙いだ。 不信任案提出に踏み切れなければ野田氏の求心力低下も 野田氏は首相在任中、消費税率10％引き上げを推進した経歴を持つ一方で、現在は参院選向けに「消費税減税」を掲げるなど、発言の一貫性に疑問符がつきつつある。もし内閣不信任案の提出に踏み切れなかった場合、政権交代を掲げる立憲民主党への本気度にも疑念が生じ、野田氏自身の求心力低下は避けられない。 今後の国会日程と野田氏の判断は、石破内閣の命運を左右するだけでなく、夏の参院選、そして日本政治全体に波紋を広げることになるだろう。 - 大型連休明け、立憲民主党・野田氏が内閣不信任案提出を決断するかが最大の焦点。 - 与党過半数割れで可決の可能性が現実味、政局流動化も。 - 野田氏は「政治空白」懸念し慎重姿勢。 - 国民民主党は「出せば考える」と挑発、野田氏の決断迫る。 - 不信任案提出できなければ、立民・野田氏への信頼失墜リスクも。
立民の消費減税案に効果薄の指摘 1年間限定の食料品0％税率はポピュリズムですらない？
立民の消費減税案、実効性に疑問の声 立憲民主党は、今年夏の参院選に向けた公約として、「1年間に限り食料品の消費税率を0％に引き下げる」方針を打ち出した。しかし、物価高対策としては効果が限定的であり、経済専門家や有権者からは「実効性に乏しい」「単なる人気取り」との批判が相次いでいる。現時点では、立民側は「ポピュリズム（大衆迎合）ではない」と否定するものの、実際の経済効果や政策の持続性に疑問符が付いている。 1年間限定の消費税ゼロ、効果は限定的 立民が掲げる「1年間限定」の措置は、短期間の家計支援を目的とするものだ。しかし、食料品に対する消費税減免は、既に軽減税率制度により8％に抑えられており、ゼロに引き下げた場合の家計負担軽減効果は限定的とみられる。 専門家からは、「1年後に税率が元に戻れば、かえって消費が冷え込む『駆け込み需要と反動減』が発生するリスクがある」との指摘も出ている。さらに、消費税収は社会保障財源に充てられており、短期的な減収が医療・介護制度の持続性に影響を及ぼす懸念も否定できない。 立民・野田氏「ポピュリズムではない」と強調 27日、フジテレビ番組に出演した立憲民主党の野田佳彦代表は、こうした批判に対し「ポピュリズムとは考えていない。党として一貫して消費税減税を掲げてきた」と反論した。 野田氏は2022年参院選で立民が消費税引き下げを公約に掲げた経緯にも言及し、「急に出した話ではない」と説明。さらに、現在の物価高局面で「国民生活を支えるために必要な措置だ」と理解を求めた。 実効性より選挙対策色が強いとの批判も しかし、与野党を問わず政治関係者や有識者の間では、今回の立民の提案に対し懐疑的な見方が強い。「1年間の限定措置では恒常的な物価対策にはならない」「食料品に限定しても、コストプッシュ型インフレの根本的解決にはならない」など、政策としての整合性を問う声が上がっている。 特に懸念されるのは、社会保障制度への影響である。減税による国庫収入減を補う具体策が示されていない点も、財政健全性を重視する層から厳しく批判されている。 - 立民は「食料品の消費税率を1年間0％」を参院選公約に掲げる方針。 - すでに軽減税率対象のため、効果は限定的と専門家は指摘。 - 立民・野田代表は「ポピュリズムではない」と反論。 - 経済効果の薄さ、社会保障財源への悪影響を懸念する声も。
「1年限定消費税ゼロ」立民の賭け 経済効果乏しく、生産者圧迫の懸念も
立憲民主党「1年限定消費減税」 苦渋の決断と見えぬ展望 立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年夏の参院選公約として「1年間限定で食料品の消費税をゼロにする」案を打ち出した。党勢回復を狙った苦渋の決断だったが、専門家や関係者からは早くも経済効果への疑問と生産現場への深刻な悪影響を指摘する声が上がっている。現実には、この減税策がもたらす副作用を無視できない状況が浮かび上がっている。 そもそも単年の消費減税は、国民の消費行動を大きく刺激する効果には乏しい。日本銀行の家計調査によれば、臨時収入や減税による所得増加があった場合でも、約半数の世帯はそれを消費ではなく貯蓄に回している。とりわけ物価高が続く局面では、将来不安が強まり、家計はよりリスク回避的になる傾向が強まる。そのため、今回の「1年限定消費税ゼロ」も、景気の下支えにはつながらず、期待されたほどの経済効果は見込めないとの見方が広がっている。 さらに、深刻なのは生産現場への影響だ。農業や漁業、食品加工業など、食料品を生産する各段階では、資材購入時などに当然のように消費税を支払っている。本来であればそのコストを販売価格に転嫁すべきだが、特に中小規模の生産者は大手流通業者との力関係が弱く、価格交渉力を持たない。そのため、消費税ゼロという政策が導入されても、販売価格を据え置くことを求められ、自らが背負うコスト負担だけが重くなるという歪みが生まれかねない。