「ピザとポテチ」例えは的外れ？──米山隆一氏の減税批判に疑問の声

衆議院議員の米山隆一氏（日本維新の会）が、SNS上で消費税廃止論に対する強い疑問を投げかけた。自身のX（旧Twitter）で以下のように投稿している。

「秀逸な例え。日本の現状を全く無視して、『消費税を廃止すればみるみる経済成長！』とか言うのは、糖尿病の患者さんに『今迄糖質制限やり過ぎでした。今ポテチとピザを食べればみるみる元気になりますよ！』とか言っているのに近いです。幾ら患者さんがそれを望んでいたって、それを言ってはいけません」

この投稿は、国の財政体質を“糖尿病”にたとえ、消費税廃止論を“健康を害する誘惑”になぞらえたものだ。財政規律を重視する立場から見れば、一定の説得力を持つ論だろう。

だが一方で、この発言に対しては「的外れではないか」との批判も根強い。

まず、消費税廃止や減税を主張する側の多くは、無駄な予算の削減や行政改革を前提にした上で、「可処分所得の底上げによる経済活性化」を訴えている。その背景には、長引く物価高と実質賃金の伸び悩み、社会保険料負担の増加によって、国民生活がますます厳しくなっているという現実がある。

それにもかかわらず、こうした声を「ピザとポテチ」で片付けてしまうのは、国民の苦しさに対する想像力を欠いたものではないか。
「それを言ってはいけない」という言葉に込められた姿勢は、現実的な改革案や生活支援策の可能性まで封じるものにも映る。

政治家に求められているのは、財政の健全化だけでなく、苦しむ市民にどう応えるかという視点だ。「減税は無責任」と切り捨てるのではなく、どうすれば財源を確保しながら負担を減らせるのか。今こそ現実と向き合った丁寧な議論が必要だ。