安住淳幹事長が明言、中道改革連合は立憲・公明の地方組織が候補推薦へ

立憲民主党の安住淳幹事長氏が2026年1月17日、仙台市で記者団に対し、次期衆議院議員総選挙における新党「中道改革連合」の選挙体制について明らかにしました。新党の地方組織を整える時間が足りないため、立憲民主党と公明党の地方組織が引き続き当面存続し、これらが中道改革連合の小選挙区候補者を推薦・支援する方向だとしています。

立憲民主党と公明党は2026年1月16日に新党「中道改革連合」を結成したばかりです。衆議院議員は両党を離党して新党に参加する一方で、参議院議員や地方議員は当面、立憲民主党または公明党に所属を続けることになっています。

安住氏は「両党の地方組織が波長を合わせれば、大変なエネルギーを発揮できる」と述べ、立憲民主党と公明党の地方組織が協力することで、選挙戦において大きな力を発揮できるとの見通しを示しました。

新党結成の背景と選挙協力の仕組み

中道改革連合は、高市早苗首相が2026年1月23日の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を示したことを受けて、急ピッチで結成されました。立憲民主党の野田佳彦代表氏と公明党の斉藤鉄夫代表氏が2026年1月15日に党首会談を行い、新党結成で合意しました。

新党は衆議院議員を中心に結成され、立憲民主党と公明党は解党せず、参議院議員と地方議員は引き続き両党に所属します。次期衆議院議員総選挙では、公明党は小選挙区から候補者を擁立せず、立憲民主党出身の候補者を支援する形となります。比例代表では、新党の下で統一名簿を作成し、公明党出身の候補者を上位で優遇する案が出ています。

公明党の支持母体である創価学会は強固な組織票を持っており、立憲民主党の候補者が接戦区でこの票を得られれば、自由民主党の候補者に競り勝てる可能性が高まるとの見方があります。安住氏の発言は、この組織力を最大限に活用する戦略を示したものと言えます。

「立憲と公明が組むなんて想像もしてなかった」
「中道って言うけど、本当に政策一致してるの?選挙のためだけじゃないの」
「公明の地方議員は戸惑ってるみたいだね。急すぎるよ」
「創価学会の票が立憲候補に入るのか、それが最大の焦点だな」
「地方組織が推薦するって、結局選挙互助会じゃないか」

地方組織の役割と課題

新党結成から衆議院議員総選挙の公示日まで、わずか10日程度しかありません。この短期間で全国規模の地方組織を一から整備することは現実的に不可能です。そのため、既存の立憲民主党と公明党の地方組織を活用する方針が打ち出されました。

具体的には、立憲民主党と公明党の都道府県連や市町村レベルの組織が、中道改革連合の小選挙区候補者を推薦し、選挙活動を支援することになります。ポスター貼りや街頭演説の準備、電話作戦など、地道な選挙活動は地方組織が担うことになるでしょう。

ただし、この方式には課題もあります。公明党の地方議員の中には、新党結成について事前に十分な説明がなかったとして困惑する声も上がっています。また、創価学会員の中には、立憲民主党の候補者への投票に抵抗感を持つ人もいるとされています。

立憲民主党の支持基盤である連合と、公明党の支持母体である創価学会は、宗教色や思想的な面で違いがあり、現場レベルでの調整が課題となる可能性があります。

選挙の見通しと政界再編の可能性

自由民主党の鈴木俊一幹事長氏は、新党について「基本政策が後回しになった選挙互助会のような組織」と批判しています。中道改革連合が、単なる選挙目的の数合わせなのか、それとも本当に政策理念を共有した政党なのかは、今後の政策のすり合わせ次第と言えます。

立憲民主党に所属する衆議院議員は148人、公明党は24人です。全員が中道改革連合に参加した場合、合計172人の勢力となり、自由民主党の196人に迫る規模になります。ただし、立憲民主党の原口一博衆議院議員氏は新党に参加せず、自身の政治団体を政党化する意向を示すなど、全員が参加するわけではありません。

国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、安住氏から新党への参加要請を受けましたが、「政策を脇に置いて、とにかくまとまればなんとかなるという動きにくみしない」と述べ、参加を拒否しています。

次期衆議院議員総選挙は2026年1月27日公示、2月8日投開票が軸となっています。選挙の結果次第では、さらなる政界再編につながる可能性もあり、安住氏が示した地方組織の協力体制が実際にどれだけの効果を発揮するかが注目されます。