「私たちは日本人」元沖縄県議らが国連で先住民族論に反論へ

自民党沖縄県連幹事長などを務めた元県議ら3人が3月4日、那覇市内で記者会見を開き、今月中旬に国連人権理事会で「私たちは日本人だ」と主張することを明らかにしました。中国が沖縄の人々を先住民族とみなす主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような認知戦を仕掛ける中、沖縄県民の立場から国連勧告の誤りを訴える動きです。

国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を計6回出しています。元県議の座波一氏ら県民有志3人は、スイスのジュネーブに赴き、国連人権理事会で「勧告は明白な誤りだ」と訴える予定です。

先住民族レッテルは県民への侮辱

今月16日と17日に国連人権理事会でスピーチする予定の沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は会見で強い口調で訴えました。「私たちは日本人であり、先住民族というレッテル貼りは県民に対する侮辱だ」

仲村氏はさらに「国連憲章の内政不干渉を堅持し、外部勢力による沖縄分離工作を即時停止させる」と強調しました。座波氏は「民間の立場として赴くが、自民党沖縄県連の賛同は得ている」と述べています。

「先住民族なんて言われるのは心外だ、私たちは日本人だ」
「国連が沖縄県民の意思を無視して勧告を出すのはおかしい」
「中国の認知戦に利用されている、危機感を感じる」

中国が国連の場で沖縄カードを切る

中国は沖縄に帰属問題が存在するかのようなプロパガンダを仕掛けています。2025年10月には、中国の孫磊国連次席大使が国連総会第3委員会で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」などと日本政府を批判しました。対日の沖縄カードを切ったとみられています。

中国が国際会議で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側はその場で「自由、民主主義、基本的人権は日本の揺るがない基盤だ」と反論しました。しかし外務省は「沖縄県出身の方々が先住民族という認識は日本国内に広く存在するとは言えない」との見解を示すにとどまっています。

仲村氏は中国の狙いについて「米軍、自衛隊が沖縄で活動するのは先住民の権利を侵害しているという主張の伏線だ」と分析しています。「安保理の常任理事国であるロシアなどが同調すると、かなり危険なことになる。国連から、米軍と自衛隊は沖縄から撤退しなさいという勧告が出るかもしれない。中国の台湾侵攻に向けた作戦だろう」と推測しました。

沖縄県内では中国への抗議決議が広がる

これに対し、沖縄県内では中国に対抗する動きも広がっています。これまでに糸満市議会や豊見城市議会、石垣市議会で、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決しました。

糸満市議会の意見書は「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と指摘しています。また決議では「誤った認識を利用して沖縄の主権を侵害する発言を行ったことは、地域の安全保障にも重大な懸念をもたらしている」と批判し、強く抗議しています。

ただし、沖縄県を代表する玉城デニー知事は「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と述べており、中国側に反論する姿勢を示していません。玉城知事は中国の発言について「県庁内で議論ない」とも答えています。

0.1パーセントの活動家の声が増幅

政府が先住民族と認定しているのはアイヌの人々だけですが、沖縄には「先住民族の権利を奪われた」と主張し、「琉球独立」を唱えるごく一部の勢力が存在します。

仲村氏は「0.1パーセントの活動家の声を増幅させ、146万県民の民主的意志をゆがめている現在の報告メカニズムの構造的失敗を告発したい」と話しました。実際、沖縄県民の大多数は自らを先住民族と認識しておらず、県議会でも先住民族論は議論されていません。

沖縄県議会も他の地方議会も、「沖縄の人々を先住民族として認めてくれ」という陳情を受け取ったことも議論したこともありません。誰かが県民の知らないところで国連に働きかけたのが原因だと考えられており、議会制民主主義の危機だとの指摘もあります。

「県議会で一度も議論していないのに勧告が出るのはおかしい」
「子や孫が外国で先住民族だと認識されるのは許せない」

国連人権理事会は国連人権委員会を改組・格上げし、2006年に発足した国連総会の下部機関です。国連加盟国の人権状況を監視し、改善を促す役割を担っています。

沖縄県民は遺伝子的にも文化的にも日本人であり、歴史的に日本の一部として歩んできました。先住民族という主張は、一部の活動家による偏った見解に基づくものであり、146万県民の民意を反映したものではありません。このような主張が国際社会に広まることは、沖縄県民の分断につながり、中国による認知戦に利用される危険性があります。