立憲民主党、衆院定数削減で対案検討　安住淳氏が比例削減に反対

立民、衆院定数削減で対案検討　安住幹事長が比例削減に反発

比例代表のみ削減案に反対

立憲民主党（立民）の安住淳幹事長は2025年11月30日、埼玉県東松山市での講演で、与党が調整中の衆院定数削減法案について言及し、「比例代表だけを削減するのは少数政党狙い撃ちの法案だ」と強く批判しました。安住氏は、比例代表の削減が少数意見を国会に反映させにくくする懸念を示し、「多様な民意を国会に反映するには、少数意見を切り捨てるべきではない」と述べました。

「比例だけ減らすのは、公平性に欠ける。少数政党の声を消すような形は許せない」
「国民の意見は幅広く届けるべきで、単純な削減案では偏りが出る」
「小選挙区だけでなく、比例も含めたバランスの良い方法を検討すべきだ」
「野党間で協力して対案を出すことが重要だと思う」
「民意を正しく反映させる議論を国会でしっかり行う必要がある」

対案提出に向けた野党連携

安住氏は、与党案に対抗する形で対案を提出する方針を示しました。対案では、小選挙区と比例代表をバランス良く削減する方法を検討する方向で、他の野党との連携も視野に入れています。安住氏は「単に比例代表だけを減らすのではなく、全体として公平な削減案を提示したい」と述べ、議論を国会で活性化させる意向を示しました。

背景：衆院定数削減の論点

現在、与党は衆院の議席数削減を検討しており、比例代表のみを対象にする案が浮上しています。比例代表は少数政党や地域政党の議席獲得に直結しており、削減されると中小政党の国会進出が困難になるとの指摘があります。立民はこれを「少数政党狙い撃ち」と位置付け、国民の多様な意見が議会に反映されにくくなると警戒しています。

また、小選挙区制とのバランスを欠いた削減は、特定政党に有利または不利に働く可能性があり、政治的公平性の観点でも問題視されています。立民は、衆院定数削減の議論が単純な数字合わせではなく、民意を反映する制度設計として行われるべきだとの立場です。

今後の見通し

安住幹事長の発言を受け、立民は野党間での協議を通じ、与党案に対抗する具体的な代替案を策定する見通しです。衆院定数削減の最終案は国会で審議される予定であり、比例代表の扱いをめぐる議論が今後の焦点となります。

立民は、多様な民意を反映させる観点から、単純な比例代表削減に反対し、より公平な削減案を提示する意向を明確にしました。国民の意見が反映される制度設計のために、野党連携の行方が注目されます。