自民・森山幹事長がガソリン税「暫定税率廃止」を示唆　泉代表「匂わせ発言は無責任」

ガソリン税「暫定税率廃止」めぐる自民の“匂わせ”発言に泉代表が苦言

自民党の森山裕幹事長が、長年続くガソリン税の「暫定税率」について、今年度内に廃止する意向を示したことに対し、立憲民主党の泉健太代表がX（旧Twitter）上で強く批判した。

自民の森山幹事長が突然、ガソリン税暫定税率を年度内に廃止する意向を表明。『意向』って、何だ？

泉氏はこのように投稿し、党内の正式な手続きを経ずに選挙期間中に唐突な“廃止方針”を打ち出す手法に疑問を呈した。

さらに、

党の政調も通さず、選挙中にいい加減な『匂わせ』。これは昨年末、3党合意を無視したのと同じ手法。だから自民党に投票してはならない

と、自民党の過去の姿勢とも重ね合わせて痛烈に批判した。

今回の「意向」発言は、自民・公明・国民民主の3党が2024年末に確認した「暫定税率の廃止を検討する合意」以降、初めて幹部から具体的なタイミングに言及されたものだ。しかし、泉氏は「検討」ではなく「匂わせ」に終始していることを問題視している。

ガソリン税の暫定税率とは、1970年代のオイルショックを背景に導入された一時的措置で、本来の税率に上乗せする形で現在も課税されている。1リットルあたり約25円のこの部分が廃止されれば、ガソリン価格の実質的な引き下げに繋がる可能性があるが、税収への影響も大きく、政府内では長年議論が繰り返されてきた。

今回の森山氏の発言に対し、自民党内でも政務調査会の承認を経ていないとの指摘がある。泉氏はこれを「政策決定のプロセス軽視」だとし、選挙直前のパフォーマンスではないかと疑っている。

選挙戦が佳境に入る中、有権者への“わかりやすい恩恵”を打ち出す動きに対し、立憲民主党は「一時的な人気取りではなく、持続可能な政策議論を」と訴える構えだ。

泉代表の批判は、「税率廃止」という一見歓迎されやすい提案にも、政党としてのガバナンスや説明責任の重要性を問いかけるものとなっている。今後、暫定税率の扱いや廃止の具体時期、代替財源の検討がどう進むかは、選挙後の国政運営の大きな焦点になるだろう。