百田尚樹の活動・発言など
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活動報告・発言
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日本保守党、参院選比例代表に百田尚樹氏を擁立 スパイ防止法・減税・憲法改正掲げて出馬
日本保守党、百田尚樹氏を参院選比例代表に擁立 “言論の自由”と“国家の誇り”掲げて出馬 日本保守党は24日、今年7月に行われる参議院選挙の比例代表に、党代表で作家の百田尚樹氏（69）を擁立すると正式に発表した。政界進出の噂がたびたび取り沙汰されてきた百田氏だが、ついに自らの信条と主張を国政の場で問う形となる。 百田氏は、ベストセラー作家として知られる一方、保守的な言論活動でも広く注目を集めてきた人物だ。近年では「日本保守党」を立ち上げ、国防強化、スパイ防止法制定、インボイス制度廃止、減税重視の政策などを掲げて支持を拡大。SNSを中心に若年層からの支持も厚い。 > 「ようやく本気の保守が国政に乗り出す」 > 「百田さんのような人物にこそ、参議院で声を上げてほしい」 「言論人」から「政治家」へ 積年の主張を国政で実現なるか 百田氏は、かねてよりテレビ・書籍・SNSを通じて、自衛隊の位置づけ見直しや憲法改正の必要性を訴えてきた。また、「給付金バラマキでは経済は回らない」「減税こそが最良の景気刺激策」「女系天皇は皇室の断絶につながる」といった明確な主張を持ち、保守層の間で強い影響力を誇っている。 今回の出馬により、言論人としての活動を一歩踏み出し、「立法府の中から日本を変える」という新たなステージに挑むことになる。 > 「“女系天皇反対”や“スパイ防止法”を掲げて出る人は貴重」 > 「既成政党ではできないことを、百田さんならやってくれる」 比例代表に絞った戦略 無党派層取り込み狙う 日本保守党は、今回の参院選で比例代表に注力する戦略をとっている。候補者が全国で得票を争うこの方式では、地域に強い地盤を持たない新興政党や知名度の高い候補にとって有利に働く。 百田氏は、自身の知名度やSNSでの拡散力を生かし、都市部を中心に“無党派の保守層”を狙い撃ちにする構えだ。政党支持率で苦戦を強いられる中小政党にとっては、こうした“顔のある候補”が生命線となる。 > 「今の政治は既存政党の馴れ合いばかり。百田さんには期待している」 > 「比例は保守党に入れる。こういう選択肢が出てきたのは大きい」 選挙戦の焦点は「保守の再定義」 他党との差別化がカギ 参院選では、自民党や維新の会、国民民主なども“保守”を標榜しており、有権者にとっては違いが見えづらくなっている。百田氏は、憲法改正を「現実に即した当然のステップ」と語り、経済政策でも「消費税減税」を真正面から訴えるなど、他党との差別化に注力している。 とりわけ「スパイ防止法の早期制定」「外国人犯罪への厳罰化」「インボイス制度の即時廃止」などは、既存の保守政党では扱いが弱いテーマであり、百田氏が率いる日本保守党がそれを正面から掲げることで、従来の保守支持層に強く訴える可能性がある。 また、“言葉の強さ”と“覚悟”を前面に押し出す選挙戦は、与野党含めて曖昧な物言いを避ける大きな圧力となるだろう。 今後は、どこまで支持を全国規模に広げられるかが焦点となる。ネットを中心とした情報戦を得意とする百田氏の戦略に注目が集まる。
百田尚樹氏「食品の消費税は永久ゼロ」 再エネ賦課金廃止と移民政策見直しで石破政権を批判
