前原誠司の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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【前原誠司氏「改憲決着」発言に現実味なし】SNS批判・社保改革も空回り、維新の信頼に陰り
強硬な改憲論、浮き彫りになる孤立と見通しの甘さ 日本維新の会の前原誠司共同代表は6月17日、産経新聞の単独インタビューで「改憲は何が何でもやり遂げたい」「今こそ決着をつけるべき」と強調した。憲法9条2項の削除と自衛権の明記を「ベスト」とする姿勢を示し、自民党議員とも水面下で話を始めていると明かした。 だが、現実には少数与党の石破政権下では改憲発議に必要な3分の2の議席を確保できる見込みは薄く、国民投票で過半数を得る道筋も見えていない。憲法改正を「何が何でも」と語る一方、必要な国民合意形成や丁寧な説明には触れず、政治的焦りだけが先走っている印象も否めない。 > 「改憲を“やりたい”だけで戦略が見えない」 > 「言うのは簡単。国民を説得する覚悟と努力が見えない」 > 「“筋論”じゃなくて、もっと現実を見て話してほしい」 「ステルス増税」批判もブーメランに？ 維新の財源論は不透明 また、維新が参院選の最重要政策と位置付ける「社会保険料改革」について、前原氏は「税金よりも社会保険料の方が負担増の温床になっている。これは“ステルス増税”だ」と糾弾した。 だが、この主張に対し「維新自身も過去に社会保険料の引き上げを事実上容認してきたのでは」との批判が上がる。さらに、社会保険料の見直しでどのように財源を確保し、年金・医療制度の持続性をどう担保するかといった議論は、今回の発言では一切語られていない。 > 「“減らせ”ば拍手をもらえるが、維持する仕組みの説明がない」 > 「医療や年金を維持しながら社保を下げるって、どうやるの？」 > 「選挙向けの“手取りアップ詐欺”にしか聞こえない」 SNS軽視発言に反発 “国民感情切り捨て”の危うさ 前原氏は、自民・公明との合意により進めた「高校授業料の無償化」がSNS上で「新たな税負担になる」と批判されたことに対し、「SNSに反応しながら政治をする人もいるが、それでは道を間違える」と語った。 この発言に対し、SNSユーザーからは「国民の声を“雑音”扱いか」と反発の声が上がった。選挙のたびに「民意重視」を掲げながら、実際には自らに都合の悪い声を軽視する姿勢が浮き彫りとなっている。 > 「民意を拾う姿勢がまるでない」 > 「SNSの声を一括りに切り捨てるとか、古い政治家の感覚」 > 「維新って“国民の声を聞く改革政党”じゃなかったの？」 “改革政党”の看板と実態のギャップ かつては「改革政党」として期待を集めた維新だが、ここにきてその姿勢に疑問符が付く場面が増えている。自民との距離感は曖昧、財源論には踏み込まないままの改革主張、そして国民の疑問や批判には「道を間違える」と突き放す。 前原氏が掲げる「憲法改正」「社会保険料の見直し」「教育の無償化」は、いずれも耳あたりの良い言葉だが、どれも中身の詰めが甘く、政党としての政策信頼性を損なっているとの見方も強まっている。
【前原誠司氏が語る維新の経済政策】「ステルス増税は許さない」「食料品消費税ゼロで可処分所得増へ」
「ステルス増税」は止めよ 社会保険料に切り込む維新の覚悟 日本維新の会の前原誠司共同代表が、6月17日に産経新聞の単独インタビューに応じ、今夏の参院選に向けた重要政策として社会保険料改革と食料品の消費税ゼロを掲げた。その語り口からは、「見えない負担増」に対する強い問題意識と、可処分所得を増やす現実的な経済対策へのこだわりがにじみ出ていた。 前原氏は、社会保険料が「国民に気付かれにくい形で引き上げられている」と指摘。特に、2025年4月から導入される予定の「子ども・子育て支援金制度」について「社会保険料を利用して実質的な増税を行うのは筋違い」と批判した。 > 「税金と違って、社会保険料は法改正なしで上げられる。だからこそ危険なんです」 > 「月収30万円の人が、所得税2万円に対して社保5万円。このバランスは明らかにおかしい」 > 「見えない増税＝ステルス増税をやめさせないと、国民の手取りは減る一方です」 食料品2年限定の消費税ゼロ提案 「1回きりの給付金より効果的」 経済政策におけるもう一つの目玉が、「2年間限定で食料品の消費税率を0％にする」という提案だ。前原氏は、「生活に欠かせない食料品に的を絞って消費税を下げる方が、全世代にとって公平かつ即効性がある」と主張する。 > 「国民が一番望んでいるのは、給付金じゃない。毎日の買い物が安くなること」 > 「税の簡素化や財源問題があるが、2年限定なら財政的にも現実的な提案です」 この提案は、消費税減税を封印してきた与党との違いを際立たせ、維新の独自色を打ち出す狙いもある。現政権の「一時給付頼み」の経済政策に対する明確な対抗軸と言えるだろう。 改憲は「ライフワーク」 石破首相の消極姿勢に失望感 前原氏はまた、自身の「ライフワーク」として改憲に強い意欲を示した。4月の党首討論では、石破茂首相に対し憲法改正への踏み込みを促したものの、期待したような応答は得られなかったと明かした。 > 「トスを上げたのに、アタックが返ってこなかった。非常にがっかりした」 > 「議論はもう十分やった。そろそろ“決着”をつけるべき時期が来ている」 石破首相がトップダウンを好まないスタイルである点を踏まえ、「自民党内の同志たちと連携して機運を盛り上げる」とも語り、裏での連携も進めていることを示唆した。 