入管庁アウトリーチ交付金で外国人支援

入管庁のアウトリーチ交付金が狙う「相談の空白」

出入国在留管理庁（入管庁）は2026年1月22日、外国人が多く住む団地や、外国人が多く働く企業などに自治体の相談員が出向く「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を、自治体に補助する交付金事業を近く始める方針を固めました。

背景には、在留外国人が増える中で、生活上の困りごとがあっても行政支援につながらない「相談の空白」が残っている現実があります。窓口があっても場所を知らない、言葉の不安が強い、仕事の都合で平日に行けないといった事情が重なり、支援が必要な人ほど取り残されやすい構図です。

入管庁は2018年度から、自治体が多言語で生活相談を受ける一元的相談窓口を整備・運営するための交付金を運用してきました。2025年度は全国の265自治体が交付金を受け、相談体制を広げていますが、窓口型だけでは届かない層が一定程度いるとされます。

今回の方針について、自由民主党（自民党）所属の法務大臣 平口洋氏が率いる法務行政の下で、地域の共生施策を「待つ支援」から「探しに行く支援」へ補強する狙いがにじみます。

団地・職場・日本語学校へ出向く支援の中身

アウトリーチ型支援で想定される訪問先は、外国人が集まりやすい団地の集会所、技能実習や特定技能などで外国人を雇う事業者の職場、日本語学校、飲食店などです。

相談員は生活上の困りごとを聞き取り、必要な制度や手続きにつなげるだけでなく、ごみ出しのルールのような地域の決まり、日本の社会制度の基本も説明し、地域側の困りごとも含めて課題を拾い上げる役割を担います。

自治体側にとっては、窓口で待っているだけでは見えにくい「つまずきの最初」を早期に把握できる利点があります。例えば、役所からの通知が読めずに手続きが遅れる、賃貸契約や保険制度の理解が浅い、学校や職場との連絡が途切れるといった小さな問題が、やがて大きなトラブルに発展するケースを減らすことが期待されます。

企業に相談員が出向く運用が広がれば、雇用側の説明責任や確認の質も問われます。外国人本人の孤立を防ぐ一方で、在留資格や労務の基本を理解しないまま受け入れる職場が増えれば、現場の負担が逆に増えるためです。

2025年度補正予算と政府の受入れ対応策に位置付け

この事業の関連経費は2025年度補正予算に計上され、入管庁は近く自治体へ正式に事業内容を通知する方針です。

政府は2026年1月23日にも、外国人材の受入れと共生に関する総合的な対応策を取りまとめる予定で、今回のアウトリーチ支援もその枠組みに位置付けられる見通しです。

総合的対応策は、外国人が安心して暮らせる環境整備と、受入れ側の制度運用の改善を並行させる考え方が軸になります。入管庁の交付金は、自治体の多言語相談、情報発信、関係機関との連携などを下支えする仕組みとして位置付けられてきました。

今回の訪問支援は、同じ交付金の延長線上にありつつ、現場に足を運ぶ点が特徴です。相談を受けるだけでなく、生活ルールを伝えることで摩擦の芽を小さくし、地域の不満が固定化する前に緩和する狙いが読み取れます。

共生の前提は「ルールの見える化」と法整備

訪問支援は、外国人側にとっては「相談窓口まで行けない、行っても言葉が不安」という壁を下げ、地域側にとっては生活ルールの周知や摩擦の予防につながる点で、制度として筋が通っています。

ただ、共生を掲げるほど、ルールの曖昧さは不満を増幅させます。ごみ出しや騒音のような生活課題は、善意の説明だけでは限界があるため、自治体の支援とあわせて、守るべきルールと罰則、逃げ得を許さない運用まで含めた法整備が欠かせません。

また、相談員が現場に入る以上、行政の側にも「何をどこまでやるか」の線引きが必要です。相談対応が福祉や教育、労務に広がるほど、担当部署をまたぐ連携と責任分界が曖昧になり、現場が疲弊しやすくなります。

移民・難民・外国人労働者の受入れは、排他主義か寛容かの二択ではありません。法文化を守る前提を明確にし、守れない場合は是正を求め、悪質な違反には厳格に対応するという当たり前の枠組みを、自治体支援と国の制度運用でセットにすることが、結果として外国人にも地域にも公平です。

「相談窓口の場所すら知らない人、多いと思う。訪問は現実的だね」
「ゴミ出しで揉める前に、最初に説明してくれる人がいるのは助かる」
「会社が間に入ってくれるなら、手続きの遅れも減りそう」
「ルールは守ってほしい。注意しても通じないと地域が疲れる」
「共生って言葉だけじゃなく、守る側も守らせる側も仕組みが必要だよ」