結果として、資金繰りに苦しむ生産者が廃業に追い込まれるリスクは現実味を帯びており、食料自給力の低下という、より大きな問題に発展する可能性がある。 今回の「1年限定減税」方針は、立憲民主党内の深刻な対立を回避するための政治的妥協の産物だった。当初、野田代表は「給付付き税額控除」という、所得に応じた支援策を推進していたが、支持率低迷を背景に党内から「もっと分かりやすい政策を」との圧力が強まった。結果、減税推進派に押される形で舵を切らざるを得なくなったのである。「1年限定」という条件も、財政規律派と減税派の間を取り持つ苦肉の策にすぎない。 さらに問題なのは、同様の減税案をすでに維新の会や国民民主党が打ち出しており、立憲民主党としての独自性を確保することが難しい点だ。自民党からも「一時的な減税よりも、より効果的な支援策があるはずだ」との批判が飛び出しており、減税一本で支持拡大を狙う戦略には危うさがつきまとう。 野田代表にとって、今回の決断は確かに党内融和という短期的な効果をもたらした。しかし、「経済政策」としての持続力に乏しく、選挙戦を勝ち抜くための切り札になり得るかどうかは、極めて心もとないと言わざるを得ない。
立憲民主党、食料品の消費税ゼロを公約に 物価高対策で減税派が主導権
立憲民主党は、2025年夏の参議院選挙に向けた公約として、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。4月25日に開催される臨時役員会で正式決定される見通しである。党内では、消費税減税を求める「減税派」と、財政規律を重視する「慎重派」が対立していたが、物価高騰の影響を受け、減税が有権者に支持されるとの判断から、減税案が採用されることとなった。 立憲民主党、食料品の消費税0％を公約に 立憲民主党は、夏の参院選公約に、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。この措置は、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」制度が導入されるまでの暫定的な対応と位置付けられている。党内では、消費税率を一律5％に引き下げる案や、給付付き税額控除のみを行う案も検討されたが、最終的に食料品の消費税を0％にする案が採用された。 党内の対立と野田代表の判断 党内では、消費税減税を求める「減税派」と、財政規律を重視する「慎重派」が対立していた。野田佳彦代表は、これまで財政規律を重視する立場を取っていたが、物価高騰の影響を受け、減税が有権者に支持されるとの判断から、食料品の消費税を0％にする案を採用する方針に転換した。野田氏は、「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べている。 他党との違いと今後の展望 立憲民主党の消費税減税案は、他の野党と比較しても特徴的である。日本共産党や社会民主党も消費税率の引き下げや廃止を主張しているが、立憲民主党は、時限的な食料品の消費税0％を掲げた上で、将来的には給付付き税額控除への移行を目指している。この方針は、物価高騰に苦しむ中低所得者層への支援を強化する狙いがある。今後、他党との政策の違いや、有権者の反応が注目される。 -立憲民主党は、夏の参院選公約に、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。 -この措置は、給付付き税額控除制度が導入されるまでの暫定的な対応と位置付けられている。 -党内では、減税派と慎重派が対立していたが、物価高騰の影響を受け、減税案が採用された。 -野田佳彦代表は、財政規律を重視する立場から転換し、食料品の消費税0％案を採用する方針を示した。 -他の野党と比較しても、立憲民主党の消費税減税案は特徴的であり、今後の展開が注目される。
野田佳彦氏「国難と言いながら体制弱い」―トランプ関税交渉に苦言、自由貿易体制の再構築訴え
2025年4月23日、国会で行われた党首討論において、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂首相の対米関税交渉に対する姿勢と体制整備の遅れを厳しく批判した。野田氏は、政府の対応を「朝貢外交」と形容し、自由貿易体制の維持に向けた具体的な戦略の欠如を指摘した。 対米交渉の体制整備に対する批判 野田代表は、政府が設置した対米交渉のタスクフォースについて、「37人のタスクフォースは兼任ばかり。国難というならば専従のチームでないと精鋭とは言えない」と述べ、体制の不備を指摘した。また、農林水産省や国土交通省の担当者が含まれていないことに疑問を呈し、「何を持ってタスクフォースだったのか疑問がある」と述べた。