山井和則議員が高市首相に医療介護5%賃上げ迫る、厚労大臣答弁拒否で国会紛糾

山井議員が高市首相に5%賃上げ迫る　医療介護分野の処遇改善で国会紛糾

立憲民主党の山井和則議員（京都6区）は2025年12月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相に対し医療介護分野での5%賃上げの実現を強く迫りました。政労使会議で民間に5%賃上げを要請した高市首相に対し、公定価格である医療介護分野でも同等の処遇改善を求める山井議員の追及に、委員会室は緊迫した雰囲気に包まれました。

山井議員は厚生労働分野のエキスパートとして、現在の医療介護現場の深刻な状況を数字で示しながら質問しました。「介護や障がい者福祉の現場は他職種より8万円くらい月給が低い」と指摘し、民間に5%賃上げを要請している高市首相の姿勢との格差を問題視しました。

議場からは「そうだ！」という声が響き、山井議員の指摘に共感する議員も多く見られました。

「率先垂範しないとダメ」と首相の決断迫る

山井議員は質疑の中で、高市首相自身が難病を患い、家族介護の経験があることに触れながら、「介護現場が崩壊したら大変なことになる。労働界に対して5%の賃上げ要請している以上、介護医療障がい者福祉の分野も5%の賃上げを目指すと発言してください」と強く迫りました。

しかし高市首相は「5％といいましても、民間の企業でもすべての企業が5％の賃上げできるわけではないです。他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針を示しておりますので、何％と今断言はできません」と慎重な答弁にとどまりました。

山井議員は食い下がり、「率先垂範しないとダメじゃないですか。せめて民間にお願いしているわけですから5％。『医療介護障がい者福祉も5％の賃上げを目指せるように頑張ります』ぐらいの『5％を目指す』ということぐらいぜひとも答弁お願いします」と重ねて要求しました。

上野厚労大臣の答弁を山井議員が拒否

質疑の緊迫した場面で、枝野幸男予算委員長が高市首相を指名したものの、上野賢一郎厚生労働大臣が挙手する場面がありました。どちらが答弁するかで譲り合いが生じると、山井議員は「高市さん、高市さん」と声を上げ、首相答弁を強く要求しました。

枝野委員長も「決意を聞いていますので、細かいことじゃありませんので」と高市首相を再指名。議場は大いにざわつきました。

高市首相が上野大臣に答弁を委ねようとすると、山井議員は「けっこうです。けっこうです。けっこうです」と上野大臣の答弁を拒否。「高市総理が決断できないものを大臣決断できないですよ」と述べ、あくまで首相自身の政治的決断を求める姿勢を貫きました。

SNSでは医療介護従事者から共感の声

この質疑について、SNS上では医療介護従事者を中心に様々な反応が寄せられています。

「山井さんの言う通り。民間に5%お願いしてるなら、公的分野が先にやるべき」
「介護職の給料安すぎる。8万円の差は深刻すぎる。政治家は現場を分かってない」
「高市さんの答弁が曖昧すぎ。具体的な数字を示せないなら民間に要請する資格ない」
「山井議員の追及は的確。首相が逃げ腰なのが情けない」
「社会保障も危機管理投資だという山井さんの指摘は正しい。高齢社会の基盤だから」

社会保障を「危機管理投資」と位置づけ

質疑の終盤で山井議員は、高市首相の著書に言及しながら重要な提案を行いました。「高市総理は『危機管理投資は成長につながる』と。社会保障に関してはそれと別枠となっていますが、社会保障の部分も危機管理投資だと思うんです。社会保障も投資だということをぜひご理解いただきたい」と訴えました。

これは高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の枠組みの中で、社会保障予算を単なる支出ではなく、社会の安定と成長を支える投資として位置づけるべきだという山井議員の持論です。

山井議員は松下政経塾時代から社会保障分野を専門として研究してきた経歴を持ち、スウェーデンでの福祉制度研修経験もある厚生労働政策のスペシャリストです。現在は立憲民主党幹事長代理として党運営の中枢にも関わっており、今回の質疑は野党第一党としての政策的対案を示す重要な機会ともなりました。

政府は2025年度補正予算で介護従事者に月1万円、医療従事者にプラス3%の処遇改善を措置する方針を示していますが、山井議員の求める5%賃上げとは隔たりがあります。今後の国会審議で、この格差がどう議論されるかが注目されています。