参議院議員百田尚樹の活動・発言など - 1ページ目

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百田尚樹のプロフィール

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活動報告・発言

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中国軍機レーダー照射問題と百田尚樹氏の警告　安全保障の緩みが重大危機に直結

2025-12-09

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中国軍機レーダー照射が映す安全保障の弱点中国軍機が航空自衛隊機に対しレーダー照射を行った事案は、単なる偶発的行動とは言い難い重大な挑発です。百田尚樹代表は記者会見で「言語道断」と語り、日本政府の長年の対応が招いた結果だと指摘しました。安全保障上の信頼は積み重ねがすべてであり、一度揺らげば周辺国は弱みとして見てきます。 > 「なぜ反撃しないのかと感じる。謝罪させるべきだ」 > 「結局いつも日本が譲歩して終わる気がする」 > 「高市さんの姿勢こそ正常だと思う」 > 「外交でも毅然とした態度が必要では」 > 「自衛官が危険に晒される構造がおかしい」こうした声は当然であり、政治はそれを直視しなければなりません。過去の「譲歩」を中国は注視してきた百田氏が挙げた2018年の韓国軍による照射事案で、日本政府は厳しい抗議を最後まで徹底しませんでした。当時の防衛相が笑顔で韓国側と握手した構図は象徴的で、周辺国はその態度を評価指標として扱います。外交における身振り一つは、国家の意思を外部に示す言語です。政治がそれを軽視した時、相手国は「許容ライン」を学習します。百田氏の指摘は核心を突いています。尖閣、中国船長釈放が残した深い爪痕 2010年の尖閣衝突事件で中国人船長を釈放した政府対応は、近隣国へ誤ったシグナルを与えました。領土侵犯行為に法的処理をせず解放したことで、国家主権の守り方が曖昧になったのです。事件後、他国首脳が北方領土や竹島へ上陸した流れが起きました。外交の失敗は単発では終わらず、新たな外交既成事実を積み上げさせます。今回の中国軍機の行動はその延長線上にあります。高市早苗首相の強い姿勢は正当性がある安全保障は譲歩して改善する領域ではありません。むしろ譲歩は挑発を招き、現場の隊員を危険に晒します。高市早苗首相が主権侵害を極めて重い問題と捉え、立場を明確にしている姿勢は正常です。物価高や財政課題への対応と同様、外交安全保障こそ迅速かつ明確な意思決定が必要です。今回の照射問題は、政府の甘さが積み重なってきた結果であり、抜本的修正が迫られています。日本は防衛力整備において財政出動をためらってきました。しかし、外交の空白期間に他国は既成事実を積み重ねています。安全保障政策は「消極的平和」では維持できず、毅然と示す意思が欠かせません。今回の事案は、政府が過去の対応を総点検する契機であるべきです。

「参院はぶっ潰せばいい」百田尚樹氏が衆院の2軍と痛烈批判、自身も衆院落選組と自嘲

2025-12-02

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日本保守党の百田尚樹代表が2025年12月2日の記者会見で「衆院の2軍だ」として参院不要論を展開し、大きな波紋を呼んでいます。百田氏自身が参院議員でありながら参院の存在価値を疑問視する発言は、与野党を問わず論議を呼んでいます。百田氏が参院の存在価値を疑問視百田氏は2日の記者会見で、自民党と日本維新の会が衆院定数削減で大筋合意したことに関連して参院の役割について言及しました。島田洋一衆院議員が衆院定数削減を「党利党略のパフォーマンスだ」と批判したことを受け、百田氏は参院に話題を移しました。「参院はいらない。私は前から思っているが、実際に参院議員になり、改めて参院の存在価値が全く分からなくなってきている」と率直に述べました。その理由として「衆院が決めたことを参院も議論して、ほとんどが『それでいい』『チャンチャン』となる」と指摘し、「野球で言ったら、2軍みたいなものだ」と表現しました。さらに踏み込んで「2軍なら2軍でいいが、それなら給料を半分にしておけよ」との持論を展開しました。任期6年間も「長すぎる」と批判参院議員の6年間の任期についても「長すぎる」と断じました。百田氏は「いまはもう『三年一昔』だ。時代は変わり、科学技術もどんどん変化する」として、現代社会の変化スピードと参院の任期の長さのギャップを指摘しました。「そんな状況の中で、選挙も経ずに議員になったら6年間も安泰というのはのんびりしている」と述べ、「衆院は任期4年だが、解散があるので、平均したら2年ぐらいで改選だ」と衆参の実質的な任期の差を強調しました。「参院はぶっ潰せばいい」発言の真意その上で「参院はぶっ潰せばいい」と過激な表現を使いましたが、「さすがに、いきなり潰さないが、給料も任期も半分でいい」と現実的な改革案も示しました。また「衆院落ちたから参院で復帰、というような、どうしようもないのがたくさんいる」と述べた後、「私もそうか」と自嘲気味に付け加えました。百田氏自身、2024年の衆院選では比例代表近畿ブロックで落選し、その後2025年7月の参院選比例代表で初当選した経歴があります。ネット上でも賛否両論の声が上がっています。 >「百田さんの言う通り、参院なんて税金の無駄遣いだ」 >「自分が参院議員なのに参院批判とか、何がしたいのかよくわからない」 >「衆院で落ちて参院で当選したのに、よくこんなこと言えるな」 >「二院制の意味を理解していない発言としか思えない」 >「給料半分案は面白いが、憲法改正が必要で現実的ではない」二院制をめぐる根深い議論参院不要論は百田氏だけでなく、以前から政界で根強く存在する議論です。日本でも二院制批判、参議院不要論は根強く、世界の民主主義国家の中で、二院制を採る国はむしろ少数派でもあります。衆参両院の権限がほぼ対等であることが、他国との比較の上での一つの特徴である日本の二院制について、「ねじれ国会」になると「強すぎる参議院」批判が高まることも事実です。一方で、二院制の長所として審議を慎重に行うことができる点があり、両院で話し合いをすることで国民の様々な意見を反映しながら、慎重に物事を決定することができるとの意見もあります。現在、自民党と維新の会は衆院議員定数の1割削減を目指し、420人を超えない範囲で現行定数465人から45人以上の削減を検討しています。百田氏の参院不要論は、こうした議員定数削減議論の延長線上にある発言とも受け取れます。

名古屋駅前街頭演説妨害で日本保守党が刑事告訴

2025-11-29

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名古屋駅前での街頭演説妨害　日本保守党が刑事告訴 ― “政治活動の自由”をめぐる波紋演説妨害を巡る経緯 11月2日、名古屋駅前で街頭演説を行っていた日本保守党に対し、「妨害」「叫び声」「拡声器での妨害」があったとされる。動画配信やSNS上には、支持者と抗議者が対峙する様子や混乱の様子が写されていた。党側はこの妨害により党職員1名が軽傷、ボランティア1名も負傷したとしている。 11月28日、党はこの妨害行為を受けて、実行者10名を威力業務妨害罪で告訴。告訴状は愛知県警察本部に受理された。党は声明で、「街頭演説というのは、民主主義の根幹である政治活動の一環」「それを蛮行で妨げるのは、民主主義そのものへの挑戦」として、司法当局による厳正な処罰を要望している。法的意義と議論威力業務妨害罪は、暴力・脅迫、あるいはそれに準ずる「威力」によって、他人の業務や正当な活動を妨害する行為を処罰対象とする。言論や表現の自由が保障される日本において、街頭演説も「正当な政治活動」の一つであり、それに対する妨害が法的に裁かれるかは重要な問題だ。過去にも選挙演説中の野次や騒動で、警察による排除や対応が問題になった例がある。例えば、ある街頭演説で批判的なヤジを飛ばした男性らが警察官に排除されたが、検察は「職務執行は適法」として不起訴とした。これにより「どこまでが正当な言論・抗議」「どこからが違法な妨害か」の線引きは容易ではない、との論点が浮上していた。今回のように、負傷者が出た、拡声器などで妨害が長時間継続など「業務妨害として明白な事実」を根拠に刑事告訴されたケースは、街頭演説の妨害に対し法律を厳格に適用するかどうか――その判断が試される重要な事案といえる。社会と政治への波及この告訴を契機に、街頭演説や政治活動の妨害問題が再び浮き彫りとなった。政治活動の場である路上や公共空間での「発言の自由」と、「抗議・意見表明の自由」のバランスは、民主主義社会における永続的な課題だ。支持者は「言論の自由」「民主主義」を理由に党の主張を正当化するだろう。一方で、妨害側が「差別的・過激な主張への抗議」「社会的抗議の自由」を主張する可能性もある。そうした中で、どこまでが正当な抗議で、どこからが法律違反か――司法の判断が、今後の街頭政治のあり方を左右しかねない。また、今回の告訴を他党や社会運動、報道機関なども注視する可能性が高い。もし有罪判決が確定すれば、街頭演説妨害行為に対する「抑止力」となる。逆に不起訴、あるいは不起訴相当の判断が続けば、「抗議の自由」の拡大につながる可能性もある。見通しと問題点現在、告訴が受理された段階に過ぎず、捜査の進展や起訴の有無は未定だ。法的な線引きを明確にするには、裁判所が「威力」「妨害性」「被害の実態」を慎重に判断する必要がある。ただ、政治活動の自由を守るという観点から、街頭演説を含む民主的な政治関与の場が不当な妨害で萎縮することは避けるべきだ。今回の告訴は、その意味で「政治活動の自由を守るか否か」の試金石になる。今後、警察・検察の捜査の進展、起訴の有無、そして裁判所の判断に注目が集まる。民主主義と表現の自由、それを守るための法の役割。日本の政治文化にとって重い問いである。