さらに、交渉の初回会談で日本側の担当大臣がトランプ大統領のスローガン「Make America Great Again（MAGA）」の帽子をかぶって写真撮影に応じたことについて、「視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだ」と批判した。 自由貿易体制の維持に向けた提案 野田氏は、保護主義の台頭に対抗するため、日本が自由貿易の旗手として積極的な役割を果たすべきだと主張した。「いま保護貿易が台頭し、経済がブロック化すると一番不利益を受けるのは日本の消費者であり国民。自由貿易を推進することが日本の国益」と述べ、TPPの事務局を日本に設置することを提案した。また、日EU経済連携協定やRCEPといった自由貿易の枠組みを旧民主党政権時に構築してきたことを紹介し、「われわれの持ち味だと思っていたので、戦略的に取り上げた」と述べた。 石破首相の反論と今後の対応 石破首相は、対米交渉に関して「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調し、政府の対応を擁護した。また、交渉の初回会談での対応について、「国益全体で考えたときに赤沢大臣として可能な限りの対応をした」と述べ、野田氏の批判に反論した。さらに、関税交渉において「食の安全を譲ることはない。日本人の安全はきちんと守っていかなければいけない」と述べ、農産品の市場開放に慎重な姿勢を示した。 今後の展望と課題 今回の党首討論では、対米交渉の体制整備や自由貿易体制の維持に関する課題が浮き彫りとなった。野田氏は、政府の対応を「朝貢外交」と批判し、より戦略的な外交姿勢を求めた。一方、石破首相は、政府の対応を擁護しつつ、自由貿易体制の維持に向けた取り組みを強調した。今後、日本が国益を守りつつ、自由貿易体制の維持にどのように貢献していくのかが注目される。 - 野田代表は、対米交渉の体制整備の遅れを批判し、「国難というならば専従のチームでないと精鋭とは言えない」と指摘。 - 交渉の初回会談での対応について、「視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだ」と述べ、政府の姿勢を「朝貢外交」と批判。 - 自由貿易体制の維持に向け、TPPの事務局を日本に設置することを提案し、日本が自由貿易の旗手として積極的な役割を果たすべきと主張。 - 石破首相は、政府の対応を擁護しつつ、「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調。
野田氏「朝貢外交だ」 赤沢経再相のMAGA帽に苦言、石破政権の対米姿勢を猛批判
2025年4月23日午後、国会で今国会初の党首討論が行われ、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂首相の対米外交姿勢を厳しく批判した。特に、赤沢亮正経済再生担当相が米トランプ大統領との会談時に「Make America Great Again（MAGA）」と書かれた帽子を着用し、その写真がホワイトハウスに公開された件について、野田氏は「朝貢外交のようだ」と強く非難した。 野田氏、政権の対米姿勢を「朝貢外交」と批判 野田氏は、赤沢経済再生相がトランプ氏との会談時にMAGA帽を着用し、その写真がホワイトハウスに公開されたことを取り上げ、「一線を越えている」と指摘。さらに、1995年の日米貿易摩擦時に橋本龍太郎通産相（当時）が交渉相手に竹刀を構えさせ、剣先を自らの喉元に導いたエピソードを引き合いに出し、「橋本氏には国益を掛けた気迫を感じた。石破首相は国難と言っているにもかかわらず、キャップをまんまと被らされている。朝貢外交をやっているように見える」と皮肉った。 赤沢経済再生相のMAGA帽着用、政治的意図は否定 赤沢経済再生相は、MAGA帽を着用した写真について、「政治的メッセージとはとらえていない」と述べ、政治的意図を否定した。また、写真の公開については「公開を求められたかどうかは承知していない」と述べた。さらに、会談後に自身を「格下も格下」と表現したことについて、立憲民主党の徳永エリ氏から「強い態度で交渉に臨んで欲しい」との指摘を受けた。 石破首相、国益を重視した対応を強調 石破首相は、橋本龍太郎氏の交渉スタイルについて「橋本龍太郎さんらしい闘志の表れだった」と評価しつつも、「今それをやることが本当に良いだろうか。国益全体で考えた時に、赤沢大臣として可能な限りの対応をした」と述べ、現実的な対応の重要性を強調した。また、「日米が共同でやることで、いかに世界に利益をもたらすかという話をしないといけない」と述べ、米国に寄り添う姿勢を改めて強調した。 - 野田佳彦代表は、赤沢経済再生相のMAGA帽着用を「朝貢外交」と批判。 - 赤沢経済再生相は、MAGA帽着用について「政治的メッセージとはとらえていない」と述べ、政治的意図を否定。 - 石破首相は、国益を重視した現実的な対応の重要性を強調。 - 党首討論では、日米同盟や物価高対策についても議論が交わされた。 今回の党首討論では、政権の対米外交姿勢が大きな焦点となった。野田氏の批判は、政権の外交スタンスに対する国民の関心を高める可能性がある。今後の政権の対応が注目される。