連立は「吉村代表が決めること」 SNS批判には一線を画す 参院選後の自民党との連立協議については、「それを判断するのは吉村洋文代表」と述べ、共同代表としての立場をわきまえた慎重な姿勢を見せた。とはいえ、「自民と話を始めている」と明かした改憲戦略からは、水面下での政策連携に向けた接触が続いている可能性もにじむ。 また、SNS上での批判を浴びた高校授業料無償化についても、「正しいと思うことはやり抜く」と断言し、ポピュリズムに流される政治姿勢に一線を画す強さを示した。 > 「岸信介元首相も当時は激しく批判されたが、後に評価された。政治とはそういうもの」 > 「SNSの風向きだけで政治判断をしていたら、長期的な国家運営はできない」 維新が自公と合意した高校授業料無償化は、政策として評価されながらも、「自民にすり寄った」「野党の体をなしていない」との批判も少なくない。しかし前原氏はそれに屈せず、「歴史が評価する」と言い切った。
前原氏が「独身税」と痛烈批判 子育て支援金に疑問、石破首相は反論も不信根強く
維新・前原氏「独身税」と批判 子育て支援金の財源に首相は反論も疑念残る 11日に行われた党首討論で、日本維新の会の前原誠司共同代表が政府の少子化対策に切り込んだ。「子ども・子育て支援金」として公的医療保険料に上乗せされる新たな負担について、前原氏は「実質的な独身税ではないか」と指摘し、財源のあり方を厳しく問い質した。 石破茂首相は「独身に限って課税することはない」と反論しつつ、「みんなで支える」制度設計であることを強調した。しかし、SNS上では「実質的な負担の偏り」に対する不満の声が噴出しており、与野党の溝は埋まらないままだ。 子育て世代優遇の負担を誰が担うのか？ 議論の焦点となったのは、政府が少子化対策として進める「子ども・子育て支援金制度」だ。これは児童手当の拡充や保育無償化の財源として、医療保険料に上乗せされる形で広く国民から徴収する新制度である。 前原氏は、この制度の性質について次のように指摘した。 > 「恩恵は子育て世代に集中する。独身の人には恩恵がないのに、負担だけ増える。だから『独身税』と呼ばれている」 > 「結婚や出産ができないのは生活が苦しいから。そこにさらに負担を課すのは逆効果」 このように前原氏は、制度の名目と実態に乖離があることを問題視し、「少子化対策を口実に、働く世代の手取りをさらに削ることになる」と批判した。 一方で、児童手当の充実や育児支援の拡充そのものには前向きな姿勢を見せており、「財源の取り方を間違えている」と訴えた。 石破首相「独身だけに課税するわけではない」も不信払拭できず これに対して石破首相は、「独身に限って課税することなど一度も考えていない」と反論。あくまで「広く社会全体で子育てを支える」という理念に基づく制度であり、「独身税」との批判は事実に反すると述べた。 > 「ちまたで『独身税』といわれているらしいが、独身者に限った課税ではない」 > 「いろいろなものはみんなで負担していかねばならない」 > 「1兆円規模の歳出改革を進める。国民の負担にならないよう最大限努める」 しかし、首相の説明にもかかわらず、「実質的に独身者や子どもを持たない層に負担が偏る」という印象は拭いきれていない。実際、子どもを持たない人々にとって、支援金の恩恵は限定的であり、「使途が偏った負担増」と受け止められている。 「独身税」批判はどこから生まれたのか 今回の議論がここまで波紋を呼んだ背景には、社会保険料という“見えにくい税”に対する国民の敏感な反応がある。政府は“税”ではなく“支援金”と表現しているが、実質的には保険料という形を取った新たな強制徴収に他ならない。 しかも、医療保険という本来の目的から逸脱し、「子育て支援」に充てられる点に、制度設計上の整合性を欠くという批判も多い。 SNS上でも批判的な反応が目立った。 > 「呼び名が“支援金”でも、実質は独身税だろう」 > 「子育てしてない人が支払うのは不公平」 > 「負担ばかり押しつけて、減税はなしか？」 > 「結婚もできない状況なのに、さらに保険料上がるのか…」 > 「社会保障という名の増税が止まらない」 国民の生活が厳しくなる中で、政府が「社会の持続可能性」を口実に新たな徴収を進める姿勢に、政治不信が募っている。 減税による可処分所得の回復こそ急務 維新の前原氏が訴えるように、根本的な少子化の原因は「結婚できない」「出産できない」ほど生活に余裕がないことにある。にもかかわらず、現役世代に対しさらなる負担を求める現在の方針は、逆に少子化を加速させるおそれがある。 本来あるべきは、手取りを増やし、家庭を持ちやすい環境を整えることだ。社会保険料や間接的な徴収を通じて財源を確保するのではなく、まずは減税によって国民の可処分所得を回復させ、経済活動を活性化させる政策に転換すべきだ。 支援金制度に象徴される“取りやすいところから取る”姿勢を転換しなければ、少子化は止まらず、むしろ「支援のための負担」が新たな障壁になるだけである。
石破首相「不信任案なら即解散」発言を維新・前原氏が明かす 野党の対応に注目集まる
