台湾調査船EEZ内活動に「中止要求のみ」　日本の弱腰対応に主権侵害常態化の懸念

台湾海洋調査船、日本EEZ内で活動か　徳之島沖で海保が中止要求も応答なし　日本の弱腰対応に懸念

鹿児島県・徳之島から西北西に約335キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、台湾の海洋調査船が調査とみられる行為を行っていたことが判明した。第10管区海上保安本部（鹿児島）は4日午後、調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認。巡視船から無線で活動中止を要求したが、調査船は応答せず、午後7時45分ごろに台湾側水域へ移動した。

「中止要求のみ」で終わる異例の事案

海保によると、この海域で台湾の調査船活動が確認されたのは過去5年間で初めて。しかし対応は「中止要求」にとどまり、拿捕や臨検といった実力行使は行われなかった。この弱腰対応は、EEZ内での日本の権益保護に対する本気度を疑わせる。国連海洋法条約では沿岸国の同意なしに行う調査は認められないが、それを実力で阻止しなければ、主権侵害を既成事実化されかねない。

「中止要求だけでは舐められる」
「主権を守る意思が見えない」
「応答なしで退去したらそれで終わりは危険」
「一度許せば繰り返される」
「友好国にも毅然とした行動が必要」

SNSでもこうした批判が噴出し、日本政府の安全保障意識に疑問を呈する声が相次いでいる。

EEZの権利と守るべき責任

EEZは資源管理や海洋調査の権利を沿岸国に認める重要な海域で、水産資源や海底資源の保護、海洋環境の維持にも直結する。今回のように事前許可なしで行われた調査は、資源把握や軍事利用のための測量である可能性もあり、放置すれば他国による常態化を招きかねない。特に南西諸島周辺は近年、他国の調査船や艦船の活動が増加しており、監視・対処能力の強化は急務だ。

求められる実効的措置

今回のケースでは、無線での中止要求だけでなく、警告射撃や立入検査など国際法上可能な手段を講じるべきだったとの指摘も多い。台湾との関係は友好的であっても、主権問題は別次元であり、どの国であれEEZ内での無断活動には一貫して強い姿勢を取る必要がある。

外交ルートでの抗議と再発防止策の明確化、現場での即応力強化が伴わなければ、日本のEEZは事実上「誰でも活動できる海域」になりかねない。今回の一件は、日本の海洋権益を守る覚悟が本物かどうかを国内外に示す試金石となる。