野田代表「補正予算は必要」 電気・ガス補助めぐり石破政権に疑問呈す
補正予算の必要性を巡る与野党の攻防 2025年4月20日、立憲民主党の野田佳彦代表は、東京都内での街頭演説後に記者団の取材に応じ、石破茂首相が示した電気・ガス代補助金やガソリン価格引き下げの方針に対し、「補正予算はいらないのか。どこまで具体的かよくわからない」と疑問を呈した。さらに、「国難と言っているような状況が生まれつつある時に、予防的なお金の使い方もあると思うので、補正予算は必要だと思う。赤字国債を発行すべきではないと思うので、財源を作った補正予算を作って然るべきだ」と述べ、補正予算の必要性を強調した 政府・与党の対応と補助金再開の動き 政府・与党は、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス料金の補助を再開する方針を固め、7月分からの実施を目指して補助額などの調整を進めている。 しかし、より大きな経済対策への裏付けとなる今年度補正予算については、今国会への提出を見送る可能性があるとされ、与党内でも対応が分かれている。自民党の森山裕幹事長は、財源として予備費の活用を念頭に置いていることを認めた。 立憲民主党の経済対策と就労支援策 立憲民主党は、物価高対策や米国の関税措置への対応として、以下の4つの柱からなる経済対策を発表している 。 - ガソリン・軽油の暫定税率廃止による価格引き下げ - 中小企業の資金繰り支援や雇用調整助成金の要件緩和 - コメなど食料品価格の引き下げと農地への直接支払制度の創設 - 物価高を上回る収入増を実現するための予算修正案 また、野田代表は、就職氷河期世代への支援について、非正規雇用者が多い現状を指摘し、労働法の改正などを含むパッケージで多くの法案を提出してきたことを説明した。「就職氷河期世代対策という言い方はしていないが、該当する政策は多くあるので、整理して打ち出していきたい」と意欲を示した 。 今後の展望と政治的影響 政府・与党が補正予算の提出を見送る中、立憲民主党は、具体的な財源を示した補正予算の必要性を訴え、国民生活の安定を図る姿勢を示している。今後の国会での議論や、4月23日に予定されている党首討論での議題として、補正予算の必要性や経済対策の具体性が焦点となることが予想される。 与野党の対応が分かれる中、国民生活への影響を最小限に抑えるための具体的な政策と財源の確保が求められている。
立憲・野田代表、消費税減税の結論「連休前に」 党内では0％案も浮上
立憲民主党、消費税減税議論の結論を連休前に 立憲民主党の野田佳彦代表は4月19日、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。千葉県船橋市で記者団に対し、「プロセスを経たら、決める時には決めたい。長引かせてだらだらする必要は全くない。なるべく連休前の方がいい」と述べた。党は22日に税制調査会などの合同会議を開き、意見集約を図る方針である。 党内で高まる時限的な消費税減税の声 党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっている。これに対し、野田代表は「会議から上がってくる意見を、ネクストキャビネット（次の内閣）や党執行部がどう判断するかというプロセスになる。粛々と対応したい」と説明した。 消費税減税を巡る他党の動向 消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が以前から消費税率を5％に引き下げるべきだと主張しており、2019年には「消費税減税研究会」を立ち上げた。しかし、旧立憲民主党はこの動きに対し慎重な姿勢を示していた。山本氏は、消費税減税に消極的な旧立憲民主党に対し、「旧政治勢力と新政治勢力の対立」と批判し、独自の政治勢力拡大を目指す姿勢を示していた。 今後の焦点と政局への影響 立憲民主党が消費税減税に踏み切るか否かは、今後の政局にも影響を与える可能性がある。特に、他の野党との連携や、与党との対立軸の形成において、消費税政策は重要な争点となる。また、国民生活への影響も大きいため、慎重な議論と迅速な決定が求められる。 - 立憲民主党の野田佳彦代表は、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。 - 党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっている。 - 野田代表は、会議から上がってくる意見をネクストキャビネットや党執行部で判断すると述べた。 - 消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が以前から消費税率を5％に引き下げるべきだと主張しており、旧立憲民主党は慎重な姿勢を示していた。 - 立憲民主党が消費税減税に踏み切るか否かは、今後の政局や国民生活に大きな影響を与える可能性がある。