朝鮮総連の未返済債務566億円と遅延損害金594億円、金融庁が参院で明かす

2025-11-28

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朝鮮総連の未返済債務が浮き彫りに──566億円、遅延損害金594億円の重み参院「拉致問題特別委」で金融庁が突きつけた数字 2025年11月28日、参議院の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、かつて経営破綻した在日朝鮮人系信用組合をめぐる不良債権の返済に関し、未返済の債務が約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていることが、金融庁の答弁で明らかになった。金融庁の田部真史・監督局参事官が、参院の日本保守党代表である百田尚樹議員の質問に答えた。整理回収機構（RCC）に返済された金額は約62億円にとどまり、全額返済の目途は立っていない。この事実は、朝鮮総連への「債務不履行」が長年にわたって放置されてきたことを改めて示したものだ。だが金融庁は、過去の銀行破綻処理の際、預金者保護のために投入された公的資金について「その後の回収を目的としたものではない」と説明。具体的な返済義務や強制回収の進展状況については明言を避けた。 910億円支払い命令から返済はわずかこの債務問題の起点は、1990年代末から2000年代初頭にかけて相次いだ信用組合（いわゆる「朝銀」系列）の破綻処理だ。破綻時に公的資金を投入し預金者を保護したものの、その後の不良債権処理と債権回収が最大の課題となった。過去、東京地裁は朝鮮総連に対し整理回収機構への支払いを命じ、2017年に支払い命令910億円が確定。だが現状で回収できたのは約62億円のみで、ほとんど返済は進んでいない。整理回収機構は賃借という形で総連の本部ビルなど不動産の競売を申し立てたものの、その後の不動産の売買や移転登記を巡って妨害行為があったとの指摘もある。過去には現金隠しや仮装売買の疑いで捜索が入ったことも報じられてきた。税金投入の事実と国民負担の重み信用組合破綻に伴い、公的資金として投入された額は膨大だ。整理回収機構や預金保険機構を通じて、他の金融機関破綻同様、預金者保護のための支援がなされたが、これが「返ってくる見込みのある資金」ではなかったことは、過去の国会答弁でも明かされてきた。だが、現在も債務が残り続け、多額の遅延損害金が積み上がっている現実は、「国民の税金が返されず宙に浮いたまま」という問題の深刻さを改めて示す。背景には、破綻当時の信用組合の運営実態への問題もある。信用組合は「北朝鮮系」という性格から、貸し手と借り手が一体となり、返済の見込みの乏しい融資を行っていたとの批判が過去にもあった。破綻処理にあたっては、貸し手側・借り手側の責任を検証する必要性が指摘されてきた。このまま放置すれば国民の信頼を損なう今回の参院委での答弁は、朝鮮総連問題をめぐる“清算の先延ばし”の現状を、改めて国民に突きつけたものだ。債務の大部分が未返済のまま、遅延損害金が膨らみ続ける状況を放置すれば、金融制度への信頼は揺らぎかねない。公的資金による救済の是非、そしてその後の回収・責任追及は、国民にも関心を持たれるべき課題である。また、破綻金融機関である信用組合系の不良債権が、そのまま“政治・外交リスク”をはらむ団体に継承されてきたことを考えれば、単なる金融問題とは言い切れない。債権の回収に向けた法的手続き、あるいは破産申し立てなど、責任を明確にする手段を講じることが、今後の国の信頼回復につながる。国民の税金が投入された以上、納税者の立場から強く問われてしかるべきである。

百田尚樹氏が提案西岡力氏を拉致担当首相補佐官に起用せよ

2025-11-28

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百田尚樹氏、拉致問題に“異例の人事提案”──被害者支援団体代表を首相補佐官に「西岡力氏を首相補佐官に」百田代表が提案 11月28日の参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、百田尚樹代表は、救う会会長の西岡力氏を、拉致問題を担当する首相補佐官として起用すべきだと強く訴えました。百田氏は「西岡氏は長年拉致問題に取り組み、北朝鮮とのパイプも持つ。首相補佐官として任命してほしい」と主張しました。時間の関係で政府側からの正式な答弁は得られませんでした。百田氏によると、政府が「全力を尽くす」「手段を選ばない」という姿勢を示すならば、民間で拉致に通じた人物を政府の公式ポストに迎えるのが理にかなっているとのことです。民間人でも首相補佐官に任命できるとの過去の先例に触れ、「せめて補佐官にして希望の灯をともしてほしい」と訴えました。西岡氏は即座に辞退――「民間の立場が役割」しかし提案を受けた西岡氏は、翌29日、「首相補佐官にはならない」と明言しました。西岡氏は、これまでも在韓日本大使館専門調査員や編集者などを務め、朝鮮半島情勢に詳しい人物です。拉致問題解決のため長年尽力してきた経歴がありますが、本人は「これからも民間の立場で活動するのが役割だ」と語っています。また、現在の政権（高市早苗内閣）を支持していないわけではないが、あくまで「家族のそばにいることが自分の役目だ」と述べました。西岡氏の辞退は、拉致被害者の家族会にも一定の配慮を示した形と受け止められています。公式ポストに就くことで家族会や被害者家族から距離ができることを懸念した言動だと見られています。提案の背景と意味――なぜ「民間人起用」を訴えたのか百田氏がこうした提案に踏み切った背景には、現在の拉致問題の停滞感に対する苛立ちと焦燥があるようです。日本では、政府認定拉致被害者のうち未帰国者の親世代で存命なのは、横田めぐみさんの母、横田早紀江さん一人となっています。委員会で百田氏は「もし親世代が健在のうちに全ての拉致被害者の帰国がかなわなかった場合、政府はどのような責任を取るのか」と追及しました。これに対し、拉致問題担当大臣の木原稔氏は「われわれは帰国に向けて取り組んでいる。仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまりました。百田氏にとっては、政府の姿勢だけでなく「実行力と覚悟」が問われる場として、この提案を位置づけたようです。また、民間人を起用することには、情報網や北朝鮮との信頼関係といった“柔軟性”を活かせるという期待があります。過去の政治家起用だけでは動かせなかった交渉の現場に、いわば“当事者感覚”を持つ人物を置くことで、事態打開の糸口が見えるかもしれない――というのが百田氏の論理です。なぜ民間人起用論が出るのか拉致問題は、政治的・外交的な難しさだけでなく、被害者家族の声、情報の非公開性、交渉の機密性などが複雑に絡み合っています。こうした事情から、政府内部だけでなく、長年被害者支援を続けてきた民間人の経験と知見を生かすことで、新たな交渉の道が拓ける可能性があります。特に北朝鮮との関係では、過去に外交交渉を担っていた担当者が交代したり、情報の断絶が起きやすいといった問題が指摘されています。被害者の声に真摯に寄り添ってきた民間人を、首相補佐官という責任あるポストに据えることで、交渉力と柔軟性、家族の信頼を同時に得られる――そんな期待が背景にあるのです。しかしこの方式には限界もあります。政権と支援団体の距離感、政策決定のスピード、情報公開のあり方といった点で、摩擦が生じる可能性は否定できません。今回のように本人が拒否すれば議論にも留まらない。にもかかわらず、この提案が国会で取り沙汰されたこと自体は、政府に対する市民の期待と疑問が入り混じっている証左といえます。論点と今後の展望この提案と西岡氏の辞退は、拉致問題解決の手法と政府の責任のあり方をあらためて問うものです。もし西岡氏のような専門家を政府の内側に取り込めないのであれば、民間と政府の“協調”でどう動き続けるのかが焦点になります。一方で、民間→政府への起用というのは異例の人事であり、政権としてどこまで現実性を検討するかは不透明です。時間切れで答弁がなかったことから、真剣な検討が進むかは今後の政府の動き次第です。

