衆議院議員西村智奈美の活動・発言など

衆議院議員西村智奈美の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

西村智奈美のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

西村智奈美副代表が衆院憲法審で「緊急政令は論外」と自民案を痛烈批判　改憲を急ぐ姿勢にも深刻な懸念

2026-05-21

0件

0 件

「緊急政令は論外」　西村氏、自民案を真っ向批判衆議院憲法審査会は2026年5月21日、緊急事態条項の条文イメージ案を巡り討議を行いました。中道改革連合（中道）の西村智奈美副代表は、自由民主党（自民党）が主張する「緊急政令」や「緊急財政処分」の条項について「国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいるということは論外」と強く批判しました。自民党の新藤義孝氏は、大規模災害などで国会が開けなくなった際に内閣が法律に代わって発出できる「緊急政令」と、財政支出機能を代替する「緊急財政処分」について「立憲主義国家として当然備えるべきものだ」と必要性を訴えました。衆院法制局が2026年5月14日の審査会に提示したイメージ案には、「法律と同一の効力を有する」政令の制定と予算措置としての緊急政令・緊急財政処分が盛り込まれており、国会の事後承認を義務づける設計となっています。これに対し西村氏は「憲法を改正してまで議員の任期延長をして国会機能を維持しようという議論と同時に、国会が機能しない場合を想定した議論をすることは論理矛盾ではないか」と反論しました。国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎代表が「あえて蒸し返さないほうが得策」と述べていることにも言及し、「通らないことを見越してバッファーとして入れているとすら思えてくる」と皮肉交じりに批判しました。 >国会の機能を守るための改憲と言いながら、緊急政令で国会を飛ばす規定を入れるとは矛盾もいいところです「権力の暴走は常套句」発言に反発　歴史的な懸念を示す西村氏はさらに、改憲議論の姿勢そのものについても強い懸念を示しました。前週の審査会で日本維新の会（維新）の馬場伸幸前代表が「『権力の暴走につながる』との主張は、改憲反対ありきの常套句だ」と発言したことに対し、真っ向から反発しました。西村氏は「権力の暴走はナチスドイツの例をはじめとして現実的かつまっとうな懸念です」と述べ、歴史的な事例を踏まえた批判は正当なものだと主張しました。そのうえで「中東情勢やその影響など深刻な課題が山積する今、それより優先して憲法の議論が進んでいくことに深刻な懸念を感じている」と、改憲論議を急ぐことへの疑問を呈しました。憲法制定時の議論では、緊急政令に相当する制度は「民主政治を徹底し国民の権利を守るため、政府の一存での処置は極力防止すべき」との判断から退けられた経緯があります。