百田尚樹代表が語る「保守の本気」 食品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止・移民見直しを訴え 日本保守党の百田尚樹代表が、夏の参院選を前に産経新聞の単独インタビューに応じ、自民・石破政権への痛烈な批判とともに、同党が掲げる政策の核心を明らかにした。インフレや治安の悪化に苦しむ国民に寄り添う形で、「食品消費税ゼロ」「再エネ賦課金廃止」「移民政策の是正」などを柱に打ち出し、現行政権との差別化を鮮明にしている。 > 「食品に税金をかけるのは『生存税』。今日生きた分、税金を取られるようなもの。こんなものは絶対に許せない。永久にゼロだ」 > と百田氏は明言。生活必需品への課税を強く否定し、庶民の生活を直撃する消費税政策に一線を画す構えを見せた。 再エネ政策にも「NO」 電気代高騰は国民の敵 再生可能エネルギーの普及に伴う「再エネ賦課金」についても、 > 「行き過ぎた再エネ政策が電気代高騰を引き起こしている」 > と断じ、企業の国際競争力低下や家計への圧迫を問題視。廃止を明言した上で、「国益に反する制度は即刻見直すべき」とした。 移民政策に“質と量”の軸 さらに注目されるのが移民政策への強い問題意識だ。百田氏は、現行の外国人受け入れ制度に対し、次のように警鐘を鳴らす。 > 「政府はどんな外国人を、どれだけ受け入れるかを真剣に査定していない。だから日本の治安も文化も揺らいでいる」 > 「今、都心のマンションは1億2000万円を超えている。外国人富裕層が買い占め、日本人が中心部に住めなくなっていく」 > 「外国人労働者の流入は、日本人の賃金上昇を妨げている」 日本保守党としては、「日本に敬意を持ち、日本に貢献する外国人は歓迎する」という姿勢は堅持しつつも、無制限な受け入れには明確に反対の立場を取ると強調した。 石破政権への断罪 現政権に対しては終始辛辣な口調で、 > 「箸にも棒にもかからない」 > 「国民生活も、外交も、何一つ良くなっていない」 > とバッサリ。特に、コメの備蓄放出策をめぐっては、 > 「小泉進次郎農水相の手柄などではない」 > と評価を一蹴した。 憲法改正は「最優先」 目に見えぬ侵略への危機感 憲法9条改正についても、百田氏は「最重要政策」と位置づけた。 > 「日本は今、目に見えない侵略によって内部から崩されつつある。安全保障は待ったなし」 > と訴え、経済・エネルギー・移民など多角的な問題が“国防”の一環であると強調した。 SNSでも共感と拡散続出 インタビュー内容はSNS上でも即座に話題となり、 「食品ゼロ税に共感」「再エネ賦課金、やっぱり負担すぎる」「外国人受け入れ、質で選んで」 といった支持の声が相次いだ。一方で、 「排外主義に傾くのでは」との懸念も一部にあり、今後の党内議論の深化と説明責任が求められる。
保守党が参院選公約発表 移民政策見直し・賦課金廃止・憲法9条改正で日本再建を訴え
野放図な外国人労働者拡大に歯止めを 日本保守党は6月10日、今夏の参議院選挙に向けた政策公約を発表し、外国人労働者の受け入れ拡大を進める現行の政府方針を抜本的に見直すと明言した。百田尚樹代表は会見で、「これは実質的な移民政策だ。国家のかたちを揺るがす重大な問題だ」と厳しく批判し、歯止めのない外国人流入による地域社会の混乱や治安悪化への懸念を強調した。 公約では、入管難民法の改正と運用の厳格化を明記。さらに、熟練労働者向けの「特定技能2号」についても、対象業種の拡大方針を撤回すべきと訴えている。日本保守党は「労働力不足という理由で安易に外国人を受け入れることは、国内労働市場の健全性を損なう」と指摘。日本人の雇用確保と治安維持を優先すべきという立場を鮮明にしている。 再エネ賦課金の廃止で家計と産業を救う 電気料金の一部として上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の廃止も、同党が今回強く打ち出した目玉政策のひとつだ。百田代表は「企業にとっても家庭にとっても、この賦課金は実質的な負担増だ」と批判。「国際競争に打ち勝つためには、まずエネルギーコストを抑えることが基本だ」と訴えた。 