県議会議員 仲村家治の活動・発言など
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活動報告・発言
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辺野古事故遺族の質問に玉城知事の回答は「逃げ腰」か 県議が批判、説明責任を追及
2026年5月に沖縄県名護市沖で発生した船2隻転覆事故は、尊い人命が失われるという痛ましい結果を招きました。この事故を巡り、犠牲となった高校生の父親がインターネット上のプラットフォームを通じて沖縄県の玉城デニー知事に投げかけた質問と、それに対する知事の回答が波紋を広げています。県議会自民党会派のプロジェクトチーム（PT）座長は、玉城知事の対応を「逃げているような感じがした」と厳しく批判し、説明責任を問うています。 遺族の切実な問いと知事の曖昧な答弁 事故で犠牲となったのは、京都府にある同志社国際高校2年生、武石知華（ともか）さん（当時17歳）でした。深い悲しみの中にある遺族は、事故原因の究明を強く願っています。その父親は、5月31日に投稿プラットフォーム「note」で、玉城知事に対し、高校生向けの平和教育における普天間飛行場移設問題（辺野古移設問題）の扱いについて質問を投げかけました。 具体的には、「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」という問いでした。これは、基地問題という複雑なテーマを、次世代を担う若者たちにどのように伝えていくべきかという、教育者としての、そして県知事としての見解を問うものでした。 これに対し、玉城知事は6月8日、報道陣の取材に対し、「本当にご遺族のおっしゃるとおりだ」と遺族への共感を示した上で、「沖縄の平和教育については、いろいろな観点から学生たちが、自分で見て聞いて考えて、みんなで話し合うという、教育の根幹に沿ったプログラムがあってしかるべきでは」と述べました。知事は、特定の教育内容に踏み込むのではなく、教育の普遍的な原則に言及するにとどまったのです。 県議による「逃避」批判と説明責任の要求 この玉城知事の回答に対し、事故原因を究明する県議会自民党会派のプロジェクトチーム（PT）座長を務める仲村家治県議は、強い疑念を呈しました。6月9日、仲村県議は記者団に対し、玉城知事の回答について「誠に失礼だと思っている」と述べ、その対応を痛烈に批判しました。 仲村県議は、知事には自身の考えや持論があるはずだと指摘し、「それをなぜ（明確に）言わないのか」と疑問を呈しました。そして、「『検討してお答えします』といった定型的な言葉を避けるでもなく、かといって具体的な見解を示すでもなく、まるで問題の本質から逃げているような感じがした」と、その場しのぎとも取れる曖昧な答弁ぶりに不快感を示したのです。 県民、そして事故遺族が知事の言葉に求めているのは、具体的なビジョンや責任ある見解であるはずです。それにもかかわらず、玉城知事の回答は、遺族の心情に寄り添う姿勢は見せたものの、平和教育における基地問題という核心的な問いに対しては、明確な指針を示すことを避けたと受け取られても仕方ありません。 事故原因究明と県政の課題 仲村県議が座長を務めるPTは、この事故原因の究明を最優先課題として活動しています。PTは6月9日の会合で、県文化観光スポーツ部や県教育委員会の担当者から、平和教育や修学旅行の実態について非公開でのヒアリングを実施しました。 このヒアリングは、事故の背景や、沖縄が抱える基地問題と平和教育との関連性を多角的に理解しようとする試みの一環と考えられます。PTは来週明けにも、調査の中間報告を公表する方針を固めており、事故原因の究明に向けた具体的な進展が期待されます。 しかし、今回の玉城知事の対応は、事故原因究明という本来の目的とは別に、沖縄県政が長年抱える基地問題への向き合い方そのものを浮き彫りにしました。平和教育における基地問題の扱いについて、知事が明確な見解を示さない姿勢は、県民の間に様々な憶測を呼んでいます。 知事の姿勢が問うもの 玉城知事の回答は、遺族の心情に配慮した結果とも解釈できます。しかし、保守的な立場からは、複雑な政治課題に対して、正面から向き合う姿勢を避けているのではないか、との見方も出てきます。特に、辺野古移設問題は、沖縄県と国との間で長年にわたり対立が続くデリケートな問題です。 このような状況下で、平和教育という場で基地問題をどのように扱うかについて、知事が具体的な指針を示さないことは、県民や次世代に対する責任ある態度とは言えないのではないでしょうか。知事には、自身の政治的立場や信念に基づいた、より明確な説明が求められます。 今回の件は、単なる知事の答弁の問題にとどまらず、沖縄県における基地問題の根深さと、その教育への影響、そして県民の多様な意見をどのように受け止め、県政運営に反映させていくのかという、より大きな課題を提起しています。 事故の犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、一日も早い事故原因の究明と、県民が納得できる丁寧な説明がなされることを願ってやみません。
辺野古転覆事故・「平和」の名を借りた政治利用を問う 県議会野党PTが調査開始
