堀川あきこが訴える 能登災害 医療支援の現状

能登の被災者が置き去りにされている

能登半島地震と夏以降の豪雨で被災した人たちの生活再建について、堀川あきこ衆院議員が4日の災害対策特別委員会で、政府の対応があまりに鈍いと強く批判しました。

石川県では今年6月で医療費の窓口負担免除が打ち切られていますが、その影響が深刻です。被災地の医師らの調査では「受診を控えた結果、症状が悪化して入院した」「家の修理でお金が足りず、通院を続けられなかった」などの声が相次いでおり、医療へのアクセスが確実に後退しています。

「医療費が払えず通院をやめた」
「薬を切らして体調が崩れた」
「能登はもう忘れられたのですか」
「見守りが減って相談先がなくなった」
「免除を続けてほしい」

大臣の“知らぬ存ぜぬ”が火に油

堀川氏が、現地を視察した赤間二郎防災担当相に「こうした声を認識しているか」と問いただしたところ、赤間氏は「私の耳には届いていない」と返答。被災者の切実さとあまりにかけ離れた冷たい答えに、委員会室の空気が一気に変わりました。

厚労省の担当者も、減免打ち切りの理由を「過去の事例に沿って判断した」と説明するばかりで、現場の実情を踏まえた判断とは言いがたい状況です。

生活再建の土台を削るな

医療費の負担が戻れば、収入が不安定な被災者ほど受診を後回しにします。結果的に病状が悪化し、医療費も負担も跳ね上がる。災害後の地域でよく起こる“負の連鎖”そのものです。

さらに、被災者を支えてきた見守り・相談支援の補助金が縮小されることへの不安も大きく、現場の支援者からは「このままでは孤立する人が増える」と悲鳴が上がっています。

堀川氏は、今回の補正予算で国が見守り支援の費用を全額支援する措置が入ったことを評価しつつ、「延長は必要になる。国として継続を明確にすべきだ」と提案。厚労省側は「被災地の実情を見て判断する」と明言を避けました。

必要なのは、“前例”ではなく現場の声を聞く姿勢

今回の議論で浮き彫りになったのは、国と被災地の温度差です。被災者はまだ生活の立て直しの入口にすら立てていません。医療費の負担免除を打ち切るタイミングとして適切だったとは到底言えず、見守り支援の縮小も同じです。

堀川氏の主張はシンプルです。「被災者が必要としている支援を、そのまま続けるべきだ」その当たり前の要求に、政府がどれほど本気で応える気があるのか。いま試されています。