再エネ普及の必要性を否定するわけではないが、そのコストを一律に国民に押し付ける今の制度には根本的な矛盾があるとし、「エネルギー政策を見直し、日本の製造業や生活者の力を取り戻す」との姿勢を打ち出した。 憲法9条改正で国家防衛を現実のものに 外交・安全保障政策では、憲法9条2項の削除を明言。自衛隊を「実力組織」から「正規の軍隊」として明確に憲法に位置づけることで、あらゆる事態に備えた国家の防衛体制を確立することを狙う。 拉致問題への対応も強化される。北朝鮮に対しては「対話と圧力」ではなく、より強い「圧力と制裁」を柱とする姿勢を明示。併せて、国家の根幹に関わるスパイ活動の摘発と防止を目的とした「スパイ防止法」の制定、および諜報専門機関の創設を訴えている。現在の日本には、国内外の情報戦に適応する体制が整っていないとの危機感が背景にある。 消費税ゼロで家計を直接支援 経済政策においては、特に食料品にかかる消費税率を恒久的にゼロにすることを掲げている。物価高と円安が長期化する中で、政府による一時的な給付金政策ではなく、継続的な負担軽減を通じて生活を支える方向に舵を切るという方針だ。 これは単なる「バラマキ」ではなく、税のあり方そのものを問い直す政策であり、財源は他の無駄な事業の見直しと歳出改革で確保するとしている。特に、低所得層や子育て世帯にとっては、即効性のある支援策となる可能性が高い。 ネットの反応：歓迎と期待の声 SNS上では、日本保守党の公約に対して以下のような好意的な反応が広がっている。 > 「ようやく『外国人労働者＝正義』という空気に歯止めをかけてくれそう」 > 「再エネ賦課金をなくすって本気で家計を守る姿勢。支持する」 > 「9条改正は当たり前。今の時代に合ってない」 > 「給付金より減税。その通りだと思う」 > 「スパイ防止法がない日本が異常。ようやく話が出てきたか」 現状の政府・与党の政策に対する疑問や不満が、保守党の明快なメッセージによって共感に変わっている様子が伺える。 保守党が掲げる「本来の国家像」 百田代表が示すのは、単なる対症療法ではなく、「日本という国家のあるべき姿」を問い直すことだ。再エネ賦課金の撤廃、外国人労働者政策の見直し、憲法改正、そして消費税ゼロ。いずれも日本が直面している構造的課題に正面から向き合う提案である。 かつての「戦後レジーム」からの脱却を口にした首相もいたが、実行には至らなかった。日本保守党は、その旗を改めて掲げ、現実に実行する政治勢力としての存在感を示し始めている。
百田氏「拉致集会はガス抜きで終わらせるな」発言が波紋、議連議員が反論
百田氏が拉致集会で異議 会場に緊張走る 24日に都内で開催された拉致被害者支援の国民大集会で、日本保守党の百田尚樹代表が登壇し、各党の挨拶に対して痛烈な批判を展開した。多くの国会議員が「啓発」や「広報」の重要性を語る中、百田氏は「そう言うなら、国会で決議を突きつけろ」と訴え、「この集会が単なるガス抜きで終わってはいけない」と厳しく言い切った。 この発言は会場に一瞬緊張をもたらし、すぐ後に登壇した自民党の山田賢司衆院議員が、超党派「拉致議連」の立場から異を唱えた。「我々はすでに国会決議を何度も行っている。参加している議員は皆、悔しい思いを抱えながら、政府に対して必死に働きかけている」と述べ、国会議員の真摯な取り組みを理解してほしいと呼びかけた。 議員の努力と国民の不信感 自民党の衛藤晟一参院議員らは、「若い世代に拉致問題への関心を持ってもらうため、啓発活動を続けていく」と訴えた。だが、それに対して百田氏は「何年も同じことを繰り返しているだけでは意味がない」と切り込み、現状維持では前に進まないと批判した。 長年、進展が見られないままの拉致問題に、政治家と市民の温度差が広がっている。実際、被害者の家族からも「政府はもっと本気で取り組んでほしい」という声が絶えない。 ネット上では賛否両論 百田氏の発言を受けて、SNSではさまざまな反応が広がっている。 > 「百田さんの指摘は当然。会合だけで終わらせるなというのは多くの国民の本音」 > 「議員が悔しい思いをしているのは理解するが、結果が伴っていないのも事実」 > 「拉致問題は大事。でも、発言の場で不和を持ち込むやり方には疑問がある」 > 「この問題を選挙の材料に使ってはいけない。真剣に向き合うべき」 > 「誰かが空気を読まずに言うべきことを言わなければ、何も変わらない」 形式だけでは動かない 国会の本気が問われる 国民の中には、何度となく開催される集会や決議が形式化しているとの不信も根強い。百田氏の発言が賛否を呼ぶのは、それが「耳に痛くても言うべき本音」だったからだ。 集会を繰り返すだけでは、北朝鮮から被害者が戻ってくるわけではない。実際の交渉、国際的な圧力、そして具体的な成果がなければ、家族にとっては時間だけが過ぎていく。「悔しい思い」で終わらせず、国会と政府が真に動くことが、今こそ問われている。
消費税減税を求める声拡大：百田尚樹氏が食料品の消費税ゼロ％を提案
消費税減税を巡る政治の攻防 日本保守党の百田尚樹代表は、物価高騰による国民生活の負担軽減を目指し、食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすべきだと主張している。百田氏は記者会見で「消費税が上がるたびに日本経済は落ち込み、国民の生活は厳しさを増している。今こそ税率を引き下げるべきだ」と強調。さらに、「政府は財源不足を口実に減税を渋るが、補助金を配る際には財源を気にしない。実際には財源は存在する」と述べ、減税による経済効果を無視する政府の姿勢を批判した。 この発言は物価高に苦しむ国民の共感を集める一方で、与党内では慎重な姿勢が目立つ。政府は消費税を全世代型社会保障制度の財源として重視しており、税率の引き下げは財政負担を招くとの見解を示している。また、消費税の減税を行うには法改正や準備期間が必要であり、即効性のある政策とは言い難いと指摘している。 野党は協力し、減税を進めるべき 消費税減税は国民の生活を直接支援できる効果的な手段とされるが、野党間の足並みはそろっていない。れいわ新選組は消費税の全廃を掲げ、立憲民主党は減税を主張する議員がいる一方、党全体としては財政健全化を優先する姿勢を維持している。 このような政策の違いや手柄争いが、迅速な対応を阻んでいるとの批判もある。国民生活を第一に考えるならば、野党は党派を超えて協力し、一刻も早く消費税減税を実現すべきだとの声が強まっている。 ネットユーザーの声 消費税減税をめぐる議論は、ネット上でも活発に行われている。以下は一部の反応である。 > 「食料品の消費税ゼロはありがたい。家計が少しでも助かる。」 > 「政府は減税を避けるが、補助金はバラまく。不公平だ。」 > 「野党は手柄争いをやめて、国民のために協力してほしい。」 > 「減税は中小企業にもプラスになる。早く実施してほしい。」 > 「消費税減税は中長期的な景気回復にもつながるはず。」 日本保守党の百田尚樹代表は、食料品の消費税を恒久的にゼロ％とするべきだと主張。 政府は消費税を社会保障の財源として重視し、減税には慎重な姿勢。 野党間での政策の違いと手柄争いが、迅速な対応を阻んでいる。 消費税減税は国民生活に直結する重要な政策であり、政治家たちには党派を超えて協力し、国民の負担軽減に向けた具体策を示すことが求められている。
日本保守党、参院選で全国展開へ 選挙区と比例代表で候補者擁立し党勢拡大を狙う
