衆院選岩手1区 日本共産党・吉田恭子が訴える中小企業直接支援と物価高対策

衆院選岩手1区で日本共産党・吉田恭子氏が訴え

日本共産党の県委員会副委員長 吉田恭子氏は2026年1月16日、衆院東北比例の予定候補（岩手1区重複）として発表され、翌2026年1月17日昼、盛岡市で街頭に立ちました。強い雪が断続的に降る厳しい天候の中でしたが、岩手県議 斉藤信氏と並び、短期決戦となる選挙戦を最後まで戦い抜く決意を語りました。

演説の周囲では、党盛岡地区委員会の関係者が名刺サイズのビラを配り、有権者に声をかけていました。足を止める人は多くありませんでしたが、候補者の訴えに耳を傾ける姿もあり、寒さの中でも街頭の緊張感が伝わってきました。

吉田氏は、今回の選挙を「時間がないからこそ、争点をはっきりさせる必要がある」と位置づけました。比例代表と小選挙区の両方で支持を積み上げるという、二正面での戦いを意識した言葉でした。

高市政権の解散判断と「暮らしが置き去り」の批判

演説で吉田氏は、内閣総理大臣 高市早苗氏が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断に触れました。そのうえで、内政や外交で行き詰まった状況を、解散という形で一気に打開しようとする姿勢だとして、強い疑問を投げかけました。

共産党としては、「財界・大企業を優先する政治」や「アメリカに過度に依存する政治」を転換する必要があると、あらためて主張しました。吉田氏は、こうした構造の問題が、いまの物価高や生活不安と無関係ではないと語り、選挙でこそ問い直すべきだと訴えました。

街頭では、解散のタイミングに納得できないという声も聞かれました。ビラを受け取った67歳の男性は、「こんな解散はダメだ。まず国会で来年度予算を通してほしい」と話し、政治への不満を率直に口にしました。

吉田氏は、こうした声を受け止めながら、「暮らしを守る政治に立ち返る」ことを今回の選挙の軸に据える考えを示しました。

「雪でも生活は待ってくれない、選挙で決めたい」
「解散より予算を先に通してほしい、そこが筋だろ」
「賃上げと言うなら、まず中小企業が回る仕組みにして」
「物価が上がるのに給料が追いつかないのが一番きつい」
「岩手みたいな支援が全国でできるならやってほしい」

物価高と賃上げ、問われる国の責任

吉田氏が特に力を込めたのが、物価高と賃上げの問題でした。国民の生活が苦しくなっている一方で、最低賃金1,500円という目標が事実上後退しているとして、政府の姿勢を批判しました。

賃上げを実現するには、企業努力だけに任せるのでは限界があると吉田氏は指摘します。とりわけ中小企業は、原材料費やエネルギー価格の上昇を価格に転嫁しにくく、賃上げの余力を確保するのが難しい状況にあります。

そこで吉田氏が強調したのが、国の責任による中小企業への直接支援です。岩手県が全国に先駆けて行ってきた賃上げ支援策を例に挙げ、地方で成果が出ている取り組みを国が制度として広げるべきだと述べました。

この支援では、設備投資や人材育成などを通じて生産性を高め、その結果として賃金を引き上げることが想定されています。上限は2,000,000円（USD 12,650(約2,000,000円)）程度とされ、現場の負担を軽くする現実的な仕組みとして注目されています。

比例「宝の議席」奪還と岩手1区への決意

吉田氏は、東北比例で前衆院議員 高橋ちづ子氏が獲得していた議席を「宝の議席」と呼び、必ず取り戻したいと語りました。比例代表の議席は、党全体の政策を国会に届ける上で欠かせないという認識が背景にあります。

同時に、岩手1区でも勝利を目指すと明言し、街頭演説を重ねる意義を強調しました。演説中には、若い女性2人組が吉田氏に手を振る場面もあり、候補者の言葉が確かに届いていることを感じさせました。

吉田氏が一貫して訴えたのは、賃上げを「目標」だけで終わらせない政治です。暮らしと地域経済の現実を踏まえ、実行できる仕組みを示せるかどうかが、今回の選挙で問われています。