衆議院議員 阿部圭史の活動・発言など
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活動報告・発言
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阿部圭史「論点は出尽くした、あとは決めるだけ」衆院憲法審で緊急事態条項・9条改正の集中討議提案
衆議院憲法審査会が2026年4月16日に開かれ、与党側が緊急事態条項の創設と憲法9条改正について集中討議を行うよう提案しました。 日本維新の会（維新）の阿部圭史衆院議員が「時は来た。論点は出尽くしており、あとは決めるだけ」と強く訴え、改憲推進の姿勢を鮮明にしました。 「あとは決めるだけ」維新・阿部圭史氏が改憲加速を主張 阿部氏はこの日の審査会で「時は来た。まさにそのとおりだと思います。緊急事態条項と9条改正に関する論点は出尽くしており、あとは決めるだけであります」と述べ、議論から決断へ移るよう強く訴えました。 阿部圭史氏は1986年生まれ、宮城県仙台市出身の医師・元厚生労働省官僚です。 北海道大学医学部を卒業後、国立国際医療研究センターで医師として勤務し、その後厚生労働省に入省しました。 さらにジョージタウン大学外交大学院で国際政治・安全保障を学び、世界保健機関（WHO）の職員として新型コロナウイルス感染症対策にも携わった経歴を持ちます。 2026年2月の第51回衆院選では兵庫2区で小選挙区当選を果たし、現在2期目を務めています。 医療・公衆衛生・危機管理・安全保障を得意分野とする阿部氏にとって、有事や大規模災害に備える緊急事態条項の整備は、専門知識に直結した政策課題です。 著書に「感染症の国家戦略 日本の安全保障と危機管理」があり、安全保障の観点から憲法改正の必要性を訴えてきた立場にあります。 与党が来週の集中討議を提案、条文起草委の設置も要求 与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝組織運動本部長は、大規模災害時などに議員の任期を延長する緊急事態条項について、来週の審査会で集中討議を行うよう提案しました。 「論点をつめていくべきだとの声が多かった」と述べ、審議のさらなる加速を求めました。 与党などはさらに、憲法改正の原案を起草する「条文起草委員会」を憲法審査会に設置するよう求めています。 条文起草委員会が設置されれば、改憲議論は条文作成という具体的な段階へと大きく踏み込むことになります。 今回の動きの背景には、高市早苗首相（自由民主党（自民党）総裁）が2026年4月12日の第93回自民党大会での演説で「時は来た」と改憲への強い意欲を表明し、1年以内に国会発議のめどをつけたいと期限を区切って明言したことがあります。 首相は「議論のための議論ではなく、政治家が国民の負託に応えるために行うべきなのは決断のための議論だ」と強調し、改憲実現への決意を示しました。 緊急事態条項と9条改正、論点整理の現状と高い壁 緊急事態条項とは、戦争・テロ・大規模災害など国家的な非常事態において、一時的に政府の権限を強化したり議員の任期を延長したりするための規定です。 現在の日本国憲法にはこうした条項が存在せず、与党側は大規模災害時に国政選挙の実施が困難になるケースを想定して議員任期の延長を可能にする新設を主張しています。 自民党と日本維新の会は2025年11月に憲法改正の実務者協議体の初会合を国会内で開き、2026年度中の条文案国会提出をめざすと連立政権合意に明記した経緯があります。 9条改正については、9条1項（戦争放棄）と2項（戦力不保持）を維持した上で新設する「9条の2」に自衛隊の存在を明記する案が現実的な選択肢として浮上しています。 改憲案の国会発議には衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。 衆院では自民党単独で3分の2超の議席を保有し、連立を組む維新を加えると4分の3に達しますが、参院では与党に改憲に前向きな国民民主党（国民民主）・参政党・日本保守党を加えてもなお3分の2まであと4議席程度不足しており、参院での合意形成が最大の課題となっています。 >「論点が出尽くしたって言うけど、少数会派や国民にちゃんと説明できてる？スピード感より中身が大事でしょ」 >「緊急事態条項は災害大国・日本に絶対必要。