代わりに設けられたのが現行憲法の参議院緊急集会の制度であり、緊急政令の導入はこうした憲法制定の根本的な趣旨を覆すことになりかねません。 >権力の暴走への懸念を常套句と切り捨てるのは、歴史から何も学んでいない姿勢に見える選挙困難事態の悪用懸念　「戦争で危機を乗り越えた指導者は少なくない」西村氏の批判は緊急政令にとどまりませんでした。存立危機事態が緊急事態の対象範囲に含まれる可能性についても深刻な懸念を示しました。西村氏は「支持率低下のタイミングにおける衆議院任期満了選挙を避けるために、内閣の恣意的な判断で存立危機事態を認定するとともに選挙困難事態の認定がなされ、選挙が停止され続けるという濫用が懸念されます」と述べ、「古今東西みずからの政治的な危機を乗り越えるために戦争を始めた指導者は少なくありません」と具体的なリスクシナリオを示しました。緊急事態条項に存立危機事態が含まれた場合、内閣が政治的な思惑で安全保障上の判断を行い、選挙を無期限に止めることが可能になりかねないという指摘は、民主主義の根幹に関わる問題です。緊急事態の要件と対象範囲を厳格に絞り込まないまま条文化を急ぐことへの警鐘として、真剣に受け止めるべき指摘といえます。 >選挙を止めて権力を維持する道を内閣に与えたら、民主主義の終わりへの一歩になりかねない改憲論議の行方　慎重な合意形成が求められる玉木国民民主代表は今回の審査会でも「議論が煮詰まっておらず合意が得にくいテーマを付け加えない方が得策だ」と述べており、緊急政令は改憲推進派の内部でも意見が割れています。维新の馬場前代表は条文起草委員会の設置と改憲発議の加速を強く求める立場で、各党の間には議論の進め方をめぐる温度差が際立っています。憲法改正は国民投票による最終的な国民の判断を要する重大事であり、一党一派の利害ではなく、国民全体のための開かれた議論を積み重ねることが不可欠です。 >改憲自体には賛否あっていい。でも、国会の権限を骨抜きにするような条項を紛れ込ませるなら絶対に反対します審査会での討議は今後も継続される予定で、各党が条文案をまとめ実質的な協議に移れるかが焦点となっています。まとめ - 衆議院憲法審査会は2026年5月21日、緊急事態条項の条文イメージ案について討議 - 自民党の新藤義孝氏が「緊急政令」「緊急財政処分」の必要性を訴えた - 中道改革連合の西村智奈美副代表が「国会としておよそ認められない条項は論外」と強く批判 - 議員任期延長を守ろうとする議論と、国会が機能しない場合の規定の同時議論は「論理矛盾」と指摘 - 国民民主・玉木雄一郎代表も「蒸し返さないほうが得策」と慎重姿勢 - 維新・馬場伸幸前代表の「権力の暴走は常套句」発言に西村氏が「ナチスドイツ等の歴史的懸念は正当」と反論 - 存立危機事態を口実に選挙を停止し続ける恣意的な運用の危険性も指摘 - 緊急政令の導入は、日本国憲法制定時に意図的に排除された経緯がある - 審査会での討議は今後も継続予定