百田尚樹が公金チューチューを痛烈批判　LGBT利権の実態暴露で歳出削減訴え

2025-11-25

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保守党が正論で政府の無駄を指摘百田尚樹氏、「リベラルの公金チューチュー」を厳しく批判し真の財源確保策を提案日本保守党の百田尚樹代表が2025年11月25日に開いた記者会見で、ガソリン税暂定税率廃止に伴う代替財源確保をめぐり、政府予算の大幅な歳出削減を主張しました。同氏は「リベラルの公金チューチューシステム」と的確に表現して、LGBT理解増進法関連予算や男女共同参画予算などの不透明な支出を厳しく追及しています。与野党は代替の安定財源について年内に結論を得るとしていますが、安易な増税に頼るのではなく、まずは「政治的利権として機能している無駄な支出」の徹底した見直しを行うべきだという百田氏の主張は極めて合理的です。国民の血税を活動家団体に垂れ流している現状を看過すべきではありません。江戸時代より過酷な現代の税負担を告発百田氏は富裕層への更なる増税に正当に反発し、現在の異常な税負担の実態を明らかにしました。「私はそれほど大金持ちではないが、個人的に毎年収入の55%を納税している。江戸時代の農民以下の扱いだと思っている」との発言は、まさに現代日本の税制度の異常性を端的に表現しています。江戸時代の年貢率は「四公六民」から「五公五民」、つまり収穫の4割から5割が年貢として徴収されていました。百田氏の指摘通り、現代の高額所得者は江戸時代の農民よりも重い負担を強いられているのが実情です。所得税の最高税率45%に住民税10%を加えれば55%となり、さらに消費税や各種社会保険料を含めれば実質的な負担率は更に高くなります。財務省が公表する国民負担率46.2%は平均値であり、高所得者の実際の負担率とは大きな乖離があります。百田氏の主張は決して誇張ではなく、むしろ控えめな表現と言えるでしょう。 >「百田さんの言う通り、税金取りすぎだよね。まずは無駄をなくすべき」 >「公金チューチューって言葉、すごく分かりやすい。活動家に税金流すのやめてほしい」 >「江戸時代より酷いって、言われてみればその通りかも」 >「LGBT予算の中身、本当に透明化してほしい。どこに使われてるの？」 >「百田さんみたいにハッキリ言ってくれる政治家が必要だと思う」 LGBT利権の実態を暴露百田氏はLGBT理解増進法の問題点を鋭く指摘しました。「LGBTを多くの国民に啓蒙する、理解させようとする運動を促進する法律だ。これができてから、各都道府県の小中学校に啓蒙活動をするNPO法人が雨後の筍のように出て、そのためにいろいろな予算が付けられて、そういう活動家たちに予算が配られていく」という分析は的確です。同氏の「日本の国益に全く資することのないような活動家たちのために、われわれの税金がどんどん吸い上げられていく。このあたりをいったんストップすべきではないか」との提言は、多くの国民が感じている疑問を代弁しています。実際に東京都では、パートナーシップ宣誓制度の証明書システム構築に約3800万円、広報に1億1422万円もの巨額な税金が投入されました。高橋みなみを起用した広報動画は再生回数わずか2524回という惨状で、費用対効果の観点からも大きな問題があります。このような実例は百田氏の指摘の正当性を裏付けています。男女共同参画関連予算についても同様の問題があり、特定の思想を持つ団体への資金流入が常態化している現状は看過できません。百田氏の主張は、こうした利権構造にメスを入れる重要な問題提起です。真の財政改革への道筋ガソリン税暫定税率廃止により年間約1兆円から1兆5000億円の税収減が見込まれていますが、安易な増税で穴埋めするのではなく、まずは徹底的な歳出削減を行うべきです。百田氏の「国も家庭も似たようなもので、収入が足りなくなったら、無駄遣いをやめよう、ということになる」という比喩は、まさに家計感覚に基づいた健全な発想です。政府は法人税の租税特別措置見直しや高所得者への負担増を検討していますが、これでは企業の国際競争力を削ぎ、富裕層の海外流出を招く恐れがあります。百田氏の提案する歳出削減こそが、国民負担を軽減しながら財政健全化を図る最も合理的な手法です。現在の物価高で苦しむ国民に対し、さらなる増税を押し付けるのは本末転倒です。まずはリベラル勢力の既得権益を断ち、真に必要な政策に予算を集中させることが求められます。百田氏の主張は、数十年にわたる自民党政治の失策によって生じた構造的問題への処方箋として、極めて説得力があります。この度の百田氏の発言は、多くの国民が感じている不満と疑問を代弁する重要な問題提起です。政治とカネの問題が取り沙汰される中、本当にメスを入れるべきは活動家団体への不透明な資金流入であり、百田氏の指摘はまさに核心を突いています。

百田尚樹代表、参議院議長室で「参議院不要論」を堂々表明

2025-11-25

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日本保守党の百田尚樹代表が2025年11月25日、参議院議長室に呼び出され、関口昌一議長氏と長浜博行副議長氏から年内の参議院改革会議開催について相談を受けた際、「私はそもそも参議院そのものが要らんと思っている」と爆弾発言をしていたことが明らかになりました。この発言は、参議院議員でありながら所属する組織の存在意義を否定する極めて異例のものとして注目を集めています。議長室で飛び出した参議院不要論関口昌一氏は2024年11月11日に第34代参議院議長に選出された人物で、現在の参議院を統括する立場にあります。その議長室で年内に開催予定の「参議院改革の会議」について各会派代表者から意見を聞く場面で、百田氏は参議院の存在そのものを否定する発言を行いました。百田氏によると、議長と副議長から参議院改革についての意見を求められた際、躊躇なく「私はそもそも参議院そのものが要らんと思っているのですが」と答えたとのことです。この発言に対し、2人は苦笑いするしかなく、「厄介なのが来たなあと思われたやろなあ」と百田氏自身もSNSで振り返っています。憲法改正論者の根本的主張百田氏は憲法改正について「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べているなど、これまでも憲法改正論者として知られています。今回の参議院不要論も、この延長線上にある主張と考えられます。 >「百田さんらしい直球勝負の発言だな。参議院が機能していないのは確かだ」 >「議員でありながら自分の所属する院を否定するとは驚きだが、率直な意見表明だ」 >「参議院不要論は昔からあるが、当の参議院議員が言うとは思わなかった」 >「改革会議で建設的な議論ができるのか心配になる発言だ」 >「これぞ保守党らしい既存制度への挑戦的姿勢の表れだろう」二院制への根本的疑問提起参議院不要論とは、日本の国会において参議院は不要であるため廃止をし、一院制にしようという主張で、参議院無用論ともいうとされています。百田氏の発言は、まさにこの立場を明確に表明したものです。日本の二院制については、衆議院の「カーボンコピー」と批判されることも多く、参議院の独自性や存在意義について長年議論が続いています。物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況で、参議院の議論は時として衆議院での決定を遅らせる要因となっているのが実情です。政治改革への問題提起百田氏の発言は、単なる挑発的な発言ではなく、日本の政治制度の根本的な問題を提起したものと見ることもできます。参議院が本来期待されていた「良識の府」としての機能を十分に果たしているか、二院制が本当に必要なのかという根本的な問いかけです。特に現在のような物価高騰下では、迅速な政策決定が求められる中で、二院制による審議の重複は国民生活を圧迫する要因ともなりかねません。百田氏の発言は、こうした現実的な問題意識を背景にしたものと考えられます。今回の発言により、年内開催予定の参議院改革会議では、従来の枠組みを超えた根本的な議論が行われる可能性があります。百田氏の「厄介な」問題提起が、日本の議会制度の在り方について真摯な検討を促すきっかけとなることが期待されます。