石破首相の覚悟鮮明に 「不信任案提出なら解散」と維新・前原氏が明かす 日本維新の会・前原誠司共同代表が、石破茂首相の強い決意を明かした。6月5日の記者会見で前原氏は、「野党が内閣不信任案を出せば、石破首相は衆議院を解散する意向を示していた」と発言。就任後に複数回面談した際も一貫してこの考えを語っていたといい、首相の信念にぶれはないとした。 この発言により、政局が一気に緊張感を増す中、野党の出方と与党の反応に注目が集まっている。 「常在戦場」前原氏が示す野党の覚悟 前原氏は会見で、「解散の判断は首相にしかできない。だからこそ、首相の言葉は重く受け止めなければならない」と語り、政局への備えを怠らない姿勢を示した。「常在戦場」の言葉通り、いざ解散となれば選挙に備える覚悟はできているとの考えを強調した。 一方で、単に「解散に備える」だけでなく、「国民に信を問うタイミングとして妥当かどうか」という点でも、野党内で意見が割れているのが現実だ。 野田代表との会談も明かす 立憲の動向に注目 さらに前原氏は、立憲民主党・野田佳彦代表と約2週間前に面会した際の内容にも言及。不信任案の提出について協議したことを明かした。 野田代表は「提出の是非は日米関税交渉や国際情勢も踏まえ、総合的に判断したい。その際は相談したい」と述べていたという。立憲内部では外交案件の推移を見極めるべきとの慎重論も根強く、野党間での足並みが揃うかどうかが焦点となる。 ネットの声は割れる 「筋が通ってる」「今こそ勝負」 石破首相の発言と、それを紹介した前原氏の会見内容に対し、ネット上ではさまざまな意見が投稿されている。 > 「石破さん、やっぱり覚悟が違う。筋が通ってていいね」 > 「野党が本気なら、ここで勝負すべき。解散はチャンスでもある」 > 「石破総裁には是非自民党の解散を行っていただきたい」 > 「野田さん慎重すぎ。ここは攻めに転じるタイミングでは？」 > 「今解散されると政治空白になる。本当に今か？」 支持層からは石破首相の“筋の通った姿勢”を評価する声が多い一方で、選挙の影響や野党の準備不足を懸念する声も上がっている。 解散の主導権は首相に 野党は機先を制せるか 今回の発言から浮かび上がるのは、石破首相が政局を主導しようとする明確な意志だ。内閣不信任案が提出されれば即座に解散という姿勢は、議会戦略における強いメッセージとなる。野党としては、解散総選挙に打って出る構えを見せるか、戦略を練り直すか、まさに岐路に立たされている。 国民の関心も高まりつつあり、今後の各党の動きが政局に与える影響は大きい。とくに立憲と維新が不信任案提出で歩調を揃えるかどうかが、大きな試金石となりそうだ。
東大・京大の国際卓越研究大学落選に前原誠司氏が疑問「成果より体制重視は不合理」
前原誠司氏、京大・東大の落選に疑問 政府説明に納得せず 国が巨額の大学ファンド（10兆円）を活用して支援する「国際卓越研究大学」制度において、東京大学や京都大学といった日本のトップ大学が初回の選定から外れたことが、政界でも注目を集めている。5月28日の衆議院文部科学委員会では、日本維新の会の前原誠司共同代表がこの選定基準について厳しく問いただした。 前原氏は、自身の母校でもある京都大学を含む東大、阪大がいずれも対象外となったことに疑問を呈し、「なぜ実績ある大学が落ち、東北大学が選ばれたのか」と指摘。特に、大学発ベンチャー支援を目的とした官民イノベーションプログラムの成果を引き合いに出し、東大と京大の資産評価がプラスである一方、東北大はマイナスになっている事実を挙げて、選考結果の不透明さを強調した。 文科相は「学内の体制不備」と釈明 阿部俊子文部科学大臣はこれに対し、「変革へのスピード感や組織のガバナンス体制に課題があった」と述べ、審査にあたった有識者会議の評価を紹介。東大に関しては変革の機運が弱く、京大については指揮系統の明確化や全学的マネジメントの徹底が不足していたと説明した。 また、大阪大学に関しても、制度改革の展開が大学全体として明確でない点がマイナス評価につながったとし、評価は研究成果だけでなく、大学運営の姿勢や改革意欲まで多角的に審査されたと強調した。 東北大学が評価された背景と今後 一方で東北大学については、学内ガバナンスの刷新、研究成果の国際発信力、そして災害科学や材料科学といった先進的分野での研究実績が高く評価された。特に、データ駆動型の研究推進や組織改革への積極的な取り組みが「卓越性」として認定された要因となったという。 現在、国際卓越研究大学の第2期公募が進行中で、東大・京大に加え、大阪大、名古屋大、九州大、筑波大、東京科学大、早稲田大の計8校が応募しており、6月から審査が始まる予定だ。 ネット上では前原氏への共感も この議論をめぐり、SNS上でも様々な声が上がっている。 > 「前原さんの指摘は的を射てる。数字で結果出してるのは東大と京大なのに」 > 「改革姿勢が評価ポイントなのか…納得いかない人多いだろうな」 > 「地方大学が選ばれるのは良い傾向だけど、実績無視はおかしい」 > 「国がガバナンス改革を重視するなら、もっと明確に基準を示すべき」 > 「結局は“言うことを聞く大学”が選ばれただけでは？」 大学改革と選定基準の透明性が問われる この問題は、単に一大学の選定にとどまらず、日本の研究力と大学改革の方向性そのものに関わる重要な論点だ。前原誠司氏の指摘が投げかけた疑問は、多くの国民に「大学の評価基準は何なのか」という根本的な問いを突きつけている。 今回のように、政治家が数字や過去の成果に基づいて政府の施策を検証する姿勢は、教育政策の信頼性を保つうえでも不可欠である。次回の選定結果が透明性を持ったものとなるか、国民の目が注がれている。
維新・前原氏「首は取れる時に取るべき」 内閣不信任案に含み、立憲に決断促す
