立憲民主党、外国人土地取得で規制法案骨子まとめ　国籍把握を政府に義務付け

立憲民主党が外国人や外国資本による土地取得規制を目指す法案骨子をまとめたことで、外国人政策をめぐる議論が注目を集めています。これまで多文化共生を重視してきた同党にとって転換点となる可能性がある動きです。

新たな政策転換を示す法案骨子

立憲民主党は2025年11月12日までに、外国人や外国資本による土地取得に関する法案の骨子をまとめました。法案は「国土の適切な利用および管理を確保するための施策の推進に関する法案」と題し、政府に対して土地取得者の国籍情報を含む詳細な把握を求めることが中核となっています。

具体的には、個人については氏名、住所、国籍の情報収集、法人については代表者や実質的支配者の氏名、住所、国籍の情報収集を政府に義務付けています。さらに実態把握の結果を踏まえ、土地取得の規制や課税の見直しも検討するよう求めました。

「マンション高すぎて買えない」
「水源地に外国人が土地を買ってるって怖いな」
「国境の島も心配だよね」
「そもそも誰が土地持ってるか分からないのが問題」
「規制は必要だけど差別はダメでしょ」

激しい党内対立と難航する調整

この法案は立憲民主党内で異例の8回もの議論を重ねた末、2025年11月11日の法務、国土交通、内閣の合同部会で賛成多数により了承されました。党内調整が難航した背景には、リベラル系議員と保守系議員の間で大きな意見の違いがあったためです。

参院議員を中心とするリベラル派は「法案を出すこと自体が外国人差別や排外主義だ」として強硬に反対しました。一方で、地元で外国人問題を抱える議員や保守系議員は法案の必要性を主張し、両者の溝は深いものでした。

黒岩宇洋氏（立憲民主党「次の内閣」法相・外国人政策担当相）は記者団に対し、「マンションの価格高騰、水源地や離島、国境など、外国人の影響が大きくあるのではないか」と問題意識を語り、「実態把握ができていないという現状が立法事実だ」と法案の意義を強調しました。

政府も実態把握に意欲

政府側も外国人による土地取得問題への対応を重要視しています。小野田紀美氏（外国人共生担当相）も「土地所有者の実態がよく分からないところに問題がある」と述べ、早急な実態把握に意欲を示している状況です。

現在、政府は2022年に施行された重要土地調査法により、自衛隊基地や原子力発電所周辺などの重要区域での外国人による土地取得を調査・規制する仕組みを持っています。しかし、対象範囲が限定的で、一般の土地取引については十分な把握ができていないのが現状です。

中道路線への転換を模索

立憲民主党の中堅議員は「匍匐前進でもいいので、党が『中道』に向かうきっかけにしたい」と語っており、今回の法案は同党の政策転換の象徴的な意味を持つ可能性があります。

これまで立憲民主党は「多文化共生社会基本法」の制定を掲げ、外国人受け入れに積極的な姿勢を示してきました。しかし、2025年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことを受け、党内の立場にも変化が生じています。

実際、同党は参院選後の総括で「外国人問題については多文化共生を旨としつつも、個別具体の課題については冷静に解決の道筋をつける取り組みが合わせて求められる」と方針転換の可能性を示唆していました。

他党の動向と今後の展望

外国人による土地取得規制をめぐっては、各党とも対応策を検討しています。国民民主党と日本維新の会は既に「外国人土地取得規制法案」を共同提出しており、参政党や日本保守党も厳格な規制を求めています。

一方で、規制強化には国際的な制約もあります。世界貿易機関のサービス協定では外国人の土地取得制限に留保条項が必要ですが、日本は加盟時にこれを設けていませんでした。そのため、国際法との整合性を保ちながらどこまで規制できるかが課題となっています。

立憲民主党の今回の動きは、従来の多文化共生重視の姿勢から、より現実的な外国人政策への転換を示すものと言えます。ただし、党内の意見対立は完全に解消されておらず、今後の法案審議でも議論が続くことが予想されます。