百田尚樹氏移民政策で総量規制提案、人口1%上限で質と量両面見直し訴え

2025-11-22

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日本保守党・百田尚樹代表が移民政策「質と量」で議論すべきと主張人口比1%提案で総量規制訴える日本保守党の百田尚樹代表は2025年11月22日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」で、日本の移民政策について総量規制を含む根本的な見直しが必要だと訴えた。現在の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示し、人口の1%程度を上限とする私案を提示している。政府は公式には「移民政策はとらない」との立場を維持しているが、2024年末の在留外国人数は376万人と過去最多を更新した。国会でも外国人受け入れが重要な争点となる中、百田氏は既存政党が避けてきた論点に対して「少数の正論」を貫く姿勢を鮮明にしている。移民問題は「質と量」の両面で検討せよ百田氏は移民問題について「0か100かで考える」ことの誤りを指摘し、「質と量」の問題として捉えるべきだと強調した。「質」については、日本の文化を愛し、マナーとルールを尊重し、日本のために働きたいと願う人を受け入れることの重要性を訴えた。一方で「量」の問題では、現状の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示した。その上で、外国人の総量規制など踏み込んだ対策にも前向きな姿勢を示し、「人口の1%程度」を上限とする私案を示している。百田氏によると、外国人の数が増加するにつれ、日本の生活習慣やルールに合わせる「同調圧力」が働きにくくなり、結果として日本の社会規範が揺らぐ事例が増えているという。騒音問題や土葬、ハラール給食などの文化・宗教に起因する要求が相次いでいるのは、数の増加が主張の強さにつながっていることが背景にあるとの考えを示した。 >「移民問題は賛成反対じゃなくて、質と量で考えないといけない」 >「日本の文化を愛し、ルールを守る人なら歓迎するが、数が多すぎると社会が変わってしまう」 >「多文化共生って言うけど、なぜそれをしなければいけないのか疑問」 >「外国人が増えると、日本人が我慢させられる場面が増えている気がする」 >「総量規制は必要。無制限に受け入れるのは危険だ」現在の移民政策への批判を強める日本は労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年には技能実習制度に代わる新制度も導入されている。しかし百田氏は、これまで進められてきた「多文化共生」について疑念を示し、「多文化共生をしなければいけない必然性はどこにもない」と一線を画している。統計上は外国人の犯罪率が日本人を大幅に上回るという事実はなく、むしろ近年は低下傾向にある。2023年の外国人刑法犯検挙人員は約1万人で、在留外国人約300万人に対する検挙率は約0.3%となっている。しかし百田氏は数字だけでなく、社会の安定性や文化の保持といった観点から総量規制の必要性を訴えている。「身を切る改革」でも独自路線を提示百田氏は政治家の「身を切る改革」についても言及し、現在与党を中心に議論されている議員定数削減よりも議員歳費の削減こそが真の改革だと主張した。日本維新の会などが主張する定数削減は既存勢力に有利で、新規政党の参入を困難にすると批判している。国会への新規参入には供託金や候補者数の要件など「既得権を持つやつが圧倒的に強い」ためのハードルがすでに設けられている現状を問題視し、議員の給料を半分にすれば、金銭目当てではなく「国のために働きたい人間」が集まってくるようになると主張した。昨年の衆院選で国政政党入りし、今年の参院選で議席を増やした日本保守党だが、まだまだ「圧倒的少数」の立場にある。それでも百田代表は既存政党が避けてきた論点に対し、「少数の正論」を言い続けることで日本の政治を変えていく姿勢を鮮明にしている。法整備の必要性について百田氏は、法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを懸念し、それを排他主義と言うのは間違いだと強調した。移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで、そのための法整備が急務だとの認識を示している。

百田尚樹議員が赤沢大臣に「ディープテック・スタートアップって何？」初質問で日本語表現を問題視

2025-11-20

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小説家からの鋭い指摘百田尚樹議員が初質問で赤沢大臣の"わかりにくい日本語"を問題視「ディープテック・スタートアップって何？」日本保守党の百田尚樹代表（69歳）が2025年11月20日、参議院経済産業委員会で初質問に立ち、赤沢亮正経済産業大臣の所信表明演説に対して文章表現の改善を求めた。『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』などのベストセラー作家として知られる百田氏は、わかりやすい文章表現の重要性について持論を展開した。百田氏は冒頭、赤沢大臣の所信表明にある「所信的挨拶」という表現について「こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。なんか中国語みたいでしたね」と率直に指摘した。小説家としての経験を踏まえ、「私は文章を書くときに、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いている」と述べ、政治家にも同様の配慮を求めた。カタカナ語連発に疑問符百田氏が特に問題視したのは、所信表明に頻出するカタカナ語や専門用語だった。「DXあるいはGX、あるいはフュージョン・エネルギー、これはほとんどの国民分かりますかね」と疑問を投げかけ、フュージョン・エネルギーについては「たぶん核融合のことだと思うが、それならなぜ核融合と書かないのか」と具体的な改善案を提示した。極めつきは「ディープテック・スタートアップ」という用語だった。百田氏は「これはおそらくほとんどの国民が意味分からないんじゃないでしょうか。近くにあった国語辞典見ても載っていなかった」と述べ、その意味の説明を求めた。現在、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を推進しており、ディープテック・スタートアップの支援を重要政策として位置づけている。NEDOが運営する「ディープテック・スタートアップ支援基金」では、AI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングなどの先端技術を活用した革新的な企業への支援を実施している。しかし、こうした政策用語が一般国民にどこまで浸透しているかは疑問視されている。大臣の苦笑いを誘った応酬赤沢大臣は百田氏の指摘に対し、まず小説家としての才能を称賛した。「私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでいる。特に至高だと思ったのは『プリズム』。あれは読んでて、『こんなことを書ける人がいるのだ。もう天才だな』と思って震えた」と率直な感想を述べた。国民の関心は政治家の言葉遣いに向けられている。SNS上では様々な声が上がっている。 >「政治家の言葉が難しすぎて何をやっているのかわからない」 >「百田さんの指摘は的確。国民目線で分かりやすく話してほしい」 >「カタカナ語ばかりで本当に理解している人はどれくらいいるの」 >「専門用語を使うなら必ず説明を入れてもらいたい」 >「大臣も小説家も人柄が出ていて良い質疑だった」「ディープテック・スタートアップ」について赤沢大臣は、「テクノロジーの中で、非常にゲームチェンジャーになるような、大変大きなインパクトがありそうな技術についてのスタートアップ」と説明したが、その説明の中にも「ゲームチェンジャー」「GAFAM的な企業」といったカタカナ語が含まれていた。百田氏は「説明の中にまたわけのわからん外来語がよくあったが、それは置いときます」と苦笑いを誘うコメントで締めくくった。政治における言葉の重要性百田氏の指摘は、政治における言葉の重要性を改めて浮き彫りにした。69歳の百田氏は「平均的な国民のレベルだと思っている」として、一般国民の視点から政府の説明責任を求めた形だ。赤沢大臣も「字数に制限がある中で、書きすぎると『長い』と怒られる。そんな中で伝えたいこと、政策の意図を正確に伝えるという観点から、あれより分かりやすく書くことができなかった」と制約を説明しつつ、「国民に分かりやすい言葉で伝えることは非常に重要だと思う。今後とも分かりやすい表現になるよう努めていきたい」と改善への意欲を示した。政府が推進するDXやGXといった政策は、確かに日本経済の将来を左右する重要な取り組みだ。しかし、その重要性を国民に理解してもらうためには、専門用語に頼らないわかりやすい説明が不可欠といえる。百田氏の指摘は、政治家に対する国民の率直な疑問を代弁したものといえるだろう。