前原氏、内閣不信任案に含み 「首は取れるときに取らねば取れない」 日本維新の会の前原誠司共同代表が、石破政権に対する内閣不信任案の提出に関し、政治的タイミングの重要性を語った。21日の会見で、野党が連携すれば政権の一角を崩すことが可能であるという認識を示し、「首を取るなら機を逃すべきでない」と自らの政治経験に基づく考えを述べた。 政権批判の追い風に江藤大臣辞任 前原氏の発言の背景には、江藤拓前農水相の辞任がある。米価格を巡る不用意な発言が批判を浴びた結果だが、前原氏は「野党が共闘すれば不適切な大臣を辞任に追い込める」と指摘し、野党の結束が国民にも成果として伝わったと強調した。この事例が政権への揺さぶりの成功例として、内閣不信任案の検討に現実味を与えている。 「政治は戦」前原氏の本能と決意 「政治は戦いだ」と語った前原氏は、安易な忖度を排し、野党が攻勢に出るべきときにはためらうべきでないとの考えを明言した。30年以上にわたる政治家人生から得た教訓として「首は取れる時に取る」が前原流の戦略だと述べ、「手を緩めた方が負け」と強調。選挙も政局も「勝ちに行く姿勢」が最も大切だと繰り返した。 決断は立憲に委ねるも、行動を促す 内閣不信任案の提出については、主導権を持つ立憲民主党の判断に委ねるとしつつ、「出すなら出す、出さないならその理由を」と暗に迫る形となった。自身は「出すべき」との立場をにじませつつも、あくまで共闘関係を尊重したかたちで言葉を選んだ。内閣への批判が高まる今、野党が足並みを揃えるかどうかが焦点となる。 SNSで賛否両論、前原氏の「戦う姿勢」に共感も ネット上では、前原氏の発言に共感を示す声がある一方で、野党の動きに懐疑的な意見も見られる。 > 「確かに、政治家は覚悟を持って行動しないと、国民に伝わらない」 > 「江藤辞任は大きかった。今こそ野党が動くべき時では？」 > 「口だけじゃなく、しっかり不信任案を出してほしい」 > 「どうせ立憲はまた様子見でしょ。維新の方が動きが速い」 > 「前原さんのように、自分の言葉で語れる政治家が増えてほしい」 今後、立憲民主党がどう決断するのかに注目が集まる。石破内閣の政策運営能力に対する評価と、野党がどう対峙するのかが、夏の政局の行方を大きく左右しそうだ。
江藤農水相の『コメは買わない』発言に批判殺到 前原誠司氏が進退判断を要求
江藤農水相の「コメ発言」に批判殺到 前原誠司氏、進退判断を要求 江藤拓農林水産大臣が発言した「コメは買ったことがない。支援者からたくさんいただくので売るほどある」という言葉が、国民から厳しい批判を浴びている。この発言を受け、日本維新の会の前原誠司共同代表は19日、江藤氏に自ら進退を判断するよう求めた。 前原氏は記者団に対し、「この発言は消費者の気持ちに全く寄り添っていない。江藤農水相の本音が見えた」と述べ、厳しく批判。また、任命権を持つ石破茂首相に対しても、「本当に適切な人材か、国民に説明すべきだ」と強調した。 発言の背景と釈明 江藤農水相は、コメ価格の高騰が続く中、佐賀市での講演で問題の発言を行った。物価上昇に苦しむ消費者にとって、この発言は「贅沢自慢」とも受け取られ、強い反発を招いた。 その後、江藤氏は「冗談交じりに言った」と釈明し、「妻からも『我が家は普通に米を買っている』と怒られた」と付け加えた。しかし、この釈明も消費者感情を逆なでし、SNS上で批判の声が広がる結果となった。 ネット上の反応 江藤氏の発言に対し、SNS上では次々と批判のコメントが寄せられている。 > 「このご時世で『コメはもらうもの』って…感覚がズレすぎ」 > 「消費者や農家のことを全く理解していない証拠」 > 「妻を使った言い訳も見苦しい」 > 「こんな発言をする農水相に、コメ農家を任せていいのか？」 > 「これで支持率落ちるのも当然」 政治的影響と今後の展望 今回の発言は、江藤農水相の資質のみならず、石破内閣全体の信頼にも影響を及ぼしている。特に物価上昇が家計を直撃する中、農水相が「コメはもらっている」と発言したことは、消費者の不満を煽る結果となった。 前原誠司氏の発言に続き、野党は江藤氏の更迭を求める構えを見せており、今後の国会論戦でもこの問題が取り上げられる可能性が高い。石破首相がどのように事態を収束させるのか、その対応が注目されている。
「男系男子の伝統を守るべき」維新・前原共同代表が女系天皇容認に明確な反対表明
維新・前原共同代表、女系天皇提言に強い反対姿勢 日本維新の会の前原誠司共同代表は16日、記者会見で女系天皇容認の可能性を示唆した読売新聞の提言に対し、明確な反対を表明した。「維新は男系男子が皇位継承の基本的な考え方だ。皇位継承順位は確立されており、これを変更することは我が党として受け入れられない」と強調。皇室の伝統を尊重し、男系男子の継続を支持する姿勢を改めて示した。 前原氏はさらに、「長い歴史の中で維持されてきた伝統を軽々しく変えるべきではない」と述べ、女系天皇容認は日本の歴史や文化に深く関わる問題であり、簡単に結論を出すべきではないとの考えを示した。 女系天皇容認がもたらす影響への懸念 日本の皇位継承は初代神武天皇から続く「男系男子」の原則が2000年以上にわたり守られてきた。女系天皇の容認は、皇統の正統性を揺るがし、結果的に皇室制度そのものの存続を危うくする可能性があるという指摘がある。 一部の専門家からは「女系天皇の容認は皇統の連続性が断絶し、新たな王朝の誕生を意味する」との声も上がっており、皇位継承に関する議論は慎重であるべきだとされている。 政府は男系男子継承を堅持 政府はこれまで、皇位継承に関する議論で男系男子を維持する方針を示してきた。女性皇族が結婚後に皇籍を離れる現行制度も見直しはされておらず、女系天皇を容認する方向への動きは見られない。これにより、皇室の伝統を維持し続ける姿勢を明確にしている。 ネット上の反応 ネットユーザーからも女系天皇容認に対して強い反対の声が寄せられている。 > 「皇統の断絶は日本の歴史を否定すること。伝統を軽視しないでほしい。」 > 「天皇はただの象徴ではない。2000年続く歴史を大切にするべき。」 > 「女系天皇を認めれば、次は完全な民間出身の天皇が出てくる可能性も？」 > 「伝統は守るべきだ。新しい解釈は皇室の価値を失わせる。」 > 「女系天皇議論は慎重にすべき。日本の象徴を軽々しく扱わないで。」 こうした声からも、皇位継承において男系男子の伝統を重視する意見が根強いことがうかがえる。 前原誠司共同代表は、女系天皇容認の提言に反対し、男系男子の継承を強調。 女系天皇容認は、皇統の断絶や正統性の喪失を引き起こす可能性がある。 政府は男系男子継承の方針を維持し、女系天皇を容認しない立場を堅持。 ネット上では、伝統を守るべきとの意見が多く、女系天皇容認への批判が目立つ。 日本の皇位継承問題は、日本の歴史や文化の根幹に関わる重要なテーマであり、拙速な判断は避けるべきだという声が多い。
維新・前原氏「食品消費税撤廃の財源は税収上振れ分で対応可能」 日銀ETFも活用視野
維新・前原氏、食品消費税撤廃の財源は「税収上振れ分で対応可能」 日本維新の会の前原誠司共同代表は、党が掲げる食品への消費税撤廃について、その財源は税収が想定を超えて増えた「上振れ分」で十分対応できるとの考えを示した。加えて、日銀が保有するETF（上場投資信託）も財源として活用可能だと語った。 前原氏の発言は、石破総理大臣が「減税だけを語るのは無責任」と指摘し、財源や社会保障への影響も議論すべきとしたことに対する反論として捉えられている。 税収上振れ分での財源確保を強調 前原氏は「私たちの案は、食料品の消費税を2年間限定で撤廃するものであり、税収の増加分を充てれば問題ない」と主張。さらに、「日銀が保有するETFから得られる配当金も活用可能」と強調した。 ここ数年、日本の税収は予想を上回る伸びを示している。例えば、2021年度には税収が当初見積もりを10兆円超えて増加。2022年度も約6兆円の上振れが確認されており、前原氏はこうした増収分を減税財源に充てられると主張している。 ただし、財務省はこれらの上振れ分を恒久的な財源としては扱えないとしており、財政健全化を優先すべきだという立場を崩していない。 日銀のETFも財源に？ 前原氏は、もう一つの財源として日銀が保有するETFを活用する案も提起。日銀は2010年以降、経済安定を目的にETFを購入しており、現在では37兆円以上の資産を保有している。 「日銀が保有するETFの配当金は国庫に納付されている。これをうまく使えば、減税の財源になる」と前原氏は説明した。しかし、日銀のETF活用は市場への影響も懸念されており、慎重な検討が求められる。 SNS上の反応：賛否両論 前原氏の発言を受け、ネット上では賛否が分かれている。 > 「税収の上振れ分を使うのは短期間なら理解できるけど、恒久的な減税には無理があるのでは？」 > 「日銀のETFを売却するのは、マーケットに悪影響を与えるんじゃないか？」 > 「食品の消費税撤廃は助かる。短期でもやるべきだ。」 > 「財源の裏付けが曖昧な減税は不安。」 > 「日銀の資産を減税に使うのは将来のリスクを増やす可能性がある。」 前原氏の主張は、家計負担の軽減という面で一定の支持を得ている一方、財源の安定性や市場への影響に懸念を示す声も少なくない。今後、政府と維新の間で議論が進む中、実現性が問われることになりそうだ。
旧姓使用法案で保守層にアピール？ 維新が選択的夫婦別姓を避ける理由とは
維新、旧姓使用法案で保守層にアピール 日本維新の会は5月13日、国会での党会合で、旧姓を通称として公式に使用できるようにする法案の要綱を最終確認した。結婚後も婚姻前の姓を使用したい人々に、法的な保護を与えることで日常生活での不便を解消しようとするものだ。維新は、この法案を通じて保守層にもアピールし、夫婦別姓の議論を「現実的に終わらせる」と強調している。 青柳仁士政調会長は、「戸籍の同一姓という原則を守りつつ、実務的な不都合を解消する」と説明。立憲民主党が提出している夫婦別姓を認める民法改正案に対しては、実現は難しいと指摘し、現実的な対応を打ち出した形だ。 自民党、対応に苦慮 維新案の成立には、自民党の支持が不可欠だ。維新は衆院法務委員会での議席が3つしかなく、法案可決には自民党の14議席が必要になる。しかし、自民党内には旧姓使用を支持する保守派と、立憲民主党のように夫婦別姓に賛成する勢力が混在しているため、党としての対応は定まっていない。 一方で維新は、自民党内の保守派の支持を取り付けるべく、裏での調整を進めているとされる。ある自民幹部は「党内調整は難航しているが、維新案は保守層へのアピールとなり得る」と述べた。 旧姓使用法案の問題点 維新案が目指す旧姓使用の法制化は、一見すると現実的な解決策に見えるが、根本的な問題解決にはつながらない。現行のパスポートやマイナンバーカードでは旧姓を併記することは可能だが、旧姓そのものを法的に使用することは難しい。これでは、銀行口座やクレジットカードの開設などでの手続き上の不便は残る。 また、国際的に見ると、夫婦同姓を義務付ける国は日本だけであり、国際的なビジネスや学術活動においても日本人だけが不利になることが指摘されている。 ネットユーザーの反応 > 「旧姓使用を認めるだけでは意味がない。選択的夫婦別姓を認めるべきだ」 > 「維新は保守層へのアピールを優先しているだけに見える」 > 「自民党はいつまでも決断できない。どちらにもいい顔をしようとしている」 > 「旧姓使用で解決するなら、最初から選択的夫婦別姓でいいのでは？」 > 「戸籍の同一姓が日本人の絆というが、実際は家族の自由を奪うだけ」
