国道4739カ所に空洞判明　119カ所は陥没危険、国交省が緊急修繕へ

国道で4739カ所に空洞判明　119カ所は陥没危険、国交省が調査結果を公表

国土交通省は25日、全国の国道調査で4739カ所に地下空洞が確認され、そのうち119カ所は陥没の危険性が高いとする2024年度の調査結果を公表した。埼玉県八潮市で発生した県道の陥没事故を受け、緊急調査を進めていたもので、危険度が高いとされた箇所についてはすでに修繕作業に着手しており、国交省は早急な対応を進める方針だ。

調査対象は直轄管理する国道のうち、橋やトンネルを除く総延長2万810キロ。このうち2024年度には3079キロについて地中レーダー探査などで空洞の有無を確認した。空洞は危険度に応じて「高」「中」「低」に分類され、119カ所が「高」、2076カ所が「中程度」、2544カ所が「低い」とされた。

空洞の要因と背景

国交省によると、空洞発生の主な原因は道路建設時や下水道工事における施工不良、経年劣化、地盤条件の不安定さなど。特に都市部では交通量や地下インフラの集中が影響し、リスクが高まる傾向がある。

八潮市での陥没事故をきっかけに全国調査が進められたが、想定以上の数の空洞が確認されたことは、国内インフラの老朽化問題を改めて浮き彫りにしている。国交省は2028年度までに残りの対象区間を調査し、順次修繕を行う予定だ。

住民の不安とネットの声

道路の陥没は通行人や車両の安全に直結する問題であり、住民の不安は大きい。ネット上では次のような声が広がっている。

「4739カ所もあるのは異常事態」
「施工不良が原因なら責任を追及すべき」
「結局、税金で修繕。無駄遣いのツケを国民が払うのか」
「減税もせず、インフラ補修費ばかり増えていく」
「国交省の対応が遅い。もっと早く調べるべきだった」

国民の関心は「誰が責任を取るのか」「財源をどうするのか」に集中している。

インフラ老朽化と財源問題

今回の調査は、日本が直面するインフラ老朽化の現実を端的に示している。高度経済成長期に整備された道路や下水道は耐用年数を迎えており、補修費は年々膨らんでいる。

しかし一方で、政府は減税を避け、国民に負担を強いる形で財源を確保してきた。道路の空洞補修に必要な予算を確保すること自体は安全のため不可欠だが、「財源探しのために新たな増税をするのではないか」との懸念も強い。国民はすでに税負担が過重であり、歳出の無駄を削減して対応すべきだという意見が根強い。

国道4739カ所の空洞が示すインフラ危機

全国で4739カ所もの空洞が確認された事実は、老朽化インフラへの対応が待ったなしであることを突きつけている。国交省は危険度の高い119カ所の修繕を急ぐとともに、残りの調査も2028年度までに完了させる方針だが、国民の安心を得るためには「遺憾」「対応中」という言葉だけでなく、透明性ある進捗報告と責任の所在明確化が欠かせない。

石破政権の下、国が本気でインフラ再生に取り組むのか、それともまた口先だけで終わらせるのか。今回の調査結果は、日本の社会基盤をどう維持するかという国家的課題を突きつけている。