薛剣氏による高市首相への暴言投稿に保守党が国外退去処分求める毅然対応を要求

2025-11-11

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中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿をめぐり、日本保守党が厳しい政府対応を求める声を強めています。島田洋一衆院議員氏は2025年11月11日の記者会見で国外退去処分を訴え、百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏も政府の「弱腰」対応を批判しました。この問題は、薛剣氏が11月8日深夜にXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したことから始まりました。投稿は削除されましたが、日本政府の対応の甘さを問う声が広がっています。国外退去処分を求める保守党島田洋一衆院議員氏は記者会見で「過去にも問題発言をいっぱいしている。日本政府が大変甘い対応を取ったからエスカレートした」と指摘しました。同氏は薛剣氏について国外退去処分とすべきとの考えを示し、「今日にでも国外退去を命じるべき」と強く主張しました。島田氏は外交の常識として、国外退去処分に踏み切れば中国政府も対抗措置として同レベルの日本人外交官を追放するとの見方を示しました。その上で「それでひとしきり終わった格好になる。外交の世界の常識だ。それをやらなかった日本は弱腰だと国際社会にみられる」と苦言を呈しました。 >「この総領事の発言は絶対に許せません」 >「削除したから済むと思っているのでしょうか」 >「日本政府は何をしているんですか」 >「中国に舐められ続けています」 >「もっと毅然とした対応を取るべきです」百田代表が「殺害使嗾」と批判百田尚樹代表氏も薛剣氏の投稿について「許せない発言。この言葉に触発され、高市早苗首相に対し、例えば在日の中国人が過激な行動を起こした場合はどうか。発言そのものが犯罪の使嗾にとらえられかねない」と語りました。百田氏は「殺害を使嗾することを中国総領事が言い、日本はもっと厳しく非難しないといけないのに、できなかった。中国はかさにかかって、高市首相を批判する。この何十年の日中関係を象徴している関係だ」と指摘しました。政府の「抗議」は弱い立場の表れ島田氏は政府が中国政府に「強く抗議」したことについても厳しく批判しました。「『抗議』は弱い立場の人間が強い者に対してやる時に使う言葉だ。国益を害している」と切り捨てました。有本香事務総長氏も薛剣氏について「非常にやることが普通じゃない。外交官以前の問題として普通の人ではない。日本政府は毅然とした対応を今からでも取るべきだ」と訴えました。中国側は総領事を擁護一方、中国外務省の林剣報道官氏は11月10日の記者会見で、薛剣氏について「台湾を中国の領土から分裂させることをたくらみ、台湾海峡への武力介入を鼓吹する誤った危険な言論に対するものだ」と擁護しました。高市首相氏が台湾有事は「存立危機事態」に当たる可能性があると国会答弁したことに対し、林剣報道官氏は「中国の内政への乱暴な干渉で『一つの中国』原則に深刻に背く」と反発しています。台湾問題への保守党の立場有本氏は1972年の日中共同声明について、日本は中華人民共和国の不可分の一部であるとする中国側の立場を「十分理解し尊重する」にとどめ、「承認する」などとはしていないと説明しました。「『一つの中国』を認めるということではない。中国がそういう立場を主張していることを『あ、そうですか』と。簡単にいえばそういうことだ」と述べ、「国内問題だと中国が言い張ることは、いくらなんでも無理があると国際社会が思っている」と語りました。

百田尚樹氏、M-1二次予選敗退「練習不足に尽きる」政治家の異例挑戦に賛否

2025-10-07

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百田尚樹氏、M-1二次予選で敗退を認める日本保守党代表の百田尚樹氏は、2025年10月7日の記者会見で、漫才コンクール「M-1グランプリ」に挑戦したものの、二次予選で敗退したことを明らかにしました。有村香事務総長が「党のことではないが、残念ながら通らなかった」と報告し、百田氏も「残念、申し訳ない」と述べました。同席した島田洋一衆院議員は「審査員の責任という見方もできる」とフォローしました。百田氏は2024年8月にM-1への出場を表明し、コンビ名「代表と秘書」でエントリーしました。一次予選は突破したものの、二次予選で敗退したと説明しました。会見では「私の子供みたいな審査員がやっているから」と述べ、世代間ギャップも要因の一つと考えていると語りました。敗因は「練習不足に尽きる」百田氏は、敗退の理由を問われると「私の力不足、練習不足に尽きる」と率直に認めました。さらに「古いしゃべくり漫才は受けなかったようだ」と述べ、スタイルの違いが影響したとの見方を示しました。 > 「私の子どもみたいな審査員がやっているから仕方ない」 > 「古いしゃべくり漫才は今の若い人にはウケなかった」 > 「私の力不足、練習不足に尽きる」 > 「それでも悔しい。情けない話です」 > 「次があれば、もっと練習して挑戦したい」有村氏は「二次予選を通過したのはほとんどプロ」とフォローし、百田氏も「アマチュアの通過率は昨年0.12％。だいたい1000組に1組しか突破しない」と説明しました。異例の政治家チャレンジ政治家が漫才コンクールに挑むという異例の試みは、当初から注目を集めました。百田氏は出場の理由を「政治家も笑いを学ぶべき。言葉の力を試したかった」と語っていました。保守系の代表として知られる人物の挑戦だけに、政界やネット上では賛否が分かれました。 > 「お笑いに真剣に挑む姿勢は立派だと思う」 > 「政治家がM-1に出る意味がわからない」 > 「練習不足を認めるあたりは潔い」 > 「漫才にも保守の魂を感じた」 > 「それでも情けないという言葉には人間味がある」ネットではこうした声が飛び交い、政治活動の一環なのか、単なる挑戦なのかをめぐる議論も広がっています。笑いと政治の交差点今回の挑戦は、政治家がどのように自己表現の場を広げるかという新しい試みとしても注目されました。百田氏はこれまで、作家・評論家・政治家という複数の顔を持って活動してきましたが、「笑い」を通じた発信は初めての試みでした。一方で、「代表が漫才大会に出るのは政党の品格を下げる」との批判も党内外から出ています。支持者の中には「真剣勝負の場での敗北を素直に語る姿勢は信頼できる」という評価もあり、受け止めは分かれています。今回の経験を通じ、百田氏は「失敗を恐れず挑戦する姿勢を持ち続けたい」と語り、来年以降も再挑戦の可能性を否定しませんでした。政治家としての発言力と、表現者としての挑戦心。その両立が、今後の百田氏のスタイルを象徴するものとなりそうです。

百田尚樹代表が河村たかし氏の告訴に猛反論　「ヌンチャク疑惑」に党内混乱拡大

2025-10-07

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保守党・百田代表が反論　河村たかし氏の告訴状提出に「ヌンチャク持って歩いてるんですか？」日本保守党の百田尚樹代表（68）が7日、国会内で行われた定例会見で、同党共同代表の河村たかし衆院議員（75）から威力業務妨害と脅迫の疑いで刑事告訴された件について、強く反論しました。百田氏は「これは党と私の名誉を毀損するためのパフォーマンスにしか見えません」と語り、告訴の意図そのものに疑問を呈しました。告訴状は東京地検特捜部に提出されましたが、現時点では受理されていません。記者団から「仲間だった相手に訴訟を起こされたことをどう受け止めるか」と問われると、百田氏は「そのまま河村さんに聞いてください。もし本当に問題があったなら、4月の時点で警察に駆け込むべきだった」と述べ、事件化のタイミングに不自然さを指摘しました。 > 「なぜこのタイミングで。どう見ても、竹上さんの辞任と関連するとしか考えられない」 > 「減税日本との特別友党関係を解消した直後に告訴するなんて、意趣返しとしか思えない」 > 「河村さんが本当に怒っているなら、半年も我慢しないはずだ」 > 「都議選の最中にYouTubeで“事件”を話した本人が、いまさら告訴とは矛盾している」百田氏は、河村氏が主張する「ペットボトル投げつけ事件」についても、「そもそもその場にいた人間なら、そんなことが事実無根だと分かる」と否定。特に「ヌンチャクを振り回して追いかけてきた」とする証言に対しては、「議員会館でヌンチャクを持ち歩くわけがない」と苦笑交じりに反論しました。党内対立が激化　“減税日本との関係解消”が引き金か今回の告訴には、保守党内の人間関係と政治的対立が背景にあるとみられます。百田氏は、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」との特別友党関係を今月初めに解消したばかりで、「その直後の告訴は意趣返しに見える」と発言。党内の緊張関係が一気に表面化しました。一方で、有本香事務総長は「（共同代表の解任は）まだ決定していない」と説明した上で、「この半年の間にさまざまな問題があり、党としての対応を検討している」と述べ、百田氏の発言にも一定の理解を示しました。また、竹上裕子衆院議員が提出した離党届についても「まだ受理していない。発言内容を精査して対応を決める」とし、党内での分裂的動きが続いていることを示唆しました。 SNSで広がる“内紛劇”への困惑この告訴騒動はSNS上でも注目を集めており、ヤフコメやXでは次のような反応が相次ぎました。 > 「保守党が“内ゲバ政党”になってしまうのでは」 > 「百田氏の言葉遣いが荒いのは確かだが、ヌンチャクはさすがにありえない」 > 「減税日本との関係が崩れた途端に告訴とは、政治的な匂いが強い」 > 「河村氏は説明責任を果たすべきだと思う」 > 「内輪もめに時間を使うより、国民のための議論をしてほしい」百田氏と河村氏は、当初は保守的価値観を共有し、政党の立ち上げにも協力してきた関係でした。しかし、路線対立や人事方針の違いから徐々に亀裂が生じ、今回の刑事告訴で関係修復は困難になったとみられます。 “保守再編”どころか“内戦状態”？　政界への影響今回の騒動は、次期衆院選に向けた保守再編にも影響を与えかねません。保守党は発足当初から「自民党に代わる保守政党」を掲げて支持を集めてきましたが、党幹部同士の対立が表面化すれば、政治的信用を失うリスクがあります。百田氏は「今回の告訴で党の方向性が揺らぐことはない」と強調しましたが、内部の混乱が続けば有権者の信頼を取り戻すのは難しいでしょう。内紛が長引けば、政権批判や減税政策といった保守党本来のメッセージがかき消される懸念もあります。 >河村さんの頭はどうなってるかと思いますよね。東京地検の人も大変だと思いましたよと百田氏は皮肉を交えつつ語りました。事実関係は今後の捜査や司法判断を待つことになりますが、今回の告訴劇は「保守再編の象徴」と期待された政党に深刻なダメージを与えたことは間違いありません。