立憲民主党が緊急経済対策を発表 ガソリン税廃止・中小企業支援などを柱に
立憲民主党、緊急経済対策を発表 物価高と米関税措置に対応 立憲民主党は4月18日、物価高騰や米国トランプ政権による関税措置への迅速な対応を目的とした緊急経済対策を発表した。野田佳彦代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止や中小企業支援策などを柱とする対策の必要性を訴え、補正予算の編成を政府に求めた。 主な対策の概要 - ガソリン税の暫定税率廃止：7月からの廃止を提案し、燃料価格の引き下げを図る。 - 食料品価格の引き下げ：コメを含む食料品の価格低減策を講じ、生活必需品の負担軽減を目指す。 - 中小企業の資金繰り支援：借入金返済の猶予を可能とする法整備を行い、資金繰りの改善を図る。 - 「ゼロゼロ融資」の再開：新型コロナウイルス感染拡大時に実施された無利子・無担保融資制度の再開を提案。 - 社会保険料の負担軽減：中小企業の社会保険料負担を軽減し、経営の安定化を支援。 - 介護・福祉職員の給与引き上げ：介護や福祉職員の給与を1人当たり月額1万円上乗せし、労働環境の改善を図る。 野田代表は、「国難という認識は同じであり、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、政府に対し補正予算の編成を強く求めた。また、財源としては、現在積み上がっている7兆8000億円の基金を活用することを提案している。 立憲民主党は、これらの対策を通じて、国民生活の安定と中小企業の支援を図り、経済の立て直しを目指す考えだ。
立憲民主党、ガソリン暫定税率廃止法案を単独提出 野党連携に暗雲も「国民負担軽減」を訴え
立憲民主党は18日、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」を7月1日に廃止するため、租税特別措置法などの改正案を衆議院に提出した。法案の共同提出を日本維新の会や国民民主党に呼びかけていたが、両党とも「与党との協議中」として応じなかった。 立憲は今後も引き続き賛同を呼びかけていく方針だ。 暫定税率、50年超の“当分の間”に終止符を ガソリン税の暫定税率は、本来は一時的な措置として1974年に導入されたものだが、その後も「当分の間」という形で半世紀にわたって維持されている。レギュラーガソリン1リットルあたりの課税額は、現在でもおよそ53.8円と高水準だ。 立憲民主党は、この暫定税率が「事実上の恒久税になっている」と問題視。物価高騰で家計が圧迫されている今こそ見直すべきだと訴える。 野党間の足並みはそろわず 立憲は、ガソリン減税を掲げる維新や国民にも法案の共同提出を打診した。しかし、両党は与党との協議が進行中であることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。 特に維新の吉村洋文代表は、「重要なのは法案を通して実現すること。立・維・国・自民・公明の5党で合同協議を行うべきだ」と提案。あくまで超党派での合意形成を重視している。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も、与党側との交渉に期待を示しており、現時点で立憲との足並みはそろっていない。 今後の焦点は衆院の動き 現在、衆議院では与党（自民・公明）が過半数割れしているため、野党側が連携すれば法案が可決される可能性がある。立憲はこの点を強調し、今後も他党に協力を呼びかけていく構えだ。 国民生活に直結するガソリン税をめぐる攻防は、国会内外で注目が高まっている。政党間の駆け引きだけでなく、有権者の声をどれだけ政策に反映できるかが問われている。 - 立憲民主党が暫定税率の廃止を目指す法案を単独提出 - 維新と国民には共同提出を打診したが不調に終わる - 両党は引き続き与党との協議を優先 - 維新・吉村氏は5党協議を提案、超党派での議論を強調 - 衆院で与党が過半数割れの中、野党結集が焦点に
野田佳彦代表「日本もトップ会談の構えを」 日米会談の中身と安全保障に懸念示す
