共産党堀川氏が大阪で平和訴え、高市首相の台湾有事発言批判

高市首相の「台湾有事」発言を批判

堀川氏は、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判しました。高市首相は、台湾有事が発生した際の対応について、「存立危機事態」に該当する可能性があると発言し、集団的自衛権の行使を示唆しました。この発言は、日本が台湾有事に巻き込まれる可能性を高めるものだと、野党から批判を受けています。

堀川氏は、「台湾有事」発言は戦争への道を開くものだと指摘しました。日本が台湾有事に巻き込まれれば、中国との軍事衝突に発展する可能性があり、日本国民の生命と財産が危険にさらされることになります。外交努力によって戦争を回避することこそが、政治の最大の責任だと訴えました。

共産党は、台湾問題は中国の内政問題であり、日本は介入すべきではないと主張しています。台湾海峡の平和と安定は、対話と外交によって実現すべきだとしています。高市首相の「台湾有事」発言は、日本を戦争に巻き込む危険な発言だと批判しています。

「台湾有事は他人事じゃない。日本も備えるべきだろ。共産党は現実を見てない」
「高市首相の台湾有事発言は正しい。中国の脅威から日本を守るのは当然」
「共産党は中国寄りすぎ。台湾問題を内政問題とか、中国の代弁者か」
「戦争反対は誰でも同じ。でも外交だけで中国を止められるわけない」
「憲法9条守れって、それで国を守れるの?お花畑すぎる」

中道改革連合が安保法制を容認

堀川氏は、中道改革連合が安保法制を容認したことを指摘しました。中道改革連合は、立憲民主党を中心とした野党連合ですが、衆院選の公約で「安保法制が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と記し、集団的自衛権行使を事実上容認する姿勢を示しました。

安保法制は、2015年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法の総称です。集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大するものです。共産党は、安保法制は憲法9条に違反する違憲立法だと主張し、廃止を求めています。

堀川氏は、中道改革連合が安保法制を容認したことは、戦争国家づくりの起点である安保法制を追認することだと批判しました。安保法制を廃止し、憲法9条を守ることこそが、平和を実現する道だと訴えました。

共産党は、安保法制廃止を公約に掲げています。集団的自衛権の行使を認めず、自衛隊の海外派兵を認めないとしています。憲法9条を守り、外交努力によって平和を実現するとしています。

市民連合の平野氏が応援

島本町の水無瀬駅前では、市民連合高槻・島本の平野かおる氏(無所属・市民派の元島本町議)が応援に立ちました。平野氏は、「私たちが要望している平和、憲法、国民生活を守る方向性は日本共産党の政策と変わらない。私たちの要望実現へ堀川さんを再び国会へ」と呼びかけました。

市民連合は、安保法制に反対する市民運動から生まれた組織です。憲法9条を守り、平和を実現することを目指しています。共産党と政策的に近く、野党共闘を推進してきました。

平野氏の応援は、市民運動と共産党の連携を示すものです。共産党は、市民運動と連携し、草の根から政治を変えることを目指しています。市民の声を国会に届けるためには、共産党の議席が必要だと訴えています。

万博工事代未払いの被害者救済

堀川氏は、「万博工事代未払いの被害者救済など『国会に戻ってやらねばならない仕事がたくさんあります。必ず国会へ戻してください』」と訴えました。

2025年大阪・関西万博の建設工事をめぐり、下請け業者への工事代金の未払いが問題になっています。建設費が当初の見積もりを大幅に上回り、2350億円に膨れ上がる中、下請け業者へのしわ寄せが発生しています。工事代金が支払われず、経営難に陥っている業者も出ています。

堀川氏は、国会議員時代に万博工事代未払い問題を追及してきました。下請け業者への工事代金の支払いを徹底させるよう求めてきました。国会に戻れば、被害者救済に全力を尽くすと約束しました。

共産党は、万博の建設費の膨張を批判しています。当初の見積もりを大幅に上回る建設費は、税金の無駄遣いだと指摘しています。下請け業者へのしわ寄せを防ぐため、工事代金の支払いを徹底させるよう求めています。

堀川晃子氏のプロフィール

堀川晃子氏は、1965年生まれの59歳。大阪府出身で、京都大学法学部を卒業後、日本共産党に入党しました。2017年の衆議院選挙で比例近畿ブロックから初当選し、2021年の衆議院選挙でも当選しました。しかし、2024年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。

国会議員時代は、安保法制廃止、憲法9条を守る運動を推進しました。また、万博工事代未払い問題、カジノ問題など、地域に密着した問題も追及しました。女性の権利擁護にも力を入れ、選択的夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援などに取り組みました。

堀川氏は、今回の衆院選で議席回復を目指しています。近畿ブロックに平和と憲法を守る議席を取り戻すことが、戦争を阻止するために不可欠だと訴えています。

共産党の公約と安保政策

日本共産党は、2026年衆院選の公約で、「くらし 平和 人権」をキャッチフレーズに掲げています。物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税を廃止して5%に引き下げ、原発ゼロなどを訴えています。

安保政策については、安保法制の廃止、日米安保条約の解消、憲法9条を守ることを主張しています。集団的自衛権の行使を認めず、自衛隊の海外派兵を認めないとしています。外交努力によって平和を実現するとしています。

共産党は、日米安保条約が日本を戦争に巻き込む危険性があると主張しています。日米安保条約を解消し、非同盟中立の平和外交を目指すとしています。憲法9条を守り、戦争のない社会を実現するとしています。

安保法制廃止は実現可能か

共産党が訴える安保法制廃止は、果たして実現可能なのでしょうか。安保法制は、2015年に成立して以来、日本の安全保障政策の基盤となっています。集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大しました。

安保法制を廃止すれば、日米同盟の信頼性が損なわれる可能性があります。アメリカは、日本が集団的自衛権を行使することを前提に、日米安保条約に基づく防衛協力を行っています。安保法制を廃止すれば、アメリカとの関係が悪化する可能性があります。

一方で、安保法制は憲法9条に違反するとの指摘もあります。憲法学者の多くは、安保法制は違憲だと主張しています。集団的自衛権の行使は、憲法9条が禁じる武力行使に該当するとの見解です。

安保法制廃止を実現するためには、国民の理解と支持が不可欠です。しかし、安全保障環境が厳しさを増す中、安保法制廃止を支持する国民は少数派です。安保法制廃止は、現実的には困難だとの指摘もあります。