河村たかし氏、百田尚樹代表を脅迫・威力業務妨害で告訴内紛激化か

2025-10-03

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河村たかし氏、百田尚樹代表を刑事告訴日本保守党の河村たかし共同代表（衆院議員）は2025年10月3日、東京都内で記者会見を開き、百田尚樹代表を脅迫および威力業務妨害の疑いで、2日付けで東京地方検察庁に告訴状を提出したと明らかにしました。河村氏は、党運営をめぐる対立が背景にあるとしています。告訴内容の主張と経緯告訴状によれば、百田氏は今年4月、議員会館の一室で河村氏に対して右手を振り上げながら「俺が殴ったら死ぬぞ」と言い、ペットボトルを投げつけ業務を妨害したとされています。これにより河村氏は、脅迫罪（刑法222条）および威力業務妨害罪（刑法234条）での立件を求めています。事案の詳細は、河村氏側が記者会見の場で言及する意向を示しました。この告訴は、両者の対立が深まる中での動きとみられます。9月には百田氏が河村氏を共同代表の地位から実質的に解任する意向を示しており、河村氏はこれを拒否していました。河村氏は記者会見で、党との関係について「中途半端な状態は良くない」と語り、離党の可能性も示唆しました。立件・起訴の可能性と障壁刑事告訴が提出されたとしても、それがすぐ起訴につながるわけではありません。検察・警察の捜査を経て、証拠が十分と認められなければ不起訴となる可能性があります。脅迫や威力行為の具体性・証拠性、目撃証言や物的証拠の存在、両者の主張の整合性が争点となるでしょう。また、政治家同士の告訴という性格ゆえ、公判の公開性や世論の関心も高く、法廷外での政治的影響も無視できません。この手続き自体が「対立の舞台装置」になる可能性もあります。今回の告訴の意味・政党運営への波紋今回の告訴は、党内抗争を法的手段にまで持ち込んだ異例の展開といえます。政党運営の根幹を揺るがす事態であり、党支持基盤や内部信頼性に影響を及ぼす可能性があります。河村氏が離党を仄めかしていることから、日本保守党は分裂や再編の瀬戸際にあるとも見られます。党勢拡大を目指す中で重大な内紛が公になったことは、支持者や潜在的支持層に不安を与えかねません。また、今回の事案は単なる人間関係の対立にとどまらず、政治的責任・説明責任という観点も問われます。告訴や対立の背後にある政策対立や権限分配、党の運営方針について、党員や有権者への説明が求められるでしょう。 > 「政治家同士が法廷で争うのは異常だと思う」 > 「真実が明らかになるべき」 > 「どちらにせよ証拠を示してほしい」 > 「党が分裂しなければいいが」 > 「告訴ではなく話し合いで解決してほしかった」

日本保守党と河村たかし氏が決裂　新党構想と愛知での対決姿勢鮮明に

2025-10-03

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日本保守党と河村たかし氏の対立激化日本保守党内の亀裂が表面化している。共同代表の河村たかし衆院議員（愛知1区）が近く離党し、新党設立を視野に入れていると報じられた。これに対し、同じく共同代表の百田尚樹氏と事務総長の有本香氏は対決姿勢を鮮明にしている。河村氏は10月1日、名古屋市内で会見を開き、党執行部との関係修復は困難との見解を示した。河村氏と百田氏は以前から党代表選や党大会の在り方をめぐって対立しており、4月の会見では口論に発展し、百田氏がペットボトルを投げつけたとも伝えられている。内部対立が長引くなかでの離党表明は、政界に波紋を広げている。 > 「内部抗争ばかりで政策が見えない」 > 「愛知での保守票が割れるのは避けられない」 > 「正直、誰が党首でも変わらない気がする」 > 「河村さんは市政の延長で国政をやろうとしてないか」 > 「結局は自民党のドロ船政権を利する動きになる」 SNS上では冷ややかな声も目立ち、支持者離れを懸念する意見も少なくない。有本氏「愛知県に特に力」有本氏はインターネット番組で「とりわけ愛知県は特に力を入れたい」と発言した。河村氏の地元を正面から意識したもので、同県での組織拡大を狙う。離党騒動で党員が増えていると有本氏はSNSに投稿し、百田氏も「変な住人がいなくなれば入居希望は増える」と比喩を用いて河村氏を揶揄した。一方で、政治資金や党運営をめぐる透明性への不信感は残る。支持拡大を優先するあまり、政策より党内抗争が目立つようでは「国民のための政治」から離れる危険性があるとの指摘もある。政界再編と保守層の行方今回の分裂劇は、保守票の分散を招きかねない。特に愛知県は自民党にとっても重要な選挙区であり、日本保守党と新党が争えば「ドロ船政権」に不満を持つ有権者の受け皿が乱立する構図となる。国民の関心が高い減税やインボイス廃止、憲法改正といった政策論争を置き去りにしている現状は、保守政治の信頼をさらに損なう可能性がある。河村氏が新党を立ち上げた場合、地方政治での実績を国政にどうつなげるかが注目される。ただし個人の対立から始まった再編が有権者に支持されるかは不透明だ。日本保守党にとっても、政策と理念を具体的に示し「企業のための政治ではなく国民のための政治」を実現できるかが試金石となる。

百田尚樹代表が竹上裕子氏に議員辞職要求　河村たかし共同代表は離党示唆で日本保守党分裂危機

2025-09-30

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百田尚樹代表が竹上裕子氏に議員辞職を要求日本保守党の百田尚樹代表は9月30日、国会内で会見を行い、同党に離党届を提出した竹上裕子衆院議員（比例東海）に対し、議員辞職を求めました。百田氏は「党が取った議席を離党しても保持するのは筋が通らない」と主張し、「有権者の気持ちを踏みにじる、非常に汚い行為だ」と強い言葉で非難しました。竹上氏は2024年衆院選で比例東海ブロックから初当選しており、百田氏は「彼女の個人の力ではなく、日本保守党に投じられた票によって議席を得た」と説明しました。比例代表制度の下では、当選者は政党への投票によって選出されます。百田氏は「竹上氏の議席は党の名前によるものであり、本人が勝ち取ったものではない」と指摘しました。そのうえで「制度の抜け穴を使い、新党を設立して移籍することは可能だが、それでは比例制度そのものが形骸化する」と批判しました。離党届の受理めぐり混乱一方、有本香事務総長は「竹上氏からの離党届は正式には受理していない」と説明しました。さらに、衆院が29日に竹上氏の会派離脱を公表した件について「会派代表である河村たかし共同代表の印が押されていたが、党内には知らされていなかった」と疑問を呈しました。党執行部としては、手続きの透明性や正当性が欠けているとし、強い不快感を示しました。河村たかし共同代表の動向河村たかし共同代表（地域政党・減税日本代表）は同日公開した動画で、日本保守党の共同代表解任と減税日本との友党関係解消を通告されたことを明かしました。これに対して「解任は承諾できない」と反発し、「特別友党関係の信頼関係再構築は不可能」と表明しました。さらに「どの党に所属するかは自ら決める」と述べ、日本保守党からの離党を示唆しました。 > 「比例で得た議席を持ち出すのは筋が通らない」 > 「百田代表の言葉は強いが、確かに一理ある」 > 「竹上裕子氏の行動は有権者を裏切ることにならないか」 > 「党内で会派離脱が進められた経緯も不透明だ」 > 「日本保守党と減税日本の関係修復は困難だろう」政党内対立の拡大今回の騒動は、日本保守党と減税日本の関係悪化、さらには党内の分裂危機を浮き彫りにしました。百田尚樹代表は議席返上を強く求め、党の正統性を守る構えを見せていますが、河村氏の離党示唆は対立をさらに深めています。比例制度のあり方や政党間関係の透明性が問われるなか、日本保守党は重大な岐路に立たされています。