日本維新の会、旧姓通称使用を法制化へ 選択的夫婦別姓と一線を画し保守路線を強調
維新、保守路線へ原点回帰 日本維新の会は、選択的夫婦別姓制度とは一線を画し、旧姓の通称使用を法制化する法案を今国会に提出する方針を決定した。吉村洋文代表（大阪府知事）や前原誠司共同代表は、かつて夫婦別姓推進派であったが、持論を封印し、保守政党としての原点回帰に舵を切った。所属議員の不祥事や離党者の続出で党勢の衰えが指摘される中、参院選に向けて再び保守層を取り込めるかが焦点となる。 前原氏は5月8日の記者会見で、「今回まとまったものが維新の大多数の意見であり、一歩前進だ」と説明し、「維新は保守政党だ」と改めて維新の立ち位置を強調した。また、4月23日の党首討論では改憲を取り上げ、石破茂首相に「維新は改憲が本当に必要だと思っている。（自民党は）改憲と言いながら、全然議論が進んでいない」と迫った。 保守回帰には、吉村氏や前原氏の党運営に不満を持つ馬場伸幸前代表らを懐柔する狙いもあるとされる。馬場氏の周辺には藤田文武前幹事長や遠藤敬前国対委員長ら保守系のメンバーが少なくない。また、参院選に向けた党勢の立て直しも急務である。維新は同じ改革保守を掲げる国民民主党に政党支持率で後塵を拝しており、離党者も相次いでいる。 ただし、維新創業者の橋下徹元大阪府知事は7日、X（旧ツイッター）で「保守派に配慮し、旧姓使用にも配慮する。理論も思想も合理性の追求もなく、ただただ世論を気にする場当たり的な対処法」と指弾しており、現在の維新執行部が保守路線を貫けるかは未知数である。 選択的夫婦別姓制度への懸念 選択的夫婦別姓制度に対しては、以下のような懸念が指摘されている。 家族の一体感の喪失: 夫婦や親子で姓が異なることにより、家族としての一体感や絆が損なわれる可能性がある。 子どもの混乱: 子どもが両親と異なる姓を持つことで、社会的な混乱や心理的な不安を感じる可能性がある。 伝統的家族観の崩壊: 日本の伝統的な家族観や戸籍制度が揺らぎ、社会秩序に影響を及ぼす恐れがある。 離婚率の増加: 家族の絆が希薄になることで、離婚率が上昇し、子どもへの影響が懸念される。 ネットユーザーの反応 選択的夫婦別姓制度に関するネット上の意見は以下の通りである。 > 「夫婦別姓を認めると、家族の絆が薄れるのではないかと心配です。」 > 「子どもが両親と違う姓を持つことで、いじめの対象にならないか不安です。」 > 「日本の伝統的な家族制度を守るためにも、夫婦同姓を維持すべきだと思います。」 > 「夫婦別姓が進むと、離婚が増えて子どもが犠牲になるのではないかと懸念しています。」 > 「姓が違うことで、家族としての一体感が失われるのではないかと感じます。」([グッドゥ][1]) これらの意見からも、選択的夫婦別姓制度に対する懸念が根強いことが伺える。 日本維新の会が旧姓の通称使用を法制化する方針を打ち出した背景には、選択的夫婦別姓制度に対する懸念や保守層への配慮がある。家族の一体感や子どもの福祉、伝統的な家族観の維持など、多くの課題が指摘されており、今後の議論の行方が注目される。
前原氏、企業・団体献金法案の提出を国民民主に要求 連立判断の“踏み絵”に
日本維新の会の前原誠司共同代表は、2025年4月24日の記者会見で、企業・団体献金の禁止を巡る法案提出を国民民主党に強く求めた。この要請は、同党の政党としての立ち位置を明確にし、連立政権への参加判断の材料とする意図がある。前原氏は、企業・団体献金の禁止が政党の姿勢を示す重要な政策であるとし、国民民主党に対して明確な立場を示すよう促した。 企業・団体献金禁止法案を巡る前原氏の要請 前原氏は、企業・団体献金の禁止に関する法案を国民民主党が提出していないことを指摘し、「出していただきたい。議論にならないので、強く促していきたい」と述べた。また、「企業・団体献金の立ち位置がその政党のあり方を規定する」との認識を示し、企業・団体献金の禁止が既得権益を打破するための重要な政策であると強調した。 国民民主党の立場と前原氏の批判 国民民主党の玉木雄一郎代表は、企業・団体献金の禁止ではなく、規制強化を主張しており、公明党と連携している。これに対し、前原氏は「国民を愚弄するかのような合意」と厳しく批判し、「野党として企業団体献金の問題では厳しく対峙していきたい」との考えを示した。 維新の立場と今後の展望 前原氏は、自民・公明両党による連立政権に参加する考えはないとし、「我々は野党として来たるべき参院選は自公政権と対峙し、与党の過半数割れに追い込むという気持ちでいる。一致団結して戦っていきたい」と強調した。 - 前原氏は、企業・団体献金の禁止法案提出を国民民主党に要請。 - 企業・団体献金の立ち位置が政党の姿勢を示す重要な政策であると指摘。 - 国民民主党の規制強化路線に対し、「国民を愚弄するかのような合意」と批判。 - 維新は自公連立政権への参加を否定し、野党として参院選で対峙する姿勢を示す。 企業・団体献金の禁止を巡る議論は、政党の立ち位置や今後の連立政権の形成に大きな影響を与える可能性がある。前原氏の要請に対し、国民民主党がどのような対応を取るのか、今後の動向が注目される。
前原氏、石破首相の憲法改正姿勢を批判「言うだけでなく実行を」─党首討論で迫る双務性の議論
