2026-01-24 コメント投稿する ▼
共産・堀川氏、憲法9条生かした平和外交主張
日本共産党の堀川あきこ衆議院京都2区予定候補が2026年1月24日、京都市左京区で事務所開き・街頭宣伝を実施しました。堀川氏は、初当選から1年2カ月、現場の声を国会へ届けてきた実績を強調し、「軍事費ではなく暮らしに予算を。憲法9条を生かした平和外交こそ政治の責任」と表明しました。応援演説では、助産師で3児の母が「多くの人々の犠牲の上にできた憲法を守り、二度と戦争しない国に」と訴え、別の支援者は高市早苗首相の台湾発言や極右勢力の伸長に触れ、「政治が右へ右へ行くなら左へバランスをとらないと社会が壊れる」と呼びかけました。しかし、憲法9条を掲げる平和外交が、現実の安全保障環境に対応できるのか、疑問の声も上がっています。
憲法9条を生かした平和外交を主張
堀川あきこ氏は、事務所開き・街頭宣伝で、安保法制を容認する新党の変節を批判し、「軍事費ではなく暮らしに予算を。憲法9条を生かした平和外交こそ政治の責任」と表明しました。さらに、「2期目も全力で駆け抜ける」と述べ、「比例は日本共産党」の声を広げに広げて押し上げてほしいと強調し、日本共産党の躍進で自民党政治を終わらせようと訴えました。
堀川氏は、初当選から1年2カ月、現場の声を国会へ届けてきた実績を強調しました。京都2区は、京都市左京区、北区、上京区などを含む選挙区で、堀川氏は比例重複で立候補する予定です。
共産党は、憲法9条を掲げた平和外交を最重要政策の一つとしています。軍事力に頼らず、対話と外交によって国際紛争を解決すべきだという立場です。しかし、中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうした現実に対して、憲法9条を掲げるだけで国民の安全を守れるのか、疑問の声が上がっています。
「憲法9条があれば平和って、中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするの?現実見てないよね」
「軍事費削減したら、日本の防衛力が弱まって逆に危険でしょ。平和ボケもいいとこ」
「9条を生かした外交って具体的に何?対話で解決できない相手もいるよ」
「共産党は理想論ばかり。国民の命を守るための現実的な安全保障政策を示してほしい」
「暮らしに予算をって言うけど、国防がおろそかになったら暮らしも何もないでしょ」
応援演説で憲法擁護と極右批判
応援演説をした助産師で3児の母は、昨年夏に広島の原水爆禁止世界大会に初参加したことに触れ、「多くの人々の犠牲の上にできた憲法を守り、二度と戦争しない国に」と訴えました。山科区在住の支援者は、高市早苗首相の台湾発言や極右勢力の伸長に触れ、「政治が右へ右へ行くなら左へバランスをとらないと社会が壊れる。誠実な堀川さんを再び国会へ」と呼びかけました。
共産党支持者の間では、高市首相の台湾政策や防衛力強化の姿勢を「極右」と批判する声が強くあります。しかし、高市首相の政策は、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応したものであり、多くの国民が支持しています。台湾海峡の緊張が高まる中、日本政府が台湾問題に関心を示すことは、地域の平和と安定のために重要です。
また、「政治が右へ右へ行く」という批判も、一面的な見方です。日本の政治は、戦後一貫して平和主義を基調としており、他国と比較しても極めて穏健です。防衛力強化や憲法改正の議論が行われているのは、現実の安全保障環境に対応するためであり、「極右化」とは言えません。
共産党は、左派勢力の結集を呼びかけていますが、左派政党の支持率は低迷しています。有権者の多くは、理想論ではなく、現実的な政策を求めています。憲法9条を掲げるだけでは、国民の安全を守ることはできません。
現実的な安全保障政策が求められる
日本を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど厳しくなっています。中国は、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させ、台湾への圧力を強めています。北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続し、日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有しています。ロシアは、ウクライナに侵攻し、国際秩序を揺るがしています。
こうした状況の中で、日本は自国の防衛力を強化するとともに、日米同盟を基軸とした安全保障体制を維持する必要があります。憲法9条を掲げた平和外交も重要ですが、それだけでは不十分です。対話と抑止力の両輪で、国民の安全を守る政策が求められています。
共産党は、軍事費を削減し、暮らしに予算を回すべきだと主張していますが、国防がおろそかになれば、国民の暮らしも守れません。防衛力の整備と社会保障の充実は、どちらも重要であり、バランスを取る必要があります。一方を犠牲にして他方を優先するという単純な議論では、国民の理解は得られません。
総選挙を前に、有権者は各党の安全保障政策を冷静に見極めるべきです。憲法9条を守ることは重要ですが、それだけで国民の安全が守れるわけではありません。現実の脅威に対応できる、実効性のある安全保障政策を提示している政党を選ぶべきです。理想論に惑わされず、現実的な判断が求められています。