旧姓使用法案で保守層にアピール？ 維新が選択的夫婦別姓を避ける理由とは

維新、旧姓使用法案で保守層にアピール

日本維新の会は5月13日、国会での党会合で、旧姓を通称として公式に使用できるようにする法案の要綱を最終確認した。結婚後も婚姻前の姓を使用したい人々に、法的な保護を与えることで日常生活での不便を解消しようとするものだ。維新は、この法案を通じて保守層にもアピールし、夫婦別姓の議論を「現実的に終わらせる」と強調している。

青柳仁士政調会長は、「戸籍の同一姓という原則を守りつつ、実務的な不都合を解消する」と説明。立憲民主党が提出している夫婦別姓を認める民法改正案に対しては、実現は難しいと指摘し、現実的な対応を打ち出した形だ。

自民党、対応に苦慮

維新案の成立には、自民党の支持が不可欠だ。維新は衆院法務委員会での議席が3つしかなく、法案可決には自民党の14議席が必要になる。しかし、自民党内には旧姓使用を支持する保守派と、立憲民主党のように夫婦別姓に賛成する勢力が混在しているため、党としての対応は定まっていない。

一方で維新は、自民党内の保守派の支持を取り付けるべく、裏での調整を進めているとされる。ある自民幹部は「党内調整は難航しているが、維新案は保守層へのアピールとなり得る」と述べた。

旧姓使用法案の問題点

維新案が目指す旧姓使用の法制化は、一見すると現実的な解決策に見えるが、根本的な問題解決にはつながらない。現行のパスポートやマイナンバーカードでは旧姓を併記することは可能だが、旧姓そのものを法的に使用することは難しい。これでは、銀行口座やクレジットカードの開設などでの手続き上の不便は残る。

また、国際的に見ると、夫婦同姓を義務付ける国は日本だけであり、国際的なビジネスや学術活動においても日本人だけが不利になることが指摘されている。

ネットユーザーの反応

「旧姓使用を認めるだけでは意味がない。選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
「維新は保守層へのアピールを優先しているだけに見える」
「自民党はいつまでも決断できない。どちらにもいい顔をしようとしている」
「旧姓使用で解決するなら、最初から選択的夫婦別姓でいいのでは？」
「戸籍の同一姓が日本人の絆というが、実際は家族の自由を奪うだけ」