中道改革連合が辺野古移設で大ブレ、安住氏が1日で見解修正し迷走

中道改革連合が辺野古移設で大ブレ

安住氏が見解を急遽修正、「整理できていない」と迷走露呈

立憲民主党の安住淳幹事長が2026年1月20日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る新党「中道改革連合」の見解を修正しました。前日19日には「移設を止めるのは現実的でない」と述べていたにもかかわらず、わずか1日で「中道として、移設に関する整理はまだできていない」と記者団に釈明する事態となりました。結党からわずか数日で主要政策が二転三転する中道改革連合の迷走ぶりが露呈しています。

わずか1日で見解が180度転換

安住氏は2026年1月19日、辺野古移設について「移設を止めるのは現実的でない」と述べ、事実上の移設容認とも受け取れる発言をしていました。この発言は、立憲民主党がこれまで辺野古移設に反対してきた立場からの大きな転換として注目されました。

ところが翌20日、安住氏は一転して「中道として、移設に関する整理はまだできていない」と述べ、前日の発言を事実上撤回しました。この修正は、単なる言い間違いや表現の微調整ではなく、政策の根幹に関わる重大な変更です。

わずか1日で見解が180度変わるという事態は、新党の政策形成プロセスが極めて杜撰であることを示しています。安全保障政策の要である辺野古移設問題について、党内で十分な議論も合意形成もないまま、場当たり的に発言していることが明白です。

「昨日と今日で言うことが違う、どうなっているんだ」
「整理できていないなら、最初から発言するな」
「これでは有権者は何を信じればいいのか分からない」
「安保法制に続いて辺野古でもブレる、節操がない」
「選挙目当ての寄せ集め政党の限界だ」

立憲民主党は辺野古移設に一貫して反対

立憲民主党はこれまで、辺野古移設に一貫して反対の立場を取ってきました。2024年10月の衆院選でも、党公約に「辺野古新基地建設の中止」を明記し、沖縄県民の民意を尊重する姿勢を示してきました。

辺野古移設問題は、沖縄県と政府が長年対立してきた重要な争点です。沖縄県の玉城デニー知事は辺野古移設に強く反対しており、県民投票でも反対が多数を占めています。立憲民主党は、この沖縄県民の意思を尊重する立場から、移設反対を掲げてきました。

ところが新党「中道改革連合」では、公明党との政策すり合わせの中で、辺野古移設問題が曖昧になっていました。公明党は自民党との連立時代、辺野古移設を容認する立場でした。このため、両党の政策の違いをどう調整するかが課題となっていました。

安保法制、原発、辺野古と次々にブレる

中道改革連合は、結党以来、主要政策で次々とブレを露呈しています。

まず安全保障法制について、立憲民主党は「違憲部分の廃止」を主張してきましたが、新党では「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記し、安保法制を事実上容認しました。安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員や有田芳生衆院議員らも、この方針転換を受け入れています。

次に原発政策について、立憲民主党は党綱領で「原発ゼロ」を掲げていましたが、新党では「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認を条件に再稼働を容認しました。「原発ゼロ」の表現は見送られ、大幅な後退となっています。

そして今回の辺野古移設問題でも、わずか1日で見解が変わるという前代未聞の迷走を見せています。これらの事例は、中道改革連合が選挙のためだけに作られた寄せ集め政党であり、政策の一貫性も理念も欠いていることを如実に示しています。

「整理できていない」で済まされない

安住氏は「整理はまだできていない」と釈明しましたが、これは全く説得力のない言い訳です。辺野古移設問題は何十年も議論されてきた重要な安全保障政策であり、新党結成前に当然整理しておくべき課題です。

整理できていないまま新党を立ち上げ、選挙に臨もうとしている姿勢は、有権者に対する背信行為です。有権者は各党の政策を比較検討して投票先を決めるのであり、政策が「整理できていない」政党に投票することはできません。

さらに問題なのは、整理できていないにもかかわらず、安住氏が前日に「移設を止めるのは現実的でない」と発言したことです。党内合意もないまま、幹事長が独断で重要政策について発言し、翌日には撤回するという事態は、組織としての体をなしていないことを示しています。

山尾志桜里氏の「トロイの木馬」予言が的中

元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は、有田芳生氏の「違いは一旦横に」発言を批判した際、「選挙後に『トロイの木馬』からバッジをつけた左派がぞろり、の未来が早くも可視化されてしまいました」と指摘していました。

今回の辺野古移設を巡る混乱は、山尾氏の予言が的中した形です。選挙前は「違いは一旦横に」と曖昧にし、選挙後に本性を現すという戦略が、早くも選挙前から破綻しているのです。

中道改革連合は、立憲民主党と公明党という政策的に隔たりのある両党が、選挙のためだけに野合した政党です。安保法制、原発、辺野古と、主要政策で次々とブレを露呈する姿は、理念なき選挙互助会の実態を浮き彫りにしています。

有権者は、このような節操のない政党に日本の未来を託すことはできません。政策の一貫性を欠き、わずか1日で見解が変わるような政党が、国政を担う資格があるとは到底思えません。中道改革連合の迷走は、今後さらに深刻化する可能性が高く、有権者は厳しい目で監視する必要があります。