百田尚樹が竹上裕子離党を批判　日本保守党の比例議席めぐる対立

2025-09-22

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日本保守党の成立と選挙制度上の制約日本保守党は2023年9月に百田尚樹氏らによって設立されました。設立当初は政党要件を満たしていなかったため、公職選挙法上は政治団体として扱われました。このため、小選挙区と比例代表の重複立候補が認められず、候補者の戦い方に制約がありました。比例代表においては、各ブロックで定数の5分の1以上の候補を届け出なければ党名での投票が認められません。東海ブロックの場合も同様であり、日本保守党は5人を候補として名簿に登載しました。供託金の総額は制度上、1人600万円を基準とするため、5人を立てれば3000万円が必要になります。百田代表が「1議席のために3000万円を注ぎ込んだ」と語る背景には、この制度的な負担がありました。さらに選挙運動費用も別途必要であり、創設間もない政党としては極めて大きな投資でした。この仕組みによって、日本保守党は比例代表で党名投票が可能となり、党勢拡大に向けて活動しました。国政政党の扱いではなかったものの、制度を使いこなすことで存在感を示したといえます。竹上裕子議員の当選と党の主張竹上裕子氏は1960年生まれで、2024年10月の衆院選に比例東海ブロックから名簿1位で立候補しました。結果として当選し、日本保守党として初めて衆議院に議席を得る形となりました。百田代表はこの議席を「党が勝ち取った議席」と強調しています。名簿順位に基づき、党の投票総数が一定に達したことで割り当てられたものであり、個人の得票ではなく党全体の支持による当選でした。そのため、党側は「この議席は党のものだ」と考えやすい構造になっています。百田代表は竹上氏の離党に際し、議席を返上することが筋であると主張しました。制度上は議員の地位は個人に属するため、離党しても議員であり続けることが可能ですが、道義的な観点から「返すべき」との意見は根強く存在します。離党届提出と党内外の反応 2025年9月、竹上裕子議員は日本保守党に離党届を提出しました。これに対し、百田代表は強い批判を展開しました。党側は「事前に挨拶もなく突然離党届を出したこと」「党運営の不満を理由に挙げているが、これまで一度もそのような発言を聞いたことがないこと」「離党の情報を外部メディアに先行して流したこと」を問題視しました。 > 「議席を得られたのは党の努力によるものであり、個人のものではない」 > 「離党するなら議員辞職して議席を返すべきだ」 > 「党運営への不満など聞いたことがなく、後付けの言い訳にしか聞こえない」 > 「突然の離党届は礼儀を欠いている」 > 「党の信頼を傷つける行為だ」こうした発言が相次ぎ、SNS上でも賛否が巻き起こりました。党支持層の中には「裏切り」と受け止める声が強く、竹上氏を擁護する意見は少数派でした。ただし制度的には離党議員に辞職義務はなく、強制力を伴わないことも指摘されています。比例代表制度と議席返上の是非比例代表での当選者が離党する場合、議席を返上するか否かはしばしば議論になります。制度上は当選者本人が議席を保持するため、離党後も議員として活動することは可能です。過去にも複数の比例議員が離党後に無所属や別の政党で活動した例があります。そのため「筋論」と「法制度」が乖離しているのが現実です。今回の事案は、創立間もない政党が巨額の供託金と労力を投じて得た最初の議席という事情があるため、百田代表の感情的な反応も理解できます。しかし一方で、竹上氏に議員辞職を強制する根拠はなく、党と本人の間で見解が対立する構図になっています。この問題は、比例代表制度のあり方や、議員と政党の関係性を問い直す契機ともなります。党が「議席は党のもの」と考える一方、制度上は個人が保持する。両者のギャップが露呈したといえるでしょう。今後、日本保守党の対応次第では、党内結束や有権者の評価に大きく影響する可能性があります。

百田尚樹と河村たかしの確執で日本保守党と減税日本が特別友党見直し　竹上裕子離党が示す運営課題

2025-09-20

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特別友党の成り立ちと意味日本保守党と地域政党「減税日本」は、両者の強みを生かすために特別友党関係を結びました。日本保守党は全国展開と発信力、減税日本は名古屋を中心とした地域基盤に強みがあります。百田尚樹＝日本保守党代表と河村たかし＝減税日本代表・日本保守党共同代表が協働することで、選挙協力や人材交流、政策発信の相乗効果を狙ったのが原点です。党組織の立ち上げ期において、友党の存在は資金・人・情報の分散を避け、迅速な意思決定と知名度の底上げに寄与すると想定されていました。地方から国政へ、国政から地方へという双方向のパイプを持つ枠組みは、保守系勢力の再編を意識した布陣とも言えます。確執の構図：運営、拡大、発信現在、特別友党関係の解消が検討されています。背景には、党運営を巡る見解の相違が指摘されています。日本保守党側は全国的な組織拡大と統一ブランドの確立を重視する一方、減税日本側は地域密着の実務と住民目線を優先します。候補者擁立の速度、発信の一元化、役職者の裁量範囲、共同代表制の役割分担などで摩擦が生じました。加えて、支持層の期待も異なります。全国区の保守イシューを強く打ち出したい層と、減税や行政改革など具体的な地域課題の解決を重視する層で、評価軸がズレやすいのです。結果として、意思決定の遅延や二重発信、責任の所在を巡る誤解が蓄積し、友党の利点よりコストが目立つ局面が増えました。 > 「特別友党は相互補完のはずが、今は主導権争いの印象が強い」 > 「全国発信と地域実務の優先順位が揃わないのが一番の問題だ」 > 「共同代表制は強みでも弱みでもある。説明責任が曖昧になる」 > 「候補者擁立のスピードが合わず、現場の調整にしわ寄せが出ている」 > 「支持層の期待が割れ、メッセージがぼやけているように見える」竹上裕子の離党が示したシグナル 2025年9月19日、竹上裕子＝衆院比例東海が離党届を提出しました。竹上氏は党の在り方に疑問を示し、当面は無所属で活動する見通しです。離党理由として、代表・共同代表間の「いざこざ」に耐えられないという趣旨が報じられました。個別事象に見えて、実は組織運営の構造的課題を映す鏡です。すなわち、 ①意思決定プロセスの透明性 ②広報・発信ラインの一貫性 ③現場（地方）と本部（全国）の期待調整 ④役職者間の役割と権限の明確化が十分に制度化されていなければ、人材流出と支持層の動揺を招きます。友党関係の解消検討は、竹上離党で顕在化した「運営と発信の揺らぎ」を是正できるのかという問いと地続きです。ここで組織が示すのは、対立の勝敗ではなく、プロセス設計の再構築に他なりません。今後の動向：解消か再設計か仮に解消すれば、選挙区調整や資源配分の再設計が必要になり、票の分散リスクが高まります。名古屋圏など減税日本の強い地域での影響は大きく、地方議会・首長選との連動戦略も見直しが不可避です。一方で、関係を維持しつつ再設計する選択もあります。共同代表制の運用規約を具体化し、発信と意思決定を一元化する「司令塔」を設け、役割を明文化する手法です。候補者擁立はKPI化し、地域優先と全国優先の案件分類をルール化すれば、現場負荷を軽減できます。さらに、支持層の期待のズレは、政策パッケージを二層化して整理します。すなわち、全国版の基本政策（憲法、安全保障、税制の原則など）と、地域版の実務政策（減税、公共サービス、デジタル化など）を編成し、二層のメッセージ設計で競合を回避します。これにより、友党のメリットを再生しつつ、責任と説明のラインを明確化できます。