辺野古転覆事故受け県議会野党PTが県執行部に聞き取り 2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生し、同志社国際高等学校（京都府京田辺市）の女子生徒と船長の2人が死亡した転覆事故をめぐり、沖縄県議会の野党会派・自由民主党沖縄県連（自民党）・無所属の会でつくるプロジェクトチーム（PT）は2026年6月9日、平和教育や修学旅行の実態について県執行部から非公開で聞き取りを行いました。 PTには県教育委員会と文化観光スポーツ部の担当者が出席し、沖縄県内の平和学習の現状や、事故後の対応状況などが説明されました。 県教育委員会からは、一部の学校で平和学習の内容が事故後に変更されたことが報告されたものの、「萎縮とは捉えていない」との説明があったといいます。 PTの副座長を務める小渡良太郎県議は「修学旅行のプログラムについて適切かどうかという話も出て、一つ一つチェックするのは厳しいという話であったが、事故の反響の大きさも考えるとチェックはするべきだろう」と述べました。 >「2人も亡くなった事故なのに、プログラムの内容を確認してこなかった行政の責任は重い。野党PTが動いてくれてよかった」 >「修学旅行で子どもを政治活動に利用するなんてあってはならない。県議会がしっかり調査してほしい」 「平和」の名のもとで進んでいた偏向教育の実態 今回の事故が起きた背景には、「平和学習」という名称を掲げながら実態は特定の政治活動への参加を促す内容だったという問題があります。 転覆した2隻の船「平和丸」と「不屈」は、ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会（ヘリ基地反対協議会）が保有し、普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に対する海上抗議活動に使用している船でした。 「平和学習」を名目にした修学旅行で、生徒たちは実際の抗議活動に使われている船に乗船していたのです。 さらに調査の過程で、この高校が過去に作成した研修旅行のしおりに基地建設反対の「座り込み」を促す内容が掲載されていたことも明らかになりました。学校側は事前の下見を行わず、当日は波浪注意報が発令されていたにもかかわらず、気象情報を十分確認しないまま生徒を乗船させていました。引率の教員すら同乗していませんでした。 >平和という言葉を使えば何をしても許されるわけじゃない。そこが問題の本質だと思います 教育の場において「平和」という枕詞さえつければ、特定の政治的立場に沿った活動に生徒を参加させてもよいという理屈は、到底成り立ちません。平和を願うことと、特定の政治運動を支持することはまったく別の話だからです。 文科省が教育基本法違反を初認定 安全管理も「著しく不適切」 2026年5月22日、文部科学省は事故の経緯と学校対応についての調査結果を公表しました。同高校の辺野古移設工事に関する学習内容が、政治的中立性を定めた教育基本法第14条に違反すると判断しました。 現行の教育基本法が制定されて以降、文科省が政治的中立性を理由に同法違反を認定したのはこれが初めてです。文科省は学校法人同志社と所管する京都府に対し、改善を求める行政通知を出しました。 同省はまた、学校側の安全管理について「著しく不適切」と指摘しました。事前の下見をせず、引率教員も同乗させず、海上運送法が定める事業登録もされていない船に生徒を乗せるというずさんな対応は、事故の直接的な遠因となっています。 国土交通省も同年5月22日、「不屈」の船長に対し、海上運送法違反の疑いで刑事告発しました。 >文科省が政治的中立性の違反を認定したことは当然の判断。むしろもっと早く動くべきだった 自民党はすでに2026年4月17日、深澤陽一文部科学部会長ら国会議員が木原稔官房長官に提言を申し入れており、「平和教育の名の下に、特定の見方に偏った教育が行われることがあってはならない」と明記していました。 修学旅行プログラムのチェックはなぜ必要なのか 今回の事故をめぐって、一部には「文科省の判断が平和教育を萎縮させる」との声もあります。しかしこの主張は、問題の本質をすり替えているといわざるを得ません。 問われているのは「平和について学ぶこと」ではなく、「特定の政治活動に生徒を動員していなかったか」という点です。平和を学ぶ教育は必要であり、それ自体を否定する声はほとんどありません。 沖縄県教育委員会が「萎縮ではない」と説明した事実が示すように、正当な平和教育は今後も続けられます。問題視されているのは、本来の教育目的から逸脱し、特定の政治的立場の活動に子どもたちを巻き込む行為です。 「平和」という言葉は誰もが反対しにくい強い言葉です。だからこそ、その言葉を盾にして実質的に特定の政治活動を展開するやり方は、子どもたちの教育を政治的に利用する行為であり、強く批判されるべきものです。 沖縄県議会の野党PTは、週明けにも調査の中間報告を公表する予定です。修学旅行プログラムの内容を適切にチェックする仕組みを整えるためにも、今回のPTの調査は大きな意義を持っています。子どもたちを守るための安全管理と教育の政治的中立性の確保、この2点を正面から問い直す機会として、沖縄県は真剣に向き合う必要があります。 >『平和学習』と言われても今は怖い。