党首討論で前原氏、石破首相の憲法改正姿勢を批判 2025年4月23日、国会で開催された党首討論において、日本維新の会の前原誠司共同代表は、石破茂首相の憲法改正に対する姿勢を厳しく批判した。前原氏は、日米安全保障条約の双務性を確保するため、憲法改正を早急に進めるべきだと主張した。 前原氏は、トランプ前米大統領が日米安保条約の「不公平さ」に不満を示したことを引き合いに出し、日本が米国に対して防衛義務を負わない現状を問題視した。また、自衛隊の志願者減少を挙げ、「今の憲法は自衛隊を想定していない。命をかけてこの国を守ろうと思うか」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。 石破首相は、現行の日米安保条約が双務的であるとしつつも、集団的自衛権の行使については「独立主権国家とは何なのか」という問題に通じると指摘し、慎重な議論が必要だと応じた。 前原氏、石破首相のリーダーシップに疑問 前原氏は、石破首相が憲法9条改正をライフワークとして掲げてきたことを踏まえ、「5回目の挑戦で首相になった。何をやるのか」と問いただした。さらに、「改憲議論を自民党に委ねるのでなく、自らリーダーシップを発揮してやってもらいたい」と述べ、首相自身の主導的な取り組みを求めた。 石破首相は、自民党内で精力的に議論が進められていると説明したが、具体的な行動計画については明言を避けた。 党首討論の形式と課題 今回の党首討論は、英国議会の「クエスチョンタイム」を模範として導入された制度で、首相と野党党首が一対一で討論する形式で行われた。しかし、日本の多党制の下では、各党の持ち時間が短く、深い議論が難しいとの指摘もある。今回の討論では、立憲民主党が30分、日本維新の会が9分、国民民主党が6分の持ち時間であった。 前原氏は、限られた時間の中で日米安保条約の見直しや憲法改正の必要性を訴えたが、石破首相の答弁は一般論に終始し、具体性に欠けるとの批判が野党から上がった。 - 前原誠司氏が、日米安保条約の双務性確保のため、憲法改正を求めた。 - 石破首相は、集団的自衛権の行使について慎重な議論が必要と述べた。 - 前原氏は、石破首相のリーダーシップ不足を指摘し、具体的な行動を求めた。 - 党首討論の形式上、各党の持ち時間が短く、深い議論が難しいとの課題が浮上した。 今回の党首討論では、憲法改正や日米安保条約の見直しといった重要なテーマが取り上げられたが、具体的な進展には至らなかった。今後、これらの課題に対する政府の対応が注目される。
維新・前原氏「与党は“使い捨て”か」 不信任案への賛成も視野に
日本維新の会の前原誠司共同代表が17日、記者会見で与党に対する不満をあらわにした。焦点となったのは、社会保険料改革などをめぐる自民・公明両党の姿勢だ。「最近の対応は冷たい。“塩対応”だ」と語り、場合によっては内閣不信任決議案に賛成する可能性も否定しなかった。 今年度予算について、維新は3月末に賛成票を投じた。その背景について前原氏は「教育無償化や社会保険料の引き下げを3党で協議するという約束があった」と説明。「あくまで“協力”であって、われわれは与党入りしたわけではない」とも強調した。 しかし、ここに来て与党の姿勢に変化が見えるという。「予算成立までは丁寧だったが、今は明らかに対応が雑になった」と語り、特に企業・団体献金の廃止をめぐる動きに触れた。維新が立憲民主党などと共に前向きな議論を進めていることに対して、自民党の一部から「そんな対応をするなら、今後は実のある協議には応じない」との圧力があったという。 前原氏は、「こちらは真剣に政策を前に進めたいと思っている。それを“お仕置き”的に扱うのは筋違いだ」と不快感をにじませた。 さらに、今後の対応については「選挙も見据えているし、国会終盤でどうなるかは分からない。もし不信任案が出た場合、賛成に回る可能性もある」と言及。与党が維新を“使い捨て”のように扱うならば、政局が一気に動く可能性も出てきた。 - 維新は「教育無償化・社会保険料改革」の協議を条件に予算案に賛成した - 前原氏「与党入りしたわけではない」と強調 - 自公の対応に変化、「予算成立までは丁寧だったが今は“塩対応”」 - 企業・団体献金廃止で立憲と連携 → 自民党側から“実のある協議はしない”と牽制 - 不信任案が出た場合、賛成の可能性を示唆
維新、薬価改定で真っ二つ 「野党路線」か「与党連携」か 前原氏と与党派が激突
立憲民主党と国民民主党などが提出した「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」をめぐり、日本維新の会の内部で対立が深まっている。野党色を鮮明にしたい前原誠司共同代表ら執行部と、自民・公明両党との連携を重視する「与党派」との間で、対応をめぐる意見が真っ向からぶつかっている。 維新は今年度（令和7年度）の予算案に賛成したばかりだが、その直後から路線をめぐる争いが表面化し、党内に再び火種がくすぶり始めた。 薬価「毎年改定」の見直し法案とは 医薬品の公定価格である薬価は、これまで2年に1度見直されてきた。しかし政府は令和3年から「毎年改定」へと方針を変更。背景には薬価の適正化による医療費の抑制があるとされる。 立憲民主党と国民民主党は、「医薬品不足が深刻化している一因は、毎年改定で製薬業界の採算が合わなくなっているためだ」として、従来の2年ごとの改定に戻す法案を提出した。 「3党協議」への影響を懸念する自民 この法案について、9日には自民党の坂本哲志国対委員長と維新の漆間譲司国対委員長が協議。関係者によると、坂本氏は「維新がこの法案に賛成すれば、社会保険料改革を協議中の自公維の3党協議に影響が出る」と懸念を示したという。 この発言が維新内の緊張を一気に高めた。前原氏は同日の役員会で「われわれが少数与党であることを理解していない暴言だ。