立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」綱領発表、生活者ファーストで高市政権に対抗

高市政権に対抗する中道勢力の結集

綱領の冒頭では、世界的にインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や分断を煽る政治手法が台頭していると指摘しました。日本においても右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重する努力が脅かされているとの認識を示しています。

安住氏は会見で、分断と対立を煽って人々の憎しみを政治的エネルギーにする傾向が世界的にも日本でも見られると批判しました。その上で、共生と包摂の社会へと転換していくことが新党設立の狙いであると説明し、次の衆議院選挙で「高市総理の目指す社会とは違うものを示す」と強調しました。

西田氏も、対立を対話へと変えて一致点を見出していく中道の政治が求められていると主張しました。生活者ファーストの政治と日本の平和を守ることを中道政治の具体例として挙げ、「国家ファーストではなく生活者ファースト」「株高ファーストではなく賃上げファースト」を目指すと述べました。

「中道改革連合って結局何がしたいのかよく分からない、選挙のための野合にしか見えない」
「立憲と公明が組むって、政策の違いどうするんだろう。安保法制とか原発とか真逆じゃないの」

5つの政策の柱を提示

綱領では「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を基本理念として、5つの政策の柱を掲げました。

第1の柱は「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」です。人への投資や生産性革命を通じて持続的な賃上げを実現し、経済成長を分配へとつなげて生活者の豊かな暮らしを実現するとしています。

第2の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」です。教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した持続可能な社会保障を実現すると明記しました。

第3の柱は「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」です。教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を進め、誰もが自分らしく生きられる社会をつくるとしています。

第4の柱は「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」です。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした現実的な外交・防衛政策を進めるとしました。

第5の柱は「不断の政治改革と選挙制度改革」です。政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革に取り組むと訴えました。

「公明党の政策そのままじゃないか、立憲は全部呑んだのか」

政策のすり合わせが課題に

この5つの柱は、2025年秋に公明党が自民党との連立解消後に掲げた「政策5本柱」とほぼ同じ内容です。記者から公明党の政策そのままではないかと問われた安住氏は、「綱領は2党の有志で作りました」と強調しました。最初の提案は公明党の斉藤代表からで、1つ1つ確認して肉付けさせて合意したと説明しています。

ただし、安全保障政策や原発政策では両党に大きな隔たりがあります。立憲民主党は従来、安全保障法制の違憲部分廃止を主張してきましたが、公明党は安保法制を推進してきました。安住氏は会見で、「日本の国の防衛のためであるというところの定義がしっかりしていれば、お互いの解は解ける」と述べ、両党間で綿密に協議したと説明しました。

原発政策についても、立憲民主党は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と綱領に掲げていましたが、新党綱領にはこの表現は盛り込まれませんでした。野田佳彦代表は従来の表現をそのまま使うことに慎重な姿勢を示しており、現実路線を取ることで政権担当能力をアピールする戦略とみられます。

「野田さんは消費税上げた人でしょ、今さら生活者ファーストって言われても説得力ない」

比較第1党を目指す

中道改革連合は同日午後に改めて記者会見を開き、消費税減税の在り方を含む基本政策の詳細を公表する予定です。立憲民主党と公明党の衆議院議員を合わせると最大172人となり、自民党と日本維新の会の与党233議席に迫る勢力となります。

野田代表は新党で「比較第1党」を目指すと表明しており、穏健な保守層にも中道と連携してもらえるような結果を出し、政界再編の一里塚にしたいと語っています。ただし、立憲民主党の左派議員の中には新党に加わらない者も出てくる可能性があり、最終的な議席数は流動的です。

高市首相は2026年1月19日夕方に衆議院の解散を表明する見通しで、2月上旬から中旬にかけて総選挙が実施される公算が大きくなっています。中道改革連合は発足直後の選挙戦に臨むことになり、短期間での政策調整と候補者調整が課題となります。

公明党は小選挙区では候補者を擁立せず、比例代表での戦いに専念します。立憲民主党は小選挙区で公明党の組織票を得られることになり、接戦区では自民党候補に競り勝てる可能性が高まります。一方で、創価学会色を嫌う有権者が離れるリスクも指摘されています。

新党結成によって、保守の自民党・日本維新の会と中道の中道改革連合、第三極の国民民主党という構図が鮮明になりました。与党が過半数を大きく割り込み、中道改革連合と議席が拮抗すれば、国民民主党がキャスティングボートを握る可能性もあります。