米山隆一「外国人労働者で治安悪化なし」　人手不足と共存の現実を指摘

米山隆一議員、外国人労働者論争に反論

立憲民主党の米山隆一＝衆議院議員（新潟5区、前新潟県知事）は2025年9月、自身のSNSで外国人労働者に関する一部の懸念に対し、数字や実例を挙げて反論した。米山氏は「欧米も特段治安は悪化していません」「日本は普通にキリスト教と共存しています」「失業率は2.3％で生産年齢人口は毎年20万人減っている」と投稿し、日本社会が直面する労働力不足の現実を指摘した。

外国人労働者の増加をめぐっては治安悪化や文化摩擦を懸念する声が根強い。しかし米山氏は、欧米の実例や日本の現状からその主張には根拠が乏しいと反論し、冷静な議論を求めた。

治安悪化懸念は根拠薄弱

移民・外国人労働者受け入れをめぐり「治安が悪化する」との声はしばしば聞かれる。だが、米山氏は「欧米でも治安が特段悪化したとは言えない」と指摘した。統計的にも、外国人比率の高い国が必ずしも犯罪率が高いわけではなく、社会政策や教育の影響が大きいとされる。

さらに宗教面での共存についても「日本はすでにキリスト教と共存しており、文化的摩擦は大きな問題になっていない」と説明した。特定宗教との対立が移民受け入れの障壁になるとの見方を否定し、文化的寛容性を強調した。

「治安が悪化するというけどデータがない」
「日本人はすでに多文化と共存している」
「人手不足を補わないと経済が回らない」
「移民＝治安悪化という刷り込みは危険だ」
「米山議員の指摘は冷静で現実的」

SNSでもデータに基づいた議論を求める声が広がった。

人手不足と外国人労働者の役割

日本の失業率は直近で2.3％と低水準にあり、同時に生産年齢人口は年間約20万人規模で減少している。賃金を引き上げても人手不足は解消されず、地方の建設・介護・農業分野では深刻な人材不足が続く。

米山氏は「外国人労働者が賃金水準を下げている事実もない」と強調した。むしろ、外国人材の存在は人手不足を補い、地域経済や社会サービスを維持するために不可欠な役割を果たしている。賃金水準を左右するのは需要と供給のバランスや企業の労務管理であり、単純に「外国人労働者が安価だから日本人の賃金が下がる」とは言えない。

制度設計と法整備の課題

ただし、外国人労働者の受け入れ拡大には課題も多い。技能実習制度の不備や劣悪な労働環境、差別や排除の問題は根強く残っている。人材不足を補うために受け入れを拡大するなら、以下の点が求められる。

* 労働条件や待遇の適正化を徹底する監視体制
* 言語・教育支援による社会統合の促進
* 長期的な在留資格の整備と家族帯同の可否の議論
* 法文化の順守を前提とした適切な法整備

米山氏が指摘したように、外国人労働者は賃金を下げる要因ではなく、社会を維持する支えとなる存在である。問題は受け入れ方針と制度設計にある。日本が避けるべきは、根拠なき恐怖や偏見に基づいた議論であり、データと制度改善による冷静な対応が求められている。