国民生活後回しか？高市内閣支持率低下に階氏が苦言

報道各社の世論調査によると、高市早苗内閣の支持率が顕著に低下していることが明らかになりました。2026年7月27日に行われた衆議院予算委員会では、中道改革連合の階猛幹事長がこの現状について「国民と国会を軽視し、SNSや日本維新の会を重視しすぎたつけが回ってきた」と痛烈に批判しました。共同通信が同日発表した世論調査結果によれば、高市内閣の支持率は53.7%となり、発足以来最低を記録しました。前回調査（6月）から2.1ポイントの下落が報じられています。読売新聞、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞などの主要各紙の調査でも同様の支持率低下が確認されており、政権運営に対する国民の視線が厳しさを増していることを示唆しています。

内閣支持率低下の要因

階氏は、支持率低下の主な要因として、国民生活の厳しさへの対応が後回しにされている点を挙げました。現在、日本経済は長引く物価高騰の影響を受け、多くの国民が冷房の使用を控えたり、食費を切り詰めたりするなど、生活防衛を余儀なくされています。特に、エネルギー価格の高騰は、産業活動の根幹を支えるナフサ（灯油やガソリンの原料）の不足や価格上昇を招き、中小企業を中心に事業継続が困難になるケースも出ています。

こうした国民や勤労者の悲鳴が政権に十分に届いていないのではないでしょうか。階氏は、国民の暮らしを最優先課題として位置づけるべきだと主張しました。「首相は0から3時間睡眠が常態化するほど働いてきた」という事実があったとしても、その努力が国民生活の改善に結びつかなければ、支持には繋がらないという厳しい指摘と言えます。中道改革連合として、生活困窮者や中小企業への実効性ある支援策の強化を政権に強く求めていく構えです。

国会軽視、SNS・維新重視への疑問

階氏が指摘したもう一つの要因は、高市首相の国会における説明責任の姿勢です。予算委員会という、国民の代表である国会議員が政府の活動を監督する重要な場で、首相は支持率低下の原因について問われ、「原因を私が分析することは困難」との答弁に終始しました。国民が知りたいのは、政権が現状をどう認識し、どのような改善策を考えているのかという点であり、その説明責任から逃げる姿勢は、国民からの信頼を損ねかねません。

むしろ、首相は国会での丁寧な説明よりも、SNSを通じた自らの発信に力を入れているのではないかとの見方も示されました。さらに、国旗損壊罪の創設を議論する法案や、衆議院議員選挙の比例代表制における定数削減を目指す法案、首都機能移転を視野に入れた副首都整備推進法案など、一部の議員立法が、国民生活への直接的な影響や緊急性よりも、特定の政治勢力（ここでは日本維新の会との連携を想起させる）との連携を優先し、「数の力」で拙速に進められたとの指摘もあります。これは、国会や国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢よりも、SNSでのアピールや特定の政党との関係性を重視する政権運営の結果ではないかと、階氏は批判しています。

首相の答弁と今後の課題

高市首相は、階氏の指摘に対し、「各世論調査で政策に関する問いなどがあるので、そういったものについては十分に国民の皆さまのお気持ちとして参考にしている」と述べ、国民の声を認識していることを示唆しました。しかし、支持率低下の具体的な原因分析については、「分からない」との立場を崩しませんでした。

政権運営においては、国民生活の安定・向上が最優先課題であることは論を俟ちません。物価高対策やエネルギー問題への対応、そして国会における丁寧な説明責任の遂行。これら国民からの期待に応えることができなければ、支持率の回復は望めないでしょう。高市首相は2026年7月27日午後6時から記者会見を開き、国会閉幕を受けた政権運営について見解を表明すると官邸から発表がありました。この会見で、国民が抱える不安や疑問に対し、どのようなメッセージを発信するのか、国民の信頼回復に向けて注目が集まります。

まとめ

• 高市早苗内閣の支持率が53.7%に低下。
• 階猛氏が国民生活の後回しを批判。
• 国会での説明責任の不足が指摘される。