憲法改正論議、緊急事態条項で与野党が激突　「緊急政令」巡り賛否割れる

2026-05-21

0件

0 件

2026年5月21日、衆議院憲法審査会で憲法改正の焦点となっている「緊急事態条項」に関する議論が再燃しました。衆議院事務局が作成した素案を基にした2回目の審議では、大規模災害などにより国会が機能不全に陥った場合に、内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できるかどうかが最大の論点となりました。自民党は憲法への明記を強く主張する一方、中道改革連合は「論外」と断じ、他の野党からも慎重な意見が相次ぎ、与野党間の溝が改めて浮き彫りになりました。緊急事態条項の議論と自民党の主張今回の議論は、憲法改正を目指す自民党が重要課題と位置づける「緊急事態条項」の具体的内容を詰めるものです。素案では、国会が開催できない、あるいはオンライン審議すら不可能な「究極の事態」を想定し、内閣が一時的に立法機能を代替する「緊急政令」の制定を認めるべきだとされています。自民党の担当者は、こうした制度整備は「万々が一のための対応」として必要不可欠であるとの立場を強調しました。これは、自然災害やパンデミック、あるいは大規模な紛争など、予期せぬ危機が発生した場合に、迅速かつ的確な対応を取るための憲法上の根拠を確保しようとするものです。野党からの厳しい反対意見しかし、この緊急政令の創設案に対し、野党からは厳しい反対や慎重論が噴出しました。中道改革連合の代表である西村智奈美議員は、「国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいる」と指摘し、「論外だ」と強く批判しました。これは、緊急政令が憲法で保障された国民主権や国会中心主義の原則を揺るがしかねないという強い懸念を示したものです。日本共産党も同様に、緊急政令によって「国民の権利が制限される」可能性を指摘し、反対の姿勢を明確にしました。チームみらいも、「非常に慎重な議論が必要」として、安易な導入に警鐘を鳴らしています。権力集中への懸念と立憲主義緊急政令を巡る対立の根底には、権力の集中への強い懸念があります。国会が本来担うべき立法権を、危機的状況下とはいえ内閣が代行することは、三権分立の原則を歪め、行政権の肥大化を招くリスクをはらんでいます。特に、国民の権利や自由を制限しうる法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに内閣が制定できるとなれば、その濫用を防ぐための歯止めが極めて重要になります。野党側が「論外」とまで言い切るのは、こうした立憲主義の根幹に関わる問題意識があるためです。国民民主党が主張する「議員任期延長」なども含め、緊急事態下における権力のあり方そのものが問われています。今後の国会審議と国民的議論の必要性高市早苗首相は、かねてより憲法改正の必要性を訴えており、その実現に向けた動きは続いています。しかし、今回の緊急事態条項、とりわけ緊急政令の議論に見られるように、その内容は国民や野党からの理解を得るのが容易ではないのが実情です。与党内でも、緊急事態条項の具体的な内容や必要性については、必ずしも一枚岩ではありません。今後、国会審議が進むにつれて、緊急事態における権力分立のあり方、国民の権利保障、そして国民主権の原則について、より深く、幅広い国民的議論が求められることになるでしょう。憲法改正という国家の根幹に関わる問題について、拙速な議論は避け、慎重かつ丁寧なプロセスを経ることが不可欠です。まとめ緊急事態条項、特に内閣が「緊急政令」を制定できるかどうかの議論が衆院憲法審査会で進められている。自民党は国会機能不全時の対応として憲法への明記を主張するが、野党側は権力集中や国民の権利制限への懸念から強く反対・慎重な姿勢を示している。緊急政令の創設は、三権分立や立憲主義の観点から、憲法改正における最もデリケートな論点の一つとなっている。今後、国民的な理解を得ながら、慎重な議論を進めることが求められる。

