国交省、マレーシアで物流人材育成講義を実施　ASEAN支援と国内課題のはざまで

国交省、マレーシアで物流人材育成講義を展開

国土交通省は8月18日から26日にかけて、マレーシアのニライ技能短期大学において物流産業の担い手を育成するための集中講義を実施した。日ASEAN交通連携の枠組みに基づき2015年から続く人材育成事業の一環であり、現地の学生約120名が参加した。

今回の講義では、公益財団法人SGH財団の協力のもと、佐川グローバルロジスティクス株式会社から専門講師を派遣。国土交通省からは「日本の物流政策とコールドチェーン物流サービス」に関する説明が行われ、佐川側からは「物流概論（SCM、3PL、調達物流、生産物流、販売物流、国際物流等）」「業務改善を意識した物流オペレーションの実技」「物流施設紹介」などの講義が行われた。さらに学生自身がマレーシアの物流サービスの新規提案を議論するセッションも盛り込まれ、実践的な内容となった。

「ASEAN諸国の物流力向上は日本企業にとってもプラスだ」
「教育を通じた国際協力は評価できるが国益がどう返ってくるかが重要」
「物流現場のリアルを学ぶ機会は学生にとって大きい」
「海外支援ばかりで国内の人材不足は放置なのか」
「国際交流は良いがポピュリズム外交に終わらせてはいけない」

ASEANとの連携と日本の狙い

国土交通省はこれまで東南アジア諸国に対して、交通・物流分野での政策支援や人材育成を進めてきた。ASEAN域内で物流ネットワークが強化されれば、日本企業が進出する際のコスト削減や効率化にもつながる。特に冷蔵・冷凍の「コールドチェーン」分野は、食品輸出入や医薬品輸送に不可欠であり、日本の技術力を活用できる分野とされている。

今回の取り組みは、単なる教育支援ではなく、日本企業の国際展開を後押しする側面も持つ。学生の育成を通じて将来的に日本式の物流運営が現地に浸透すれば、日本とASEANのサプライチェーンがより強固になるとの期待もある。

国内課題との比較

一方で、日本国内の物流業界は深刻な人手不足と賃金停滞に直面している。ドライバー不足や「2024年問題」による労働時間規制への対応など、課題は山積している。国民の中には「海外支援より国内改革を優先すべきではないか」との声も根強い。

また、財政が厳しい中での国際支援については、その成果や国益が明確に示されなければ「ポピュリズム外交」との批判を招きかねない。援助や教育事業を実施するのであれば、どのように日本の経済成長や安全保障に寄与するのかを国民に説明する責任がある。

今後の展望と課題

国土交通省は「今後も官民連携によりASEAN物流人材育成を続ける」としている。しかしその持続可能性は、日本国内の理解を得られるかどうかにかかっている。物流は国際経済の基盤であり、海外と国内の双方で課題解決を進める必要がある。日本の減税要求や国内産業支援の声を無視して海外ばかりに注力するのではなく、バランスを取った政策が求められる。

ASEANとの協力が単なる外交的パフォーマンスで終わらず、具体的な成果として日本企業の競争力や国民生活の向上につながるのか。今後の取り組みが真価を問われる局面に入っている。