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山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に『責任放棄』と厳しく批判
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に「責任放棄」と厳しく批判 2025年6月6日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度を巡る審議が行われた。自民党の山下貴司議員は、立憲民主党や国民民主党が提出した法案に対し、戸籍法の改正案が含まれていないことを「責任放棄」と厳しく批判した。山下氏は、法務大臣や検事としての経験を持ち、法制度の整合性を重視する立場から、制度設計の不備を指摘した。 山下氏は、夫婦別姓を選択した場合、親子で姓が異なることになり、家族の一体感が損なわれると指摘。また、戸籍法の改正案が示されていないことについて、「全体の規律を踏まえた総合的な判断ができない。国会の責任放棄ではないか」と述べた。 これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は、「実体法である民法において夫婦や子の氏のあり方を明確に定め、後で手続法である戸籍法を整備すれば足りる」と反論。しかし、山下氏は「戸籍にどう書くかというのが極めて問題だ」と述べ、制度の根幹を担う戸籍法改正案が具体的に示されていないことを再度批判した。 山下氏は、内閣府の世論調査で、旧姓の使用拡大を含め7割が夫婦同姓制度の維持を支持していることを踏まえ、旧姓使用の拡大を求める立場を強調。また、立憲民主党が過去20年間にわたり「子の姓は出生時に都度決める」と主張していたが、2カ月前に「結婚時に決める」と変更したことを指摘し、「制度の根幹を担うはずの戸籍法改正案も、具体的な条文案として出されていない」と批判した。 議論の中で、山下氏は「拙速な採決は断固反対だ」と述べ、慎重な審議を求めた。法制度の整合性と国民の理解を得るためには、詳細な制度設計と丁寧な議論が必要であるとの姿勢を示した。
自民党・山下貴司氏、選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘
自民党の山下貴司元法相は26日の衆院予算委員会で、立憲民主党などが令和4年に提出した選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘した。 ■世論調査の結果と家族同姓の維持 山下氏は、世論調査で家族同姓を維持しつつ旧姓を使える「通称使用の拡大」を支持する声が多いと指摘し、「夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査を行うメディアもあるが、それでは最も多い層の思いが伝わらないのではないか」と疑問を呈した。 ■家族別姓の懸念 選択的夫婦別姓について、山下氏は「事実上の家族別姓だ」と指摘。親の一方が必ず子と別姓になり、子も別々の姓が使えるため、親子や兄弟姉妹で姓がバラバラになる事態が発生する可能性があると懸念を示した。 ■子どもの姓の決定に関する問題 野党案では、子が生まれるたびに夫婦が子の姓を決めるとしているが、山下氏は「夫婦仲が良ければ問題ないが、紛争があり決まらなければ、子の姓は決まらないままだ。何年も『氏なし子』ができることもあり得る」と問題視した。 ■戸籍制度への影響 現行の戸籍制度では、戸籍筆頭者を索引代わりにして家族単位で統合している。山下氏は「別姓になると、戸籍筆頭者は誰なのか。生年月日で決めるのか、あいうえお順で決めるのか。システムの大改正が必要となり、戸籍を個人ごとに分解することにもなりかねない」と懸念を表明した。 ■旧姓の遡及的使用に関する懸念 旧姓に戻す選択を遡及的に認める野党案について、山下氏は「国民的議論はまだだ」と述べ、選択的夫婦別姓について「賛成か反対かの二択ではない」として、石破茂首相に見解を求めた。 ■首相の見解 石破首相は「二者択一ではないと思っている。わが党の中でもいろいろな議論がある。数学のようにきちんと答えが出るわけではない。それぞれの価値観もある」と述べた。その上で「きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任だ」と語った。 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論は、自民党内で賛否が分かれており、今後の動向が注目される。
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