西村智奈美議員の質問中にヤジ、選択的夫婦別姓めぐり国会紛糾

2026-03-03

0件

0 件

衆議院予算委員会で3月3日、中道改革連合の西村智奈美議員が選択的夫婦別氏制度について質問する中、議場内からヤジが飛び、西村議員が今、答弁席の方からヤジがあったようなんですけれども、本当にいかがなものかと思いますと厳しく批判する場面がありました。国会での品位ある議論を妨げるヤジに対して、退場などの厳正な対処を求める声が上がっています。西村議員は1日も早く選択的夫婦別氏制度を導入すべきであるという立場だと述べ、高市早苗総理が旧姓使用の法制化について旧姓の単記と併記のどちらを目指しているのか質問しました。2025年11月10日の予算委員会では総理から明確な答弁がなく、2026年2月18日に総理が旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を平口洋法務大臣と黄川田仁志内閣府特命担当大臣に指示したことで、単記の方に舵を切られたと思ったと述べました。しかし、前日の予算委員会で高市総理がパスポートと免許証とマイナンバーカード、これらに戸籍氏と旧氏の併記を求める検討が当然必要になると答弁したことで、また混乱したと指摘しました。西村議員はこれらは個人の身分を表す上で一番大事な3つだとし、併記を検討するということは総理指示にあった旧姓単記の基盤整備の検討という指示は撤回されたのかと質問しました。総理は「単記も可能」と強調高市総理は内閣発足時に黄川田大臣と平口法務大臣に対して指示をしたのは旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということですと回答しました。単記だけではなく、併記も含めた検討を指示していたとの説明です。平口法務大臣は総理指示において、旧氏の使用の拡大・周知を一層進めるとともに単記を可能とする基盤整備の検討を進めるという指示をいただいたとし、基盤整備の検討とは法制度を含めた制度面やシステム面の検討などを含むもので、単記も可能とするかどうかということについては今後の検討課題と考えていると答えました。黄川田内閣府特命担当大臣は旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるにあたり、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくると考えていると答えました。 >「選択的夫婦別姓に反対なのは当然、日本の伝統を守るべきだ」 >「議場でヤジを飛ばすなんて品格がない、誰がやったのか明らかにすべき」 >「ヤジを飛ばした議員は退場させるべきだ、議論を妨害してる」 >「旧姓使用の拡大はいいけど選択的夫婦別姓には反対だ」 >「国会議員なら堂々と質問や討論で意見を述べるべき、ヤジは卑怯だ」保守派からの批判を受けて方針転換か西村議員は納得がいかない様子で、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を総理の指示として出された時に単記に舵を切られたと思ったが、その後やっぱり戸籍制度の形骸化につながるんじゃないかという批判が保守派の方から出てきたと指摘しました。これを総理がどう考えたかわからないが、それに対する対応として、今回重要な3つについて併記を検討するとおっしゃったのではないかと質問しました。高市総理は最初に両大臣に出した指示書に単記もと書いてあると強調し、戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録公証する唯一の公簿だとしました。旧氏使用の法制化については、1組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編成単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していくと考えていると説明しました。さらに、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討が当然必要になると述べ、現在においても旧氏の通称使用にあって単記で届け出ができるものもあれば併記でなければいけないものもあり、厳格な本人確認に用いられるものについては併記を検討するべきだと考えていると答弁しました。議場からヤジ、西村議員が厳しく批判西村議員はパスポートと免許証とマイナンバーカードは選択的夫婦別氏制度を望んでいる人たちにとっても非常に重要な柱になる部分で、これを併記と言われたら一体何なのか、政府として何を目指そうとしているのかわからないと述べ、集中審議が必要だとして坂本哲志委員長にお取り計らいをお願いしました。坂本委員長が理事会で後ほど協議すると話すと、議場内に不満を訴えるようなヤジが起きました。西村議員はヤジが上がった方を向きながら、総理の指示なので私はこの場でお伺いしていると述べ、今、答弁席の方からヤジがあったようなんですけれども、本当にいかがなものかと思いますと厳しく批判しました。国会は国権の最高機関であり、国民の代表が真剣に議論する場です。質問者の発言中にヤジを飛ばす行為は、議論を妨げ国会の品位を損なうものです。ヤジをあげた議員が誰なのか明らかにし、退場などの厳正な処分を科すべきです。選択的夫婦別氏制度については賛否が分かれる問題ですが、反対の立場であっても、ヤジではなく堂々と質問や討論で意見を述べるべきです。議場でのヤジは民主主義の根幹を揺るがす行為であり、決して許されるものではありません。国会における議論の質を高めるためにも、ヤジを行った議員の特定と処分、再発防止策の徹底が求められます。

