完全キャッシュレスバス、17都府県42路線で運行開始へ　国交省が利用実態と課題を検証

完全キャッシュレスバス、17都府県42路線で運行へ　国交省が課題検証

国土交通省は8日、運賃の支払いをICカードやQRコード決済など電子決済に限定した「完全キャッシュレスバス」を、本年度は全国17都府県の42路線で運行すると発表した。昨年度の29路線から大幅に拡大し、26日以降、順次運行を開始する。

現金取り扱いをなくすことで運行効率の向上や人件費削減、海外観光客の利便性向上が見込まれる一方、高齢者やキャッシュレスに不慣れな利用者への配慮が課題となる。本格導入に向け、運行事業者や国交省は課題の洗い出しを進める方針だ。

対象は空港・観光路線など

42路線には、石川県の北陸鉄道や愛媛県の伊予鉄バスなどが含まれる。空港やスポーツ競技場と市街地を結ぶ路線、外国人観光客の利用が多い路線など、キャッシュレス需要が高いと見込まれる区間を選定。利用者層や目的地の特性を踏まえ、スムーズな導入が期待されている。

国交省は、実験期間中に利用者への周知状況や決済トラブルの発生有無を調査。通常運行のバスと比較して乗客数や売上の変化も確認し、採算性や利便性への影響を分析する。

「地方の高齢者が使えず不便になるのでは」
「現金が使えないのは観光客にとっても不安」
「運転手の負担軽減にはなる」
「海外の主要都市では当たり前、日本も早く進めるべき」
「災害時など通信障害のリスクも考えてほしい」

現金廃止のメリットとリスク

完全キャッシュレス化には、釣り銭管理や現金輸送コストの削減、乗降時間の短縮といった利点がある。一方で、電子決済に対応できない利用者が取り残される懸念や、システム障害時の代替手段が確保されていない場合の混乱など、課題も多い。

特に地方路線や高齢化率の高い地域では、導入による利便性低下が懸念されるため、国交省は「現金利用者への周知や支援策を十分に講じる必要がある」としている。

全国展開への試金石

今回の42路線での運行実験は、全国的な完全キャッシュレス化を見据えた重要なステップだ。運行事業者と国交省は、利用者アンケートや運行データを基に、利便性と包摂性の両立を図る制度設計を進める。

将来的には都市部を中心に完全キャッシュレス化が拡大する可能性があるが、その一方で「誰もが利用できる公共交通」であり続けるための仕組み作りが不可欠だ。