立憲民主党安住淳幹事長、創価学会に協力要請 政教分離めぐり矛盾露呈

創価学会に直接協力要請する異例の通達

安住淳幹事長は「公明党・創価学会への対応について」と題した文書で、「解散・総選挙が、いよいよ現実のものとなっています」と呼びかけました。文書では「各都道府県の公明党県本部代表、国会議員、ならびに創価学会の責任者の方へ面談を申し入れ、新年のご挨拶とともに、総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください」と求めています。

先方の了承が得られた場合には、各候補者との面会の機会を速やかに調整し、改めて挨拶を行うよう指示しました。そのうえで「今回の選挙戦はかつてない短期決戦です。迅速な対応を宜しくお願い申し上げます」と締めくくりました。

衆院の各選挙区には1万から2万票の公明・創価学会票があるとされ、公明の連立離脱後の票の行方が注目されています。公明党が2025年10月に自民党との連立を離脱して以降、立民は「中道」路線を軸に選挙協力するよう秋波を送り続けてきました。

「立民が創価学会に直接お願いとか、ダブルスタンダードすぎる」
「政教分離って言ってたのは立民だろ」
「政権欲しさに節操がなさすぎ」

政教分離の原則と矛盾する行動

憲法第20条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定めています。この政教分離原則は、戦前の国家神道による宗教統制と軍国主義への反省から生まれたものです。

政府の公式見解では、宗教団体が政治活動を行うことそのものは憲法違反ではないとされています。しかし問題は、宗教団体が特定政党への支持を機関決定し、信者に事実上強制する構造にあります。創価学会は1964年の公明党結成以来、組織的な選挙支援を行ってきました。

日本共産党は長年、創価学会と公明党の関係を「政教一体」として批判してきました。宗教団体が宗教的権威をもって信者に特定政党への支持を押し付けることは、信者の政治活動と政党支持の自由を奪うものだと指摘しています。特に創価学会の場合、「仏敵撲滅」論に立つ反民主主義的体質が問題視されてきました。

「結局、票が欲しいだけじゃないか」
「創価学会の政治介入を批判していたのは何だったのか」

政権構想の矛盾と国民への説明責任

さらに深刻なのは、立民が政権を獲得した場合の構想です。立民は政権交代を目標に掲げていますが、仮に政権を取った場合、創価学会を支持母体とする公明党と連立を組む可能性があります。これは立民がこれまで主張してきた政治姿勢との明らかな矛盾です。

自民党は1994年に「憲法20条を考える会」を発足させ、創価学会と公明党の結びつきについて「政教分離違反ではないか」と問題提起し、池田大作氏の国会証人喚問まで検討しました。しかし1998年の参院選敗北後、自民党執行部は創価学会側に謝罪し、1999年以降は公明党と連立を組んできました。

立民が同じ道を歩もうとしているのであれば、国民への説明責任が問われます。選挙協力のために宗教団体に直接働きかけることは、政教分離の精神に照らして適切なのでしょうか。

特定宗教団体の影響力拡大への懸念

宗教団体が政治に関与すること自体は憲法で禁じられていませんが、特定の宗教団体が国家統治機構に大きな影響力を持つことは、民主主義の公平性の観点から一定のリスクがあると指摘されています。

1969年の「言論出版妨害事件」では、創価学会に対する批判書の出版を公明党関係者が圧力をかけて妨げたとして社会問題化しました。この事件を境に、公明党は宗教的色彩を薄め、「中道」「福祉」「平和主義」を掲げる国民政党路線へと転換したとされています。

しかし創価学会と公明党が1970年に「創価学会は党の支持団体の立場に徹する」と宣言した後も、両者の密接な関係は続いています。立民が創価学会に直接協力要請することは、この問題を再び浮上させることになります。

選挙至上主義への批判と今後の課題

安住氏の通達は、立民が選挙に勝つためなら、これまでの主張を曲げてでも宗教団体に頼る姿勢を示しています。これは政策よりも政局を優先する選挙至上主義との批判を免れません。

立民は「中道リベラル勢力の結集」を掲げていますが、創価学会という特定の宗教団体に依存する構造を容認するのであれば、その理念との整合性が問われます。国民は立民がどのような政治姿勢で臨むのか、明確な説明を求める権利があります。

政教分離の原則は、国家が特定の宗教を援助・強制することを禁じるものです。しかし宗教団体が政治に過度に介入し、信者の自由な政治判断を妨げる状況は、民主主義の健全な発展を阻害する恐れがあります。立民の今回の行動は、この問題を改めて国民に問いかけるものとなっています。