県議会議員 仲村家治の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
辺野古、高校生2人死亡の転覆事故：危険な防波堤からの乗船、県議会が真相究明へ
2026年4月、沖縄県名護市の辺野古沖で発生した痛ましい船の転覆事故は、平和学習に参加していた高校生2人の命を奪いました。この事故の原因究明を進める沖縄県議会の自民党会派は、事故調査を進める中で、生徒たちが極めて危険な場所から抗議船に乗船していた疑いが濃厚になったと発表しました。その杜撰な状況は、安全管理体制に大きな疑問符を投げかけています。 事故の背景と安全軽視の実態 事故は、京都府にある同志社国際高校の生徒たちが、辺野古沖で平和学習の一環として抗議船に乗船した際に発生しました。この活動は、沖縄の基地問題などについて学ぶためのものとされていますが、その乗船方法には当初から懸念の声が上がっていました。事故調査を進める県議会自民党会派は、複数の地元住民からの証言や現場検証を通じて、事故当日の乗船状況を詳しく調べています。 危険極まりない乗船経路の発見 同党会派の調査によると、生徒たちは幅がわずか50センチメートル程度しかない、足場の悪い防波堤から乗船していたことが判明しました。さらに、乗船場所とみられる箇所には砕石が積まれており、船との間には約1.2メートルもの高低差があったとされています。このような劣悪な環境での乗船は、大人であっても危険を伴うことは想像に難くありません。 「誰が見ても危ない」県議の指摘 現場を視察した仲村家治県議（自民党会派PT座長）は、記者会見で「ああいう所から船に乗ること自体、誰が見ても危ない」と強い懸念を示しました。通常であれば、安全な岸壁からの乗船を求めるべき状況であったにも関わらず、なぜこのような危険な方法が選択されたのか。仲村県議は、「普通は『岸壁から乗せてください』と要求すると思う」と述べ、当時の状況に疑問を呈しました。 引率責任と学校側の対応への疑問 さらに、仲村県議は「なぜ引率の先生は乗船しなかったのか」と、引率教員の対応についても疑問を投げかけました。生徒の安全を確保すべき引率者が、危険な乗船に立ち会っていながら、自らは乗船しなかったという事実は、引率責任の所在を曖昧にするものです。生徒たちの安全を第一に考えるならば、教員が同行し、危険な乗船を制止するのが当然ではないでしょうか。 行政の認識と今後の調査方針 この問題について、名護市は産経新聞の取材に対し、「市の方では防波堤での乗降について把握していない」との回答に留まりました。事故現場の管理主体である可能性もある自治体が、危険な乗船実態を把握していなかった、あるいは把握しようとしていなかったとすれば、それは行政の怠慢と言わざるを得ません。県議会自民党会派は、今後、有識者や関係者へのヒアリングを重ね、事故原因の究明をさらに進める方針です。また、同様の事故を二度と起こさないための制度運用改善についても、具体的な提言を行うことが期待されます。 まとめ 辺野古沖で発生した高校生2人死亡の転覆事故について、県議会自民党会派が調査を進めている。 調査の結果、生徒たちは幅50cm程度の狭い防波堤、砕石が積まれ高低差もある危険な場所から乗船していた疑いが浮上した。 仲村家治県議は、この状況を「誰が見ても危ない」と指摘し、引率教員の同乗がなかった点にも疑問を呈した。 名護市は防波堤での乗降について把握していないと回答しており、行政の対応にも課題が残る。 県議会は今後、ヒアリング等を通じて真相究明を進め、再発防止策の検討を行う方針である。
公約北部大雨 沖縄県が対応遅れ
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
[ 反対討論 ] 知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
令和五年第４回沖縄県議会（最終日） 令和５年12月22日 会派沖縄・自民党は、乙第３号議案「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、会派を代表して仲村家治議員が反対の立場で討論を行いました。 反対理由 ・引き上げの時期の整合性 ・２年連続で知事給与の一部返納をする異常事態を起こしながら、期末手当の率を引き上げる事は許されない。 ・エネルギー価格の高騰、物価高で県民生活が苦しいなか、知事給与等の改正については県民の理解を得られるのは難しいであろう。
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