立憲民主党の野田佳彦代表は、4月17日に東京都内で行われた街頭演説後、記者団の質問に応じ、先日行われた日米首脳会談について懸念を示した。特に、トランプ米大統領がSNSで「大きな前進」と表現した内容について、「一方的にトランプ氏の主張が通ったという解釈なのか、それともお互いのウィンウィンで前進したのかが分からない」と述べ、会談の詳細な内容を精査する必要性を強調した。 また、野田氏は安全保障に関する議題が会談で取り上げられたかどうかについても懸念を示し、「（日本側は）準備は多分していなかったし、赤沢大臣の守備範囲じゃないのでとても心配している」と述べた。さらに、今回の会談が23日に予定されている党首討論の重要なテーマになるとの見解を示した。 首脳会談の必要性と日本の対応 野田代表は、トランプ大統領のようにトップが思い切った決断で行動する姿勢に触れ、「日本もやはりその構えは持たなければいけない。直談判のチャンスを常に考えていくべきだ」と述べ、首脳同士の直接的な対話の重要性を訴えた。 日米首脳会談の背景と今後の課題 今回の会談では、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認し、米国が日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。また、経済面では、日本が5年連続で最大の対米投資国であることを確認し、対米投資額を1兆ドル規模に引き上げる意向が示された。 しかし、トランプ大統領がSNSで突然、関税協議に自ら出席する意向を示し、軍事支援費用まで議題に含める考えを明らかにしたことは、日本側にとって予想外の展開であり、今後の交渉において厳しい対応が求められる。 - 野田代表は、日米首脳会談の内容と透明性に懸念を示し、詳細な検証の必要性を訴えた。 - 安全保障に関する議題が会談で取り上げられたかどうかについても懸念を示した。 - 首脳同士の直接的な対話の重要性を強調し、日本も積極的な姿勢を持つべきと述べた。 - 日米首脳会談では、安全保障と経済面での協力が確認されたが、トランプ大統領の予想外の発言により、今後の交渉が難航する可能性がある。 今後、日本政府は、日米関係の安定と国益を守るため、戦略的かつ柔軟な対応が求められる。
「消費税減税」で立憲に激震 枝野氏が“ポピュリズム”批判 野田代表は板挟み
立憲民主党内で、消費税減税を巡る意見対立が深刻化している。夏の参院選を前に、減税を訴えるグループと、財政規律を重視するグループが激しく対立し、党内の亀裂が深まっている。 野田代表、消費税問題で明確な立場示さず 野田佳彦代表は4月14日、消費税を巡る党内議論について、「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」と述べた。野田氏は、民主党政権時代に自民、公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し、現在の消費税率10％への道筋をつけた経緯がある。財政規律派として知られるが、今回は明確な立場を示していない。 枝野元代表、減税派を厳しく批判 党創設者である枝野幸男元代表は4月12日、さいたま市内での講演で、減税派の動きを「参院選目当て」と批判し、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と述べた。枝野氏は、2021年の衆院選で「減税」を掲げて戦ったが、議席を減らし、代表を辞任した経緯がある。その経験から、減税政策には慎重な姿勢を示している。 減税派、党内で勢力拡大 一方、減税派は党内で勢力を拡大している。4月11日の党会合では、消費税率引き下げを求める声が相次いだ。減税派のリーダーである江田憲司元代表代行は、食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張している。江田氏は、末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており、勉強会には約70人が参加している。 党内の亀裂、過去の分裂を想起 立憲民主党の前身である民主党は、消費税を巡る議論で分裂し、政権を失った過去がある。今回の対立は、その時の「亡霊」を想起させる。党内では、減税派に離党を求める発言も出ており、対立は深刻化している。 党内の対立が続けば、参院選への影響は避けられない。野田代表は、党内の意見をまとめることが求められている。減税派の勢いが増す中で、財政規律派との調整が課題となる。党の結束を維持しつつ、有権者に訴える経済政策を打ち出すことができるかが、今後の焦点となる。
「農業が元気になれば地方も元気に」野田佳彦氏、参院選公約に“戸別所得補償制度”掲げ佐賀で訴え
