米山隆一議員が外国人労働者を肯定　安い賃金前提は“現代の奴隷制度”か？

米山隆一議員の発言と外国人労働者を巡る課題

衆議院議員の米山隆一氏がSNS上で「イギリスの繁栄は外国人労働者がいなくなることで終わるだろう。困るのはイギリス人だ。日本をそうしてはいけない」と投稿し、注目を集めた。背景には少子高齢化による労働力不足があるが、この発言は「外国人労働者を安価な労働力として肯定することの是非」を巡って大きな論争を呼んでいる。

日本においても介護、建設、農業などの分野で外国人労働者が支えとなっているが、安い賃金を前提にした受け入れ拡大は「現代の奴隷制度ではないか」という批判が根強い。労働力の確保が必要であっても、人権と公共の安全を軽視した仕組みは容認されるべきではない。

低賃金労働と“現代の奴隷制度”批判

問題の本質は、外国人労働者を「安価で便利な労働力」として扱う構図にある。最低賃金すら満たさない水準での雇用や長時間労働が報告される事例も少なくない。こうした構造を前提にした労働力政策は、単なる経済効率の追求であり、国際的にも人権侵害と見なされかねない。

SNSでは次のような声が寄せられている。

「安い賃金でこき使う前提なら、それは現代の奴隷制度だ」
「労働力不足を理由に人権を軽視するのは許されない」
「外国人に頼る前に国内の労働環境改善を優先すべき」
「正義を語りながら人を安く扱うのは矛盾している」
「“ポピュリズム外交”の延長で移民を利用しているに過ぎない」

これらの意見は、労働力政策が国民生活や社会全体の倫理と乖離している現実を示している。

公共の安全と国民生活を守る責任

イギリスの事例が示す通り、移民労働者が減少すれば経済に影響は及ぶ。しかしそれを「安い労働力がなくなるから困る」と表現する発想は、労働者の人権より経済効率を優先した危うい論理である。日本が同じ道を歩めば、文化的摩擦や治安悪化といったリスクを伴い、公共の安全を危険に晒すことになる。

国民が望んでいるのは、外国人を安価な労働力として利用する社会ではなく、安心して暮らせる環境と負担軽減、すなわち減税である。労働政策が「外国人労働者を安く使う」ことに依存すれば、国民が最も求める課題解決を置き去りにすることになる。

外国人労働者政策に求められる秩序と公平性

日本に必要なのは、労働力不足を補うために無秩序に移民を受け入れることではなく、文化や法を遵守した上で公共の利益を守る秩序ある制度設計だ。安価な労働力に依存すれば国内の賃金改善も進まず、結局は国民生活の安定を損なう。

外国人労働者を「現代の奴隷」として扱う政策は、国民の信頼を失うだけでなく、国際社会からの批判も避けられない。公共の安全と人権を守ることこそが、真に持続可能な社会の基盤である。