日本保守党、2025年夏の参院選で選挙区・比例代表に候補者擁立 党勢拡大を目指す 日本保守党は、2025年夏に実施予定の第27回参議院議員選挙において、選挙区と比例代表の双方で候補者を擁立し、党勢の拡大を図る方針を明らかにした。同党は、2024年の衆議院選挙で小選挙区1議席、比例代表2議席を獲得し、政党要件を満たす2％以上の得票率を記録。これにより、政党交付金の受給資格を得るなど、国政政党としての地位を確立した。 百田尚樹代表は、「国会議員の人数を一気に10倍、20倍にするのは無理だが、一つ一つ党勢を拡大させたい」と述べ、着実な成長を目指す姿勢を示している。 政策の柱：消費税減税と再エネ賦課金の廃止 日本保守党は、国民生活の厳しさを踏まえ、以下の政策を掲げて選挙戦に臨む。 消費税の減税：家計の負担軽減を目的に、消費税の引き下げを主張。 再エネ賦課金の廃止：再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を訴える。 北朝鮮による拉致問題への取り組み強化：国家の主権と人権を守る観点から、拉致問題の解決に向けた取り組みを強化する方針。 候補者擁立の状況 日本保守党は、各地で候補者の擁立を進めている。選挙ドットコムによると、比例代表では複数の候補者が予定されており、選挙区でも擁立が進められている。具体的な候補者名や選挙区については、今後の発表が注目される。 ネットユーザーの反応 日本保守党の参院選への取り組みに対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「保守党の政策、庶民の生活に直結していて共感できる」 > 「再エネ賦課金の廃止、電気代が高騰している今、必要な政策だと思う」 > 「拉致問題への取り組み強化、他党にはない真剣さを感じる」 > 「消費税減税、実現すれば家計が助かる」 > 「比例代表での候補者、どんな人が出るのか注目している」 これらの声からも、日本保守党の政策や姿勢に対する関心の高さが伺える。 日本保守党は、2025年夏の参議院選挙に向けて、選挙区と比例代表の双方で候補者を擁立し、党勢の拡大を目指している。国民生活に直結する政策を掲げ、着実な成長を図る同党の動向に注目が集まっている。
「台湾は日本の運命共同体」──台湾外相、百田代表との会談で日本版「台湾関係法」に謝意
「運命共同体」日台、信頼深める一歩 台湾外相が百田氏と会談 台湾の林佳龍（リン・ジャーロン）外交部長（外相に相当）は18日、台北市で日本保守党の百田尚樹代表と会談し、同党が掲げる日本版「台湾関係法」の制定方針に対し、感謝の意を表明した。台湾外交部は翌19日、会談内容を公表した。 林氏は、米国の「台湾関係法」に準じた日本独自の法整備が、台湾との関係を一段と安定させるものだと評価し、今後の両国協力の枠組みに期待をにじませた。 台湾からの“ありがとう” 林氏は冒頭、「台湾と日本の関係をより強固にしようとする貴党の姿勢に深く感謝する」と語り、特に台湾との協力を明文化する法整備への前向きな動きを歓迎した。日台間では現在、正式な外交関係がないが、経済・技術・文化など幅広い分野での交流が活発化しており、これらを後押しする法的枠組みの必要性が台湾側からも強く意識されている。 「台湾は運命共同体」百田代表、対中抑止も強調 百田代表は会談の中で「台湾は日本にとって、かけがえのないパートナーであり、運命共同体とも言える存在だ」と述べ、中国を念頭に「自由や民主主義といった価値観を共有する国々が連携して、強権主義に対抗していくことが必要」と語った。 さらに、日本保守党として台湾政府や企業、学術・文化界との幅広い交流を進める考えを伝えた。 技術と安全保障での協力も視野 林氏は、水素エネルギーやドローン技術といった先端分野における日台の協力強化にも触れた。台湾は再生可能エネルギー政策を加速しており、エネルギーの安定確保や災害対応の観点からも、日本との連携には大きな期待を寄せている。 また、ドローンについては、防衛やインフラ管理、農業などさまざまな用途が見込まれ、日台で技術開発や実証実験を進めていく可能性も語られた。 