百田尚樹氏「このハゲ発言は許せない」参政党が豊田真由子氏起用

2025-09-09

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百田尚樹氏、豊田真由子氏の起用に言及日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、参政党が元自民党衆院議員の豊田真由子氏を政調会長補佐に起用したことについて発言した。百田氏は「豊田さんの過去の発言、『このハゲ』。これだけは私としては個人的には許せない」と笑いながら述べ、注目を集めた。豊田氏は2017年6月、秘書への暴言が録音され報じられたことで世間に強烈な印象を残した。当時、自民党を離党し、同年10月の衆院選に無所属で出馬したが落選。その後はテレビコメンテーターとして活動していたが、今回の参政党への合流は大きな話題となった。 > 「またあの名フレーズが引き合いに出されるとは」 > 「政策の話より暴言の印象が強すぎる」 > 「政治家としての資質をどう見るかが問われる」 > 「百田氏の反応は本音を代弁している」 > 「笑って済ませられる話ではないのでは」世論の反応は、豊田氏の政治的評価よりも過去の発言に関心が集中している。百田氏も「それ以外はよく知らない」と述べ、政策面での論評は避けた。過去の経緯と自民党離党の背景豊田氏は東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省し、その後政界に進出。自民党所属で衆院議員を務めたが、2017年の騒動で党を離れた。秘書への暴言が録音され公開されたことで強い批判が巻き起こり、自民党を離党。以後は無所属で選挙に臨んだが議席獲得には至らなかった。この経緯から、政治家としての資質や信頼性に疑問を抱く声が根強い。参政党があえて彼女を登用した背景には、知名度の高さと話題性を期待した可能性がある。しかし一方で、過去の問題発言を抱える人物を起用することが党のイメージにどのような影響を与えるか、世論の注目が集まっている。参政党の戦略と世論の受け止め参政党はここ数年、地方議会や国政での存在感を高める動きを見せている。政策的には教育や食の安全、地方分権を掲げ、既存政党への不満を背景に支持を拡大してきた。しかし、今回の豊田氏の起用は政策本位というよりも話題性重視と受け取られる可能性がある。百田氏が率いる日本保守党もまた、新たな勢力として注目される存在である。その代表が「『このハゲ』発言だけは許せない」と公然と述べたことは、参政党との距離感や価値観の違いを浮き彫りにした。国内政治においては、国民の信頼回復が常に課題となる。過去の失言や不祥事が長く記憶され、再び政治の場に立った際に問われ続けるのは日本の有権者の厳しい目の表れでもある。今回の件も、その象徴的な事例といえる。日本の政治文化に残る「失言」の影響力日本の政治文化では、失言や暴言が政治家のキャリアを大きく左右する事例が少なくない。過去には閣僚や与党幹部が不用意な発言で辞任に追い込まれた例も多数ある。豊田氏の場合、単なる失言ではなくパワーハラスメント的要素を含む暴言だったため、その印象はなおさら強烈である。参政党が今後、このイメージを払拭しつつ政策を訴えられるかが試されることになる。日本保守党や他の野党がこの件をどう扱うかも注目される。百田氏の発言は冗談めかしたものであったが、国民の記憶に深く刻まれた問題を改めて浮上させる効果を持った。百田尚樹氏発言と参政党の人事をめぐる今後の影響今回の一件は、参政党にとって人材登用の是非を問われると同時に、日本保守党との関係性にも影響を及ぼす可能性がある。野党勢力の細分化が進む中で、国民が求めるのは信頼できる政治家と明確な政策である。過去の発言が象徴的に扱われる現状は、政治文化の厳しさを示すと同時に、有権者の記憶力と倫理観の高さを物語っている。今後の国政選挙や地方選挙において、こうした人事がどのように評価されるかは注視すべき点だ。百田氏の発言は単なる一笑いで終わるものではなく、政治の世界における「言葉の重み」を再確認させるものであった。

百田尚樹氏「減税も見直しもない」自民党総裁選は泥舟政権の権力争いに過ぎない

2025-09-09

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自民党総裁選に漂う閉塞感自民党総裁選をめぐり、出馬が取り沙汰されている議員の政策姿勢に厳しい目が注がれている。作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は、自身のSNSで「減税」「再エネ政策の見直し」「移民政策の見直し」を掲げる候補が一人もいないと指摘し、国民にとっての選択肢の乏しさを強調した。百田氏は「つまり誰が次の総理になっても、日本は少しも良くならないという現実」と厳しく言及。拡散を呼びかける投稿には大きな反響が集まっている。石破茂首相の辞任表明により総裁選は事実上スタートしており、国民からは「泥舟政権の中での権力争い」との冷めた見方も広がっている。 > 「結局は派閥の順送りでしかない」 > 「減税もなし、エネルギーも移民も見直さないなら何も変わらない」 > 「選挙で国民が求めたのは減税だったはず」 > 「再エネ推進と移民優遇ばかりでは国が持たない」 > 「誰がなっても同じなら、国民はますます政治不信になる」民意と乖離する総裁選候補者の姿勢先の参院選で示された国民の意思は「給付ではなく減税」であった。しかし、自民党総裁選で名前が挙がる候補者たちの公約や発言を見る限り、減税に真正面から取り組もうとする姿勢はほとんど見られない。むしろ「財源探し」を理由に減税を避け、再び「一時的な給付」に頼ろうとする流れが強まっている。加えて、再生可能エネルギー政策では大規模なメガソーラー開発が進められ、自然破壊や地域との摩擦が問題視されているにもかかわらず、候補者の多くは現行方針の継続を支持している。さらに、移民・難民政策でも「労働力確保」を理由に受け入れ拡大が進められているが、文化や法の遵守を前提としない優遇策への懸念が国民から強く示されている。国民が求めるのは減税と現実的な政策転換国民は、日常生活に直結する物価高対策として「恒久的な減税」を望んでいる。給付は一時的なばらまきに過ぎず、制度は複雑で効果も限定的である。減税こそが公平かつ持続的に国民の可処分所得を増やす方法であるにもかかわらず、候補者たちはその議論を避け続けている。再エネ政策や移民政策においても、理想論ではなく現実的な見直しが必要だ。自然を壊してまで進めるメガソーラー事業や、地域社会との摩擦を無視した移民政策は、国益を損なう「ポピュリズム外交」的な発想と同質の危うさを孕んでいる。泥舟政権の総裁選に国民の視線石破政権の崩壊後、総裁選は「泥舟政権」の中で行われる権力争いにすぎないとの批判も根強い。誰が総裁になっても国民の暮らしは改善されないのではないかという冷めた空気が広がりつつある。百田氏の発言は、そうした国民の不安や失望を代弁するものとして注目を集めた。今後の総裁選で「減税」「再エネ見直し」「移民政策見直し」といった具体的な転換を打ち出せる候補が現れるのか。それとも現状維持のまま国民の声を無視し続けるのか――日本政治の未来が試されている。

百田尚樹氏が「コバホーク＝小林鷹之」を批判　財務省増税路線の象徴と指摘

2025-09-09

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百田尚樹氏「コバホーク＝小林鷹之氏は財務省増税派の中心」と批判作家であり日本保守党代表の百田尚樹氏（@Hoshuto_hyakuta）がSNSで、自民党の小林鷹之衆院議員（通称「コバホーク」）を強く批判した。百田氏は「コバホークは、増税しか考えていない財務省の元官僚で、現在は宮澤増税会長の腹心であることをお忘れなく」と投稿し、増税路線を牽引する人物だと警鐘を鳴らした。小林鷹之氏と財務省人脈小林氏は財務省出身で、金融・財政分野に精通する経歴を持つ。衆院議員として防衛相政務官や経済安全保障担当相を歴任したが、百田氏はその背景に「財務省主導の増税志向」があると指摘している。また、現在自民党税制調査会長を務める宮澤洋一氏の側近的立場にあることから、党内の増税議論に深く関与しているとの見方が広がる。 > 「国民が望んでいるのは減税なのに、なぜ政治家は逆を行くのか」 > 「コバホークが財務省の代理人のように見える」 > 「宮澤会長とともに増税政治の象徴になっている」 > 「生活が苦しい今、増税論議は国民を馬鹿にしている」 > 「減税こそ最大の経済対策だ」国民の減税要求との乖離参院選や各種世論調査でも示された通り、国民の多くは「給付金ではなく減税」を求めている。物価上昇や実質賃金の低下が続くなかで、増税議論を優先することは「民意の無視」との批判を招きやすい。百田氏の発言は、こうした国民感情を代弁するかたちとなり、広く拡散された。石破茂首相が掲げる「生活者第一」の方針との整合性も焦点であり、財務省人脈による影響力が国政に及ぶことへの警戒感は根強い。「増税政治」批判の広がりと今後の焦点インボイス制度の廃止やスパイ防止法の制定など、国民が求める政策課題は数多い。しかし財務省と与党税調が進める増税論議は、こうした優先課題から国民の関心を逸らす「逆行した政治」との批判が強まっている。百田氏の発言は、自民党内の財政政策の方向性だけでなく、国民が本当に望む政策との乖離を浮き彫りにした。今後、増税か減税かという選択は政権の信頼性を左右する大きな分岐点となる。小林鷹之氏と宮澤洋一氏の関係が象徴する「財務省増税路線」「コバホーク」こと小林鷹之氏が宮澤洋一税調会長とともに増税議論の中心に位置づけられる構図は、財務省的発想が党内に根強く残っていることを示している。国民の生活実感と政策の方向性がずれる中、減税を優先するべきだとの世論が強まるほどに、この「財務省増税路線」は激しい批判の的となり続けるだろう。