立憲民主党の野田佳彦代表は4月12日、佐賀県嬉野市を訪れ、夏の参院選に向けた政策の一環として、農業や漁業といった第1次産業の再生を重視する姿勢を強調した。「地方の元気がなくなったのは、第1次産業が弱ってしまったから。その立て直しが急務だ」と語り、公約の柱として「農業者戸別所得補償制度」の復活を掲げる考えを明らかにした。 地元との対話から見えた課題 午前中には連合佐賀と懇談し、午後には有明海の漁業関係者と意見を交わした野田代表は、「現場でしか聞けない話がたくさんあった。貴重な機会になった」と語る。訪問を通じて改めて第1次産業の支援が必要との思いを強くしたようだ。 全国の32ある1人区を毎週末回っているという野田代表は、「どこに行っても農業、漁業に関する話題が多い。それだけ人々の暮らしに密着している産業だ」と話し、都市部だけではない地域の声を拾うことの重要性を強調した。 戸別所得補償制度の復活へ 民主党政権時代に導入された「農業者戸別所得補償制度」は、農業者の経営安定を支えるため、作物の価格と生産費の差額を補填する仕組み。全国の農家にとっては大きな支えとなったが、自民党政権下で縮小され、2018年度には制度自体が終了していた。 野田代表は「農業の担い手不足や高齢化が進む中で、今こそ再びこの制度を機能させるべき」と訴える。「市場価格に振り回されるのではなく、農家が安心して作物を育てられる環境を取り戻すことが、日本の食と地域の力を守る道だ」と力を込めた。 消費税・米関税への見解も 記者団から消費税について問われると、「党内で議論がスタートしたばかりだが、しっかり注視していきたい」と答えるにとどめた。 一方、トランプ前大統領による関税政策への対応については、「これは世界経済にも影響する重大な問題だ。日本政府は『お願い外交』ではなく、自由貿易体制を守るという大きな視野で臨むべきだ」と述べた。 また、今後の国会論戦については、「政府に基本的な考えをただす一方で、野党としても協力できる部分は積極的に提案していく姿勢が必要だ」として、建設的な政策論争を目指す構えを見せた。
立憲民主党で消費減税派が勢い “財政規律”からの転換なるか
物価高や米トランプ政権の強硬な関税政策を受け、野党各党が「消費税減税」を看板政策として押し出し始めている。立憲民主党は11日、参院選に向けた経済政策を話し合う党内会合を開き、消費税率の引き下げを求める意見が相次いだ。日本維新の会も同日、官邸に乗り込み、食料品への消費税をゼロにするよう政府に求めた。参院選をにらみ、各党が“減税競争”を繰り広げる構図が鮮明になってきた。 立民でも勢い増す「減税派」 立民といえば、財政規律を重視する野田佳彦代表が率いる政党。その野田氏自身、首相時代に消費税を10％へ引き上げる道筋をつけた“増税路線”の象徴でもある。だが、そんな立民内でも最近は様子が変わりつつある。 11日の経済政策会合では、「消費税を5％に下げるべきだ」「食料品は非課税に」といった意見が次々に飛び出した。出席したあるベテラン議員は、「財政規律派は現実が見えていない」と手厳しかった。 記者会見で野田氏は「党内の議論を虚心坦懐に見守っている」と述べ、意見の違いを否定はしなかった。ただ、これまでの姿勢を考えれば、大きな転換が求められる局面にあるのは間違いない。 維新は官邸へ 食料品「非課税」訴え 日本維新の会も減税路線を鮮明にしている。11日には、前原誠司共同代表らが林芳正官房長官と面会し、物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を求める要望書を手渡した。 維新はかねてより、消費税率を8％に下げ、軽減税率制度を廃止するといった「シンプルな減税」を訴えており、今回の申し入れもその延長線上にある。食料品という生活直結のテーマで、支持拡大を狙う。 国民も“参戦” 「減税合戦だ」 国民民主党も同様に減税政策を前面に打ち出しており、立民や維新との違いを打ち出すことで参院選に備えている。党幹部の一人は、「もう完全に減税合戦の様相だ」と苦笑しながらも、有権者の反応を意識している様子だった。 有権者の“実感”が背景に 野党がここまで減税を強く訴える背景には、やはり生活者の肌感覚がある。食料品や光熱費の高騰が家計を直撃し、「何とかしてくれ」という声は政党の枠を超えて高まっている。 そんな中、消費税の減税というわかりやすく、即効性も期待される政策を掲げることは、有権者の関心を引きやすい。選挙前というタイミングを考えれば、各党が競い合うのも当然といえる。 今後の焦点は？ とはいえ、消費税の減税は国家財政への影響も大きい。立民では財政規律派と減税派の主張がぶつかっており、今後の党方針の一本化は容易ではない。維新や国民が提案する内容も、実現性や制度設計に課題を抱える。 それでも、参院選が近づくにつれ、減税を掲げる声はさらに大きくなるとみられる。経済政策が選挙戦の争点になる中で、各党がどこまで有権者の支持を集められるのかが注目される。
「小池知事の“ポチ”ばかりではダメ」野田佳彦氏、都議選で都政刷新を訴え