日本保守党の狙いと「台湾関係法」構想 百田氏が代表を務める日本保守党は、2023年10月に結党された新興政党。台湾政策は党の重要テーマの一つで、アメリカの「台湾関係法」にならい、日本でも台湾との非公式ながら実質的な同盟関係を支える法律の制定をめざしている。 具体的には、台湾との安全保障協力、経済支援、人的交流の基盤を法的に整えることで、より安定的で透明性のある関係を構築することが狙いだ。 今後の課題は「法制化」と日中関係のバランス ただし、日本版「台湾関係法」の実現には課題も多い。政府与党や他党との調整はもちろん、中国との外交関係に与える影響も慎重に見極める必要がある。 日本政府はこれまで、「台湾は中国の一部である」とする中国の立場に配慮し、公式な外交関係を結ばない「一つの中国」政策を維持してきた。新たな法制度を設ける場合、それが現行方針とどう整合するのか、国内外での議論が不可欠だ。 - 台湾の林外交部長が、日本保守党の台湾政策に謝意を表明 - 百田代表は「台湾は運命共同体」と強調し、日台連携の重要性を訴えた - 日台の技術協力分野として、水素エネルギーやドローンに注目 - 日本保守党は、台湾との実質的同盟関係を支える「台湾関係法」制定をめざす - 法制化には、国内政治の調整や中国への配慮といった課題も残る 今後、日台の距離をどう縮め、具体的な法整備に結びつけるか。日本の対中外交とのバランスを含めた「台湾政策」の舵取りが問われている。
「無策で電話するな！」百田尚樹氏が石破首相に怒りの鉄槌
作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、石破茂首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談に対し、X（旧Twitter）上で激しい批判を展開した。4月8日朝、百田氏は以下のように投稿している。 > 「おいおい、わざわざトランプ大統領電話して、ふだん記者会見でいうようなこと喋ったのかよ！トランプ大統領も呆れただろうな。普通は何かディールを用意するもんだろう。無能はわかっていたが、ここまで馬鹿だとは思わなかった。」 百田氏は、石破首相が行った25分間の電話会談について、具体的な交渉材料（ディール）を用意せず、内容の乏しい発言に終始したことを「呆れた対応」と断じている。さらに、外交の舞台で重要なのは「条件提示と成果の引き出し」であるとし、それすら行えない指導者の資質を強く疑問視した。 政府によれば、今回の会談は、米国が日本製品に課す高関税措置に対する見直しを求めるために行われたもの。石破首相は「日本は米国にとって最大の投資国であり、関税強化は日本企業の活動を損なう」と主張し、今後の協議を閣僚レベルで続けることで合意したという。 しかし百田氏は、この対応について「外交の基本ができていない」「国内向けのアピールに過ぎない」として一刀両断。これまでも日本政府の対外姿勢を「弱腰外交」と批判してきた百田氏だが、今回の投稿は一段と強い口調となっている。 保守派の間では、石破政権に対する不信感が根強い。百田氏は以前から、「国防・経済・主権に関わる重大局面で、石破氏は常に優柔不断だった」としており、今回のトランプ会談もその延長線上にあると見ている模様だ。 一方、石破首相は「トランプ大統領とは信頼関係にあり、粘り強く対話を続けることが重要だ」とコメント。政府関係者によれば、今後訪米して直接の首脳会談を目指す方針だという。 しかし、百田氏のように「外交の場を自己PRに使っているだけ」とする見方もあり、保守層からの批判が強まる可能性は高い。とくに今回の関税問題は、日本経済にも直接的な影響を与えるだけに、国民の不安も募っている。 「政治家は人気取りより結果を出すべきだ」と語る百田氏の主張は、今後の外交・経済政策に対する厳しい評価の象徴といえる。
百田代表、立花党首襲撃事件を受け選挙活動への制約を懸念