西村智奈美議員が行政の隙間問題追及、高市早苗総理に規制検討を要求

2026-03-03

0件

0 件

衆議院予算委員会で3月3日、西村智奈美議員が提起した行政の隙間問題をめぐり、激しい議論が交わされました。サウナ施設やスキー場エスカレーターでの死亡事故を例に、どの省庁も所管しない安全規制の空白地帯が存在することを指摘し、高市早苗総理に対応を求めましたが、質疑時間の配分をめぐって坂本哲志委員長と応酬する場面もありました。西村議員は2025年末に東京都港区赤坂のサウナ施設で夫婦が死亡した事件と、北海道小樽市のスキー場でエスカレーターに巻き込まれた5歳男児が死亡した事件を取り上げました。サウナの規制については、消防庁が防火の観点、厚生労働省が衛生の観点で関与していますが、サウナの扉の構造や非常ベルについては国が全く関与していないと指摘しました。西村議員は高市総理に対し、サウナの安全規制についてどこの役所でもいいので規制をすべきだと指示してほしいと訴えました。しかし、坂本委員長が法的な問題として所管官庁からの答弁を求めると、西村議員は時間がないのですみませんと不満を示しました。総理が関係省庁に検討を指示平口洋法務大臣が答弁席に向かいましたが、状況を見た高市総理が挙手し、坂本委員長が指名しました。高市総理はサウナ施設の安全確保については、厚生労働省が旅館業法や公衆浴場法に基づいて営業者に衛生上必要な事項や利用者の安全確保に関する留意事項を示し、消防庁が消防法に基づいて火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めていると説明しました。さらに、2026年1月に自治体に対して保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などを要請し、自治体において緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認調査を行っていると述べました。そして、今後はこの調査結果を踏まえて関係省庁に必要な検討を行わせると回答しました。西村議員はこれまで自治体に任せていたため、消防点検や保健所の点検をどのくらいの定期検査をやっているのかも国は把握していない、全国にサウナが何ヶ所あるのかすら分かっていないと指摘し、総理の答弁通りに急いでお願いしたいと要望しました。 >「役所の縦割りで人が死んでるのに何やってるんだ」 >「サウナの数も把握してないって行政として失格では」 >「こういう隙間問題こそ政治のリーダーシップで解決すべきだ」 >「予算委員会の時間配分がおかしい、もっと質疑時間を確保すべき」 >「委員長の対応が冷たすぎる、質問者の時間を奪ってる」スキー場エスカレーターも規制の対象外続けて西村議員はスキー場のエスカレーター事故に言及しました。建物の外にあるスキー場のエスカレーターは国土交通省の射程外だと聞いたとし、安全規制の対象にすべきだ、担当の役所を決めて検討するよう総理に指示してほしいと訴えました。ここで再び同様の事態が起きました。坂本委員長が所管である金子恭之国土交通大臣を指名しようとする気配を察知した西村議員は、時計を指差すような仕草をしながら本当にあと3分なのでと不満を漏らしました。しかし、坂本委員長は時間配分は自分の責任でやってくださいと取り合いませんでした。金子国土交通大臣は今回のエスカレーター事故は国土交通省の所管ではないが、現行法令では規制の対象となっていないものの、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の索道事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行い、その調査結果を踏まえ関係省庁と連携して再発防止策の検討を行うと回答しました。業界団体のガイドラインだけでは不十分西村議員は再発防止策のレベルについて質問し、2022年の本会議でゴーカートの事故について役所でちゃんと規制を検討すべきだと申し上げたところ、業界団体のガイドラインができただけで、国としての関与はそれを周知するだけになってしまっていると指摘しました。業界団体が作るガイドラインも意味はあるが、やはり所管官庁がきちんと規制をすることが、業務上過失致傷に至らないように事業者が気をつけるようになると述べ、再発防止策はどういうことを考えているのか総理に伺いたいと今度は総理にお願いしますと念を押しました。高市総理は前回西村議員から指摘されたゴーカートの件にも共通するが、消費者庁が消費者安全法に基づいて広く国民から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約し、規制所管省庁に共有することで新たな規制の創出につなげていると説明しました。そして、黄川田仁志消費者担当大臣に消費者安全法の趣旨に則って適切に対応させると答えました。西村議員は質問時間なのでこれで終わらせるが、今のことについても本当は消費者担当大臣の答弁を求めたい、やっぱり予算委員会での質疑時間は取っていただきたい、まだ質問したいことがいっぱいある、今日もたくさん省略してしまったので委員長にその観点からお願いしたいと述べて質問を終えました。行政の縦割りによって安全規制の隙間に落ち、人命が失われる事態が繰り返されています。サウナやスキー場エスカレーターのような施設の安全をどの省庁が所管するのか、明確にする必要があります。高市総理がどのように関係省庁を動かし、規制の空白地帯を埋めていくのか注目されます。