立憲民主党の野田佳彦代表は4日、国会内で開かれた東京都連の定期大会であいさつし、6月の東京都議会議員選挙に向けて立憲の議席拡大を強く呼びかけた。 「小池さんの“ポチ”のような人ばかりでは、世の中は良くならない」と語り、小池百合子知事を支持する与党勢力――自民党や都民ファーストの会、公明党――に対して強い危機感を示した。 「国会の景色が変わった。都議会も変えるべきだ」 野田氏は、昨年の衆議院選挙で立憲が議席を増やしたことを振り返り、「国会の景色が大きく変わった。同じように、都議会の景色も変えなければならないのではないか」と訴えた。 現状の都政については、「知事の言うことをただ追認するような議会ではダメだ。チェック機能がきちんと働かなければ、都民のための政治にはならない」と、議会の役割に対する危機感もにじませた。 「財政力ある東京都の無駄遣い」への疑問 演説では、東京都の潤沢な財政に対する“使い方”にも疑問を投げかけた。 「私は千葉県民ですが、東京都の財政力はうらやましい。小中学校の給食無償化や、私立高校まで含めた授業料の支援など、都ならではの手厚さがある」と前置きしつつ、「逆に言えば、そんな財政力があるのに、使い道が間違っていないかという思いもある」と語った。 その例として挙げたのが、都庁舎へのプロジェクションマッピングや、お台場に建設予定の「ODAIBAファウンテン」――高さ150メートルにもなる噴水だ。 「都庁に映像を投影するなんて、あんな無駄はないでしょう」「今度は世界一の噴水？150メートル？ドバイの真似事ですか」と皮肉を交えつつ批判。 「その噴水を見るために、千葉県民が高速を使って都内に入ってくるなんて、渋滞のもとですよ」と冗談を交えながら、非現実的なプロジェクトだと一蹴した。 「無駄をチェックする勢力を増やそう」 野田氏は続けて、「こうした無駄遣いをしっかりチェックできる勢力を、都議会にもっと増やしていく必要がある。そのためにも、立憲の仲間が多く当選することが不可欠だ」と訴えた。 参院選へも視線、「東京は激戦区」 さらに野田氏は、都議選のあとに控える7月の参議院選挙にも言及。「東京は全国屈指の激戦区だが、2人の公認候補、さらに比例でも全員の当選を目指したい」と意気込みを語り、「都議会でも参院でも、しっかり緊張感のある政治が必要。全力で取り組む」と述べ、出席者の結束を呼びかけた。 - 野田佳彦代表が都連大会で6月の都議選での議席拡大を強調 - 小池知事支持の勢力を「ポチのよう」と批判し、都政における緊張感の欠如を指摘 - 財政に余裕がある東京都の“無駄遣い”を問題視（例：プロジェクションマッピング、ODAIBAファウンテン） - 都議会にもっとチェック機能を果たす勢力が必要と主張 - 7月の参院選でも東京での勝利を目指し、党勢拡大に意欲
相互関税問題で政府対応に批判 与野党から迅速な対策を求める声
米国のトランプ大統領が一方的な関税措置を発表したことを受け、与野党から政府に対して迅速な対応を求める声が相次いでいる。特に政府が後手に回ったとの指摘が多く、その批判は石破首相（自民党総裁）に向けられている。 自民党の小野寺政調会長は3日、首相官邸を訪れた後、「日本が米国経済に貢献していると信じていたが、相互関税24％は大変厳しい数字だ」と厳しい表情で記者団に語った。その後、自民党内では対策本部が設立され、国内産業への支援策や雇用対策をまとめる方向で議論が進められることとなった。 公明党の斉藤代表も、この問題に強い危機感を示し、党の会合で「中小企業や小規模事業者に影響が及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らした。さらに、影響を最小限に抑えるためには、的確なかじ取りが必要だと政府に注文をつけた。 野党の反応 一方、野党側は政府の対応を厳しく批判している。立憲民主党の野田代表は、2月の日米首脳会談を振り返り、「関税について詰めた議論が全くなかったということだ」と指摘し、政府の準備不足を批判した。日本維新の会の前原共同代表も、「トランプ大統領は就任当初から相互関税に言及していたにもかかわらず、政府は十分に対応してこなかった」と反省を促した。 国民民主党の玉木代表は、首相が早急に訪米し、トランプ大統領と直接会談することで事態を打開すべきだと主張している。立憲民主党を中心に、自由貿易を重視する日本の立場を国内外に示すために国会決議を行う案も浮上しており、野党は今後も政府の対応を注視していく構えだ。 政府の対応 政府は、米国の相互関税措置に対してすでに米側との意思疎通を進めており、経済産業省の武藤容治大臣は、米政府からの詳細な情報を得るべく協議を続けていることを明らかにした。大臣は「日米経済関係の深化を図るため、適切に対応していく」と語っており、今後の交渉に向けた準備が進められている。 また、農産物に関しては、米国と日本で関税率に大きな差があることから、これが今後の交渉でどう影響するかが注目されている。政府は、国内産業へのダメージを最小限に抑えるための具体的な方針を早急に示さなければならない。
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