日本保守党の百田尚樹代表は、3月25日の記者会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が街頭活動中に男にナタで襲撃された事件を受け、選挙活動への影響を懸念した。 ■ 選挙活動への影響を懸念 百田代表は、7月の参院選などで聴衆と直接触れ合う活動が制約される可能性があると指摘。日本の選挙では、聴衆に飛び込み、握手やハイタッチを行うことが一般的だったが、近年のテロ事件により、そのような雰囲気が失われつつあると語った。 ■ テロ行為への断固たる拒否 立花氏を襲った男の犯行について、百田代表は「暴力によって人の言動、思想を封じるものだ。テロに対して断固拒否する」と強調。また、男の動機については、メディアやネット空間での犠牲の可能性を指摘し、「一部報道が『立花は非常に悪い奴だ』と殺人行為を指唆することもあった」と主張した。 ■ メディアの影響と責任 立花氏を巡っては、自死した地方議員がSNSで誹謗中傷され、その言動が原因と結びつけられる指摘がメディアやSNSで見られる。百田代表は、令和4年7月に街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相についても、「テロリストによって命を奪われる以前、安倍さんに対しては何を言ってもいい、何をしてもいいという空気がマスコミ、世論に醸成された部分がある」と訴えた。 - 選挙活動への影響：テロ事件により、従来の選挙活動が制約される可能性。 - テロ行為への姿勢：暴力による思想封じを断固拒否。 - メディアの影響：報道やSNSでの言動が個人に与える影響を懸念。
韓国人観光客による迷惑行為で悩む和多都美神社 百田代表が「日本の象徴として捉えられたことが嫌がらせの根底」と指摘
長崎県対馬市の和多都美神社では、近年、韓国人観光客による迷惑行為が相次ぎ、境内の立ち入り制限や撮影禁止などの措置が講じられている。 ■ 和多都美神社の由緒と特異性 和多都美神社は、長崎県対馬市豊玉町仁位に位置し、彦火火出見尊（ひこほほでみのみこと）と豊玉姫命（とよたまひめのみこと）を主祭神として祀る海宮である。神代の昔、海神である豊玉彦尊が当地に宮殿を造り、「海宮（わたづみのみや）」と名付けたことに由来し、この地を「夫姫（おとひめ）」と呼んだと伝えられている。境内には、海に臨む鳥居や三柱鳥居、亀甲石など、神話に彩られたスポットが点在し、年間行事として古式大祭や芸能史上最古の舞とされる命婦の舞が奉納される。 ■ 韓国人観光客による迷惑行為の実態 しかし、近年、韓国人観光客による以下のような迷惑行為が報告されている。 - 境内での喫煙やポイ捨て - 境内での排泄行為 - マウンテンバイクでの立ち入り禁止区域への乗り入れ - 神社職員への暴行 これらの行為により、神社側は氏子や崇敬者以外の境内立ち入りを禁止し、境内での写真撮影や動画撮影、ライブ配信を制限する措置を講じた。 ■ 保守党・百田代表の見解 日本保守党の百田尚樹代表は、これらの迷惑行為について、「歴史ある神社であり、日本の象徴として捉えられたことが嫌がらせの根底にあるのではないか」と述べ、韓国や中国の一部の人々が日本の神社に対して敵意や憎悪を持っている可能性を指摘した。 ■ 神社関係者の声 和多都美神社の禰宜である平山雄一氏は、観光客による迷惑行為について、「日本文化を蔑視する行為が多い」とし、神社側が注意しても改善されない状況に困惑していることを明らかにした。
国会議員の職務と報酬に厳しい批判: 日本の現状と社会格差への懸念