安全も確認せず、偏った内容で子どもを送り出す学校が問われて当然だ まとめ - 2026年3月16日、辺野古沖で同志社国際高校の生徒を乗せた抗議船2隻が転覆し、女子生徒・武石知華さん（17）と「不屈」の金井創船長（71）の2人が死亡、14人が負傷 - 転覆した船は普段から米軍基地移設反対の海上抗議活動に使われており、海上運送法上の事業登録もなかった - 学校側は事前の下見をせず、波浪注意報が出ていても出航し、引率教員すら同乗させなかった - 2026年5月22日、文部科学省は教育内容が教育基本法第14条（政治的中立性）に違反すると初認定 - 国土交通省は海上運送法違反の疑いで「不屈」船長を刑事告発 - 沖縄県議会野党PT（自民党・無所属の会）が2026年6月9日に県執行部から聞き取りを実施 - 副座長の小渡良太郎県議は修学旅行プログラムを「一つ一つチェックすべき」と訴えた - 「平和教育が萎縮する」との反論は、問題の本質をすり替えるものであり、問われているのは生徒の政治的動員と安全管理の欠如 - 県議会野党PTは週明けにも中間報告を公表予定
辺野古、高校生2人死亡の転覆事故：危険な防波堤からの乗船、県議会が真相究明へ
2026年4月、沖縄県名護市の辺野古沖で発生した痛ましい船の転覆事故は、平和学習に参加していた高校生2人の命を奪いました。この事故の原因究明を進める沖縄県議会の自民党会派は、事故調査を進める中で、生徒たちが極めて危険な場所から抗議船に乗船していた疑いが濃厚になったと発表しました。その杜撰な状況は、安全管理体制に大きな疑問符を投げかけています。 事故の背景と安全軽視の実態 事故は、京都府にある同志社国際高校の生徒たちが、辺野古沖で平和学習の一環として抗議船に乗船した際に発生しました。この活動は、沖縄の基地問題などについて学ぶためのものとされていますが、その乗船方法には当初から懸念の声が上がっていました。事故調査を進める県議会自民党会派は、複数の地元住民からの証言や現場検証を通じて、事故当日の乗船状況を詳しく調べています。 危険極まりない乗船経路の発見 同党会派の調査によると、生徒たちは幅がわずか50センチメートル程度しかない、足場の悪い防波堤から乗船していたことが判明しました。さらに、乗船場所とみられる箇所には砕石が積まれており、船との間には約1.2メートルもの高低差があったとされています。このような劣悪な環境での乗船は、大人であっても危険を伴うことは想像に難くありません。 「誰が見ても危ない」県議の指摘 現場を視察した仲村家治県議（自民党会派PT座長）は、記者会見で「ああいう所から船に乗ること自体、誰が見ても危ない」と強い懸念を示しました。通常であれば、安全な岸壁からの乗船を求めるべき状況であったにも関わらず、なぜこのような危険な方法が選択されたのか。仲村県議は、「普通は『岸壁から乗せてください』と要求すると思う」と述べ、当時の状況に疑問を呈しました。 引率責任と学校側の対応への疑問 さらに、仲村県議は「なぜ引率の先生は乗船しなかったのか」と、引率教員の対応についても疑問を投げかけました。生徒の安全を確保すべき引率者が、危険な乗船に立ち会っていながら、自らは乗船しなかったという事実は、引率責任の所在を曖昧にするものです。生徒たちの安全を第一に考えるならば、教員が同行し、危険な乗船を制止するのが当然ではないでしょうか。 行政の認識と今後の調査方針 この問題について、名護市は産経新聞の取材に対し、「市の方では防波堤での乗降について把握していない」との回答に留まりました。事故現場の管理主体である可能性もある自治体が、危険な乗船実態を把握していなかった、あるいは把握しようとしていなかったとすれば、それは行政の怠慢と言わざるを得ません。県議会自民党会派は、今後、有識者や関係者へのヒアリングを重ね、事故原因の究明をさらに進める方針です。また、同様の事故を二度と起こさないための制度運用改善についても、具体的な提言を行うことが期待されます。 まとめ 辺野古沖で発生した高校生2人死亡の転覆事故について、県議会自民党会派が調査を進めている。 調査の結果、生徒たちは幅50cm程度の狭い防波堤、砕石が積まれ高低差もある危険な場所から乗船していた疑いが浮上した。 仲村家治県議は、この状況を「誰が見ても危ない」と指摘し、引率教員の同乗がなかった点にも疑問を呈した。 名護市は防波堤での乗降について把握していないと回答しており、行政の対応にも課題が残る。 県議会は今後、ヒアリング等を通じて真相究明を進め、再発防止策の検討を行う方針である。
公約北部大雨 沖縄県が対応遅れ
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
[ 反対討論 ] 知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
令和五年第４回沖縄県議会（最終日） 令和５年12月22日 会派沖縄・自民党は、乙第３号議案「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、会派を代表して仲村家治議員が反対の立場で討論を行いました。 反対理由 ・引き上げの時期の整合性 ・２年連続で知事給与の一部返納をする異常事態を起こしながら、期末手当の率を引き上げる事は許されない。 ・エネルギー価格の高騰、物価高で県民生活が苦しいなか、知事給与等の改正については県民の理解を得られるのは難しいであろう。
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仲村家治
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