阿部圭史さんの言う通り、もう決めるだけの段階だと思う」 >「自衛隊が憲法上あいまいなまま何十年も放置してきた方が異常。9条への明記は当然の議論だと思う」 >「高市首相が1年以内って期限を切ったのはいい。改憲の議論をいつまでも先送りにしても国民の為にならない」 >「少数会派や野党を置き去りにしたまま進めても国民の理解は得られないと思う。丁寧な議論が必要だ」 野党の慎重論と参院の壁、最後の決め手は国民投票 一方、野党側からは慎重な声も根強く出ています。 野党筆頭幹事の中道改革連合（中道改革）の国重徹衆院議員は「新しい会派や少数会派の意見を置き去りにしたまま、結論ありきで条文化に進むことはやはり慎重であるべきだ」と指摘し、幅広い合意形成の重要性を訴えました。 また国重氏は、臨時国会の召集期限を憲法に明記することについて「合意形成を図りやすく優先順位の高いテーマだ」とも述べ、急ぎすぎない改憲の進め方を求めました。 国民民主の玉木雄一郎代表は「今年の秋の臨時国会には原案を取りまとめて国会に提出しないといけない」としつつ、参院での厳しい情勢を踏まえ「複数のテーマを取り扱うと意気込んでも、結局何も得ることができない」と主張しました。 参院野党第1党の立憲民主党の水岡俊一代表も「憲法改正ありきで議論が進むことに危機感を持っている」とけん制しています。 憲法改正は国会発議の後、国民投票で過半数の賛成を得て初めて実現します。 阿部圭史氏が言う「論点は出尽くした、あとは決めるだけ」という言葉が国民の目にどう映るのか、改憲推進側も慎重派も最後の決め手は国民一人ひとりの理解と信任であることに変わりはありません。 まとめ - 2026年4月16日、衆議院憲法審査会で与党側が緊急事態条項・9条改正の集中討議を提案 - 維新の阿部圭史氏が「論点は出尽くした、あとは決めるだけ」と改憲加速を強く主張 - 阿部氏は医師・元WHO職員・元厚労省官僚という危機管理の専門家で、2期目の現職衆院議員 - 高市早苗首相は2026年4月12日の党大会で1年以内の改憲発議めど達成を明言 - 与党は「条文起草委員会」の設置も要求し、議論の具体化を迫っている - 衆院は与党が圧倒的多数を占めるが、参院では3分の2まであと約4議席不足 - 中道改革の国重徹氏は「結論ありきの条文化は慎重に」と幅広い合意形成を求めた - 憲法改正の最終的な決定権は国民投票にあり、国民への丁寧な説明が不可欠
阿部・大石議員、名誉毀損をめぐり応酬
2025年4月3日、衆議院憲法審査会において、日本維新の会の阿部けいし議員とれいわ新選組の大石あきこ議員が、国民投票法におけるCM規制を巡って議論を交わした。 阿部議員は、大石議員の発言に対し、「事実を捉えていない言説を述べることは誹謗中傷や名誉毀損に当たる可能性がある」と指摘した。特に、大石議員が吉村洋文・大阪府知事とメディアの関係について批判的に言及した点について、「特定の人物や政党に対して事実でないことを述べることは適切ではない」と反論した。 国民投票法のCM規制に関する見解 この日の審査会では、国民投票法のCM規制が議題となった。大石議員は、「放送CMの規制が不十分であり、人気タレントが意見表明型のCMに出演することが可能になっている」と指摘。さらに、大阪府の吉村知事がメディアに頻繁に出演し、万博やカジノの推進を行っていることを例に挙げ、「権力者側がメディアを利用し、有利な立場を築いている」と批判した。 これに対し、阿部議員は「名誉毀損に当たる可能性がある」とした上で、「政治的な議論においては、事実に基づいた発言をするべきだ」と反論した。さらに、名誉毀損の問題に関して、「不正確な情報に基づく発言は慎むべきであり、特定の政治家や政党に対する偏った見解を拡散することは、健全な議論を阻害する」と述べた。 名誉毀損の法的観点 名誉毀損が成立するには、発言が虚偽であり、他者の社会的評価を不当に低下させるものであることが要件とされる。阿部議員は「名誉毀損に関する法的知識を十分に持ち、慎重な発言をするべきだ」と大石議員に求めた。 一方、大石議員は「公益性と真実相当性を持って具体的事実や数字を提示しているため、名誉毀損には当たらない」と主張。さらに、過去に橋下徹氏が自身を名誉毀損で訴えた際に敗訴した例を引き合いに出し、「名誉毀損を安易に主張すべきではない」と述べた。
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