作家であり、日本保守党の代表を務める百田尚樹氏が、自身のTwitterアカウントで国会議員の職務遂行や報酬に関する厳しい批判を展開しています。彼の主張は、現在の政治状況に対する不満や懸念を反映しており、多くの議論を呼んでいます。 ■国会議員の責務と高額報酬 百田氏は、国会議員が日本や国民の生活向上のために職務を全うすべきであり、そのために年間約5,000万円に上る高額な報酬が支給されていると指摘しています。 この報酬には、歳費や調査研究広報滞在費、交通費、住居費、事務所費用などが含まれています。 ■現状への強い批判 しかし、現状については以下のような批判を展開しています。 - 税負担の増加： 税金が引き上げられ、国民の負担が増している。 - 社会保険料の増加： 社会保険の負担が増加し、生活が圧迫されている。 - 経済停滞： 経済発展が停滞し、景気回復の兆しが見られない。 - 外国人優遇政策： 外国人に対する優遇措置が多く、日本人よりも優遇されていると感じる。 - 文化破壊： 日本の伝統や文化が破壊されつつあると懸念している。 百田氏は、これらの政策が日本を壊し、国民の生活を苦しめていると主張しています。さらに、何もしない国会議員の方がまだマシだとまで述べています。 ■国民の選択と社会格差 最後に、百田氏は、こうした国会議員を選んできたのは国民自身であり、その結果として社会的格差が拡大していると指摘しています。特に、「勝ち組」とされる富裕層は自己中心的な考え方が強く、社会全体の利益よりも自分の利益を優先していると批判しています。
日本保守党、石垣島でキャラバン開催 百田代表が国防と党勢拡大を訴え
2025年1月12日、沖縄県石垣市内のホテルで開催された日本保守党の「ウインターキャラバンイン石垣島」には、百田尚樹代表をはじめ、党の幹部らが登壇し、沖縄の重要性と同党の政策について講演しました。このキャラバンは沖縄で初めて行われたもので、百田代表の強いメッセージが印象的でした。 石垣島の国防上の重要性 百田代表は「石垣は国防の最前線の島」と述べ、石垣の住民だけにその負担を負わせるわけにはいかないと強調。 「日本全体で石垣を守る責任がある」と訴え、日本の安全保障における石垣島の戦略的重要性を再認識しました。 尖閣諸島問題について 尖閣諸島（石垣市）を巡る問題は、日中国交正常化時に当時の政治家が「棚上げ」にしたことが原因と指摘。 百田代表は、50年後を見据えた政治判断が必要だと訴え、中国が軍事力を強化した後に領有権を主張してきたと警鐘を鳴らしました。 沖縄での党勢拡大への意欲 百田代表は、衆院選で沖縄に候補者を立てられなかったことを謝罪し、次回の選挙では沖縄でも候補者を立てる意欲を示しました。 党勢拡大を目指し、沖縄の発展と安全保障を担う政治勢力としての存在感を高めたいと強調しました。 自民党の政策批判 有本香事務総長は、自民党が進めるLGBTの権利擁護や選択的夫婦別姓制度について、「左派の利権を取り込もうとしている」と強く批判。 政治家が立場を変えることで沖縄の発展が妨げられていると述べ、保守的な立場を貫く必要性を訴えました。 選択的夫婦別姓制度への反対 梅原克彦組織運動本部長は選択的夫婦別姓制度に反対し、それが「強制的親子別姓制度」に繋がると警告。 日本保守党はそのような制度に断固反対する立場を取っており、参院選での支援を呼びかけました。 沖縄での今後の活動 百田代表らは、14日に行われる「尖閣諸島開拓の日」の式典に招待されており、沖縄を訪問し続ける意向を示しました。 日本保守党は、沖縄の政治環境においても影響力を拡大し、次回の選挙に向けて着実に準備を進めています。 このキャラバンは、沖縄での党の影響力を拡大し、地域に根ざした保守的な政策の訴求を目的としており、今後の活動に注目が集まります。
関連書籍
狂った世界
禁断の中国史
日本国紀
永遠の0
今こそ、韓国に謝ろう ~そして、「さらば」と言おう~
百田尚樹の日本国憲法
バカの国
橋下徹の研究
日本保守党 ～日本を豊かに、強く。～
逃げる力
百田尚樹
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