自民党「参院選後に進めて」　OTC薬の“保険外し”合意を前原氏が暴露し波紋

「選挙後に進めてくれ」自民の本音を維新・前原氏が暴露

日本維新の会の前原誠司共同代表が、7日奈良市内で行った街頭演説で思わぬ“暴露”をした。医療費削減を目的とした「OTC類似薬（市販薬）への保険適用除外」について、自民党から「参院選が終わってからにしてくれ」と求められていることを明らかにしたのだ。

OTC薬とは、ドラッグストアなどで購入できる市販薬のこと。そのうち、病院で処方される薬と類似している薬剤（OTC類似薬）について、保険適用から外す方向で、自民・公明・維新の3党はすでに6月に合意していた。

しかし、前原氏によれば、3党協議の過程で自民党議員が個別に「選挙前にこの話を進めるのはまずい。選挙が終わったらやろう」と“根回し”をしていたという。つまり、有権者の不利益につながりかねない政策を、投票前には隠しておこうという算段だ。

「こういうのが一番腹立つ。選挙終わったら本性出すってやつ」
「また“選挙が終わってから”詐欺。舐められてる」
「市販薬の保険外し、隠れて合意してたなんて…」
「3党とも信用できない。与党も野党も裏で握ってる」
「この件、テレビでちゃんと報道してほしい」

実はすでに合意済み、国民には知らされず

OTC薬の保険外しを巡っては、すでに6月の段階で自民、公明、維新の3党間で合意されている。政府が掲げる「医療費4兆円削減」の一環として位置づけられており、高齢化が進む中での医療制度の持続性確保が背景にある。

だが、その中身は「市販薬で代用できる薬については、保険適用から外す」というもので、実質的には自己負担の増加を意味する。頻繁に病院に通う高齢者や、慢性疾患を抱える低所得層にとっては、医療費が実質的に引き上げられる可能性が高い。

しかも、こうした合意が国会や公の場で十分に議論される前に水面下で進められていたことに対し、国民の間では強い不信が募っている。

「全品目ゼロ」より「食料品2年限定減税」？前原氏の主張

演説で前原氏は消費税にも言及。「他の政党は『全部ゼロ』『全部5％』などと主張しているが、それでは財源が保てず、後で元に戻すのが難しくなる」と述べ、維新としては「食料品に限って2年間の時限的減税」が現実的だと強調した。

これは一見バランスの取れた主張のように見えるが、前原氏が語った「消費税は社会保障の財源」という前提の上に立っている。だが、今回のOTC薬保険外しのように、“財源確保”の名の下で進められる政策が国民の負担増につながっているのもまた事実である。

「社会保障のため」と言いながら、市販薬の保険外しで高齢者負担を増やし、「選挙後に議論を進める」とこっそり進める姿勢が、果たして国民の理解を得られるだろうか。

「選挙前は隠し、後で出す」は民主主義への背信

政治家が選挙前に不都合な政策を黙っておき、投票が終わった後で動き出す――これは民主主義に対する裏切りである。特に生活に直結する医療制度の改変については、事前に広く議論し、国民に丁寧に説明し、納得を得る必要がある。

「選挙が終われば進めるから」と言っていたという自民党の姿勢は、政策の正当性を信じるのであれば、むしろ堂々と選挙前に訴えるべきだった。それを避け、密室で合意し、選挙後に実行するという手法は、有権者の判断材料を意図的に奪う行為ともいえる。

OTC薬の保険外しが妥当か否か以前に、こうした“手法”が問われている。