堀川あきこ議員が能登復興で高齢者支援訴え　医療費免除復活も要望

堀川あきこ衆院議員が訴える能登支援

能登半島地震と豪雨被害を受けた奥能登地域での復興支援をめぐり、日本共産党の国会議員団が石川県の馳浩知事と会談した。その中で、強く被災者支援の必要性を訴えたのが堀川あきこ衆院議員だ。彼女は特に「見守り支援事業」の継続に力点を置き、地域の高齢者を支える仕組みを切れ目なく維持するよう求めた。

堀川議員は「高齢者が孤立せず安心して暮らせるよう、訪問型の支援を継続することは不可欠だ」と強調。社会福祉協議会や民間団体が行ってきた一軒一軒の訪問活動に県の補助を延長する必要性を説いた。被災地では住宅損壊や避難生活の長期化で心身に負担を抱える高齢者が多く、見守り活動が唯一の安心材料となっている。

「高齢者が取り残されないための支援を続けてほしい」
「見守りがなくなると孤独死のリスクが高まる」
「行政が支える姿勢を示すことが地域の安心につながる」
「堀川議員の現場感覚に共感する」
「復興は建物だけでなく人の心を守ることが大事だ」

医療費免除と介護利用料の再開を求める声

堀川議員の訴えと並行し、会談では医療費や介護利用料の窓口負担免除を復活させるべきだとの要望も示された。6月末で打ち切られた制度は被災者にとって「命綱」であり、富山や福井では9月まで継続されていることから「石川県が後退すれば被災者の不安を増幅させる」との懸念が広がっている。

仁比聡平参院議員は東日本大震災で岩手県が10年間免除を続け、宮城県でも打ち切り後に再開した事例を示し、「長期的視点に立った支援が不可欠だ」と訴えた。馳知事は「しっかり受け止めたい」と述べ、今後の議会での答弁に含める姿勢を示した。

和倉温泉の再建と雇用対策

堀川議員の重点は高齢者支援だったが、地域経済の要である和倉温泉の再建も議題にのぼった。議員団は雇用調整助成金の再々延長を国に働きかける必要性を訴え、馳知事も「従業員が市外に流出すれば再建はできない」と同調した。観光業の再生は奥能登全体の復興に直結するため、雇用の確保が重要となる。

堀川あきこ議員の役割と今後の課題

堀川議員の訴えは、被災地の「人」に寄り添った視点が際立っている。建物やインフラの復旧だけではなく、高齢者の孤立防止や生活支援の継続こそが地域再建の基盤だという考えだ。

馳知事は「9月議会で答弁したい」と応じたが、実際にどこまで制度を延長・復活させられるかは不透明である。能登復興の課題は多岐にわたるが、堀川議員の現場に根差した提言は、被災者にとって切実な要望を代弁するものとなっている。