西村智奈美氏が高市早苗首相の「奈良シカ発言」撤回要求で15分激論　予算委でネット大荒れ

2025-11-10

0件

0 件

451 件

2025年11月10日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美幹事長代行が高市早苗首相に対して激しい追及を行う一幕があった。焦点は高市首相が自民党総裁選で発言した「外国人観光客による奈良シカへの暴行」の真偽と撤回を求めるものだった。約15分間に及ぶやり取りは予算委本来の趣旨を巡ってネット上で大荒れとなっている。「根拠なき発言」として厳しく追及西村智奈美氏（立憲民主党・新潟1区選出）は予算委質疑の冒頭で、高市首相が2025年9月22日の自民党総裁選立会演説会で行った発言を問題視した。高市首相は当時「奈良のシカを足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと傷めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べていた。西村氏は「何を根拠にそうした発言をされたのか」と質問を開始した。高市首相は「地元の観光業者からの証言があり、奈良県警にも相談が寄せられている」と答弁し、「私自身も英語圏の方がシカの足を蹴っている行為に及んだ方に注意した経験がある」と自身の体験を明かした。しかし西村氏は日本人によるシカへの暴行例も挙げて「外国人だけの問題なのか」と反論した。高市首相は「外国人だけの問題ではない」としながらも、言語の壁があることから重点的に外国人向けの広報を行っていると説明した。 SNS論争も併せて批判その後、西村氏は話題をSNSでの外国人批判に転じた。「SNSなどにおいて不確かな情報が、外国人の方々への的外れな誹謗中傷になっている」と主張し、高市首相の発言がこうした風潮を助長していると指摘した。高市首相は自身の発言について「不確かな情報に基づいたものではない」と強調し、外国人と共生するための「ルール」の重要性を訴えた。さらに「SNSには不正確な情報がたくさんある。情報リテラシーを身につけ、正しい情報かどうかを判断していかなければならない」と反論した。西村氏は「いろんな方向へとお話がいっちゃうので、どこにいかれるんだと思った」と皮肉を込めて発言し、自身の質問の真意が「演説で外国人のことについてだけ言った」理由への疑問だったと説明した。 >「奈良のシカの件、しつこすぎる」 >「今話す議題でしょうかね、これ」 >「予算委員会で何の関係があるの」 >「もっと重要な話があるだろう」 >「時間の無駄使いだよ」首相は撤回を断固拒否最終的に西村氏は発言の撤回を強く求めたが、高市首相は毅然とした態度で応じた。「一定の根拠があって申し上げたことです。まだ総裁でもなかった頃の発言について撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません」と明確に拒否した。西村氏は「大変残念です。今後も十分注意をしていただきたい」として質疑を終えた。このシカに関する応酬は約15分間に及び、西村氏の質問時間のほぼ半分を占めることとなった。維新・吉村代表も批判の声この予算委質疑を受けて、日本維新の会の吉村洋文代表がXで厳しく批判した。「予算委員会で総理のシカ発言撤回要求で時間を費やす。もう予算委員会は党首討論中心でいいんじゃないかな」と指摘し、「議員定数削減したら声が届かなくなるというけど、実際はこれ」として、立憲民主党の質疑姿勢を痛烈に批判した。吉村代表はさらに「自民も民主も国民に約束した。議員定数削減、まずは約束を実行せよ」と述べ、両党が過去に公約として掲げながら実現していない議員定数削減の必要性を改めて強調した。ネットで大荒れの展開 XやスレッズなどのSNSでは、この質疑を巡って激しい議論が起きている。批判的な声として「奈良の鹿の件しつこいわぁこの人も」「今話す議題でしょうかね」「しつこい」「何が言いたいのだろう」「予算に何の関係があるんだよ」などが目立った。一方で立憲民主党支持者からは「差別発言を問題視するのは当然」「外国人への偏見を助長する発言は看過できない」といった擁護の声もあった。しかし全体的には西村氏の質疑手法に対する批判が優勢となっている。予算委員会本来の目的である120兆円規模の予算審議において、過去の発言の撤回要求に15分も費やしたことへの疑問視が強まっており、立憲民主党の戦略に対する見直しを求める声も党内外から上がっている。この問題は今後の国会運営にも影響を与える可能性がある。

衆議院議員西村智奈美の活動・発言など

活動報告・発言