絶対に容認できない」と強く反発。さらに、党幹事長の岩谷良平氏に対し、自民党の森山裕幹事長へ正式に抗議するよう指示した。 役員会での議論は1時間半以上に及んだが、最終的には幹事長と政調会長に対応を一任する形で決着した。 「ルビコン川を渡った」与党派と前原氏の溝 前原氏は「個別の法案対応と、3党協議の関係は切り離して考えるべきだ」との立場だが、党内では不満がくすぶる。 とくに、与党との協調路線をとるグループからは「せっかく予算に賛成して得た協議の場を壊してどうするのか」という声が上がっている。ある維新の重鎮は「われわれはすでに“ルビコン川”を渡った。与党側から成果を引き出すべきだ」と語り、前原氏に対して方針転換を促している。 維新の立ち位置、改めて問われる 今回の対立は、維新が今後「野党としての自立路線」を進めるのか、それとも「与党との連携で政策実現を目指す」現実路線を取るのか、その分岐点となりそうだ。 党内では「野党らしさを失えば支持層が離れる」との声もあれば、「野党では限界がある。与党との連携でしか前に進めない」とする現実主義の意見も根強い。 揺れる維新。今後の国会対応次第では、党内の亀裂がさらに深まる可能性もある。 - 維新は薬価改定法案への対応を巡って「野党派」と「与党派」で対立 - 立国提出の法案は、薬価改定を従来の2年に一度に戻す内容 - 自民・坂本氏が「法案賛成なら3党協議に悪影響」と懸念を表明 - 前原氏がこれに強く反発し、森山幹事長への抗議を指示 - 与党派は「ルビコン川を渡った」として与党連携を維持すべきと主張 - 維新の立ち位置が問われる中、党内の路線対立は収束の気配なし
日米電話会談めぐり前原氏が苦言 「関税見直しの兆し見えず」
本維新の会の前原誠司共同代表は8日までに、石破茂首相とアメリカのトランプ大統領との電話会談についてコメントを発表し、「石破首相の訴えは、残念ながらトランプ氏には十分に届いていないと考える」と述べた。 石破首相とトランプ大統領の電話会談は7日夜に約25分間行われた。会談の中で石破氏は、日本が5年連続で米国への最大投資国である事実を強調し、鉄鋼や自動車などに対する米側の関税措置を見直すよう求めた。一方で、トランプ大統領はアメリカの経済状況について率直な認識を述べたという。会談の最後には、今後、両国がそれぞれ担当閣僚を指名し、引き続き実務協議を行っていく方針が確認された。 石破首相は会談後、記者団に対し「最も適切な時期に訪米し、直接トランプ大統領と会談することも当然考えている」と語ったが、トランプ氏はその直後にSNSを更新。「日本は長年にわたり、貿易でアメリカを不当に扱ってきた」と述べ、自動車や農産品に関する不満をあらためて表明した。 このトランプ氏の発信を受けて、前原氏は深夜、党を通じてコメントを発表。「トランプ大統領の発言を見る限り、相互関税の見直しに向けた前向きな姿勢は今のところ見受けられない。石破首相が日本の経済的貢献や相互依存関係の重要性を伝えたことは評価するが、その訴えが米側に伝わったとは言い難い」と厳しい見方を示した。 また、今後の協議については「米国はこれまでも極めて強硬な交渉姿勢を見せており、今回も簡単には進展しない可能性が高い。だからこそ、感情的に反応するのではなく、事実やデータをもとに冷静に反論し、戦略的な交渉を展開していくべきだ」と提言した。 さらに、前原氏は日米通商問題を単なる目先の交渉にとどめず、日本経済の体質改善につなげるべきだと指摘。「世界が保護主義に傾く中、日本は守りに入るのではなく、大胆な市場開放と規制改革で競争力を高めていくことが必要だ。これこそが本当の意味での“攻めの経済政策”だ」と述べた。 最後に政府に対しては、交渉の進捗状況について国民に丁寧に説明すること、透明性を持った対応を徹底するよう求めた。 - 石破首相とトランプ大統領が25分間の電話会談を実施。 - 日本の対米投資実績を伝え、関税措置の見直しを要請。 - トランプ氏はSNSで「日本は米国を不当に扱ってきた」と投稿。 - 前原氏は「訴えは十分に届いていない」と指摘。 - 協議は難航の可能性高く、冷静かつ戦略的な対応を提言。 - 単なる対症療法でなく、構造改革の契機にすべきと主張。 - 政府には透明性と国民への丁寧な説明を要求。
維新・前原氏、ガソリン税暫定税率廃止法案の野党共同提出を提案
日本維新の会の前原誠司共同代表は、4月1日に行われた党の会合で、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を野党が共同で提出する意向を示しました。前原氏は、2025年度の予算成立後、自民党や公明党との協議が進まない可能性を指摘し、「野党がまとまって法案を出すのも一つの手だ」と強調しました。 立憲民主・国民民主両党の動き 立憲民主党と国民民主党はすでに、2025年度内にガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同で提出しています。維新は、これを踏まえて単独で法案提出を進めてきましたが、前原氏の発言は、両党の法案を一本化しようという意図が込められているようです。 維新の過去の立場と批判 しかし、前原氏の発言に対しては、インターネット上で批判が広がっています。特に、維新が過去にガソリン減税や「103万円の壁」撤廃に反対していた経緯を指摘する声が多いです。これに対して「今さら何を言っているのか」といった意見が目立っており、維新の立場の変化に疑問を呈する人々も少なくありません。 背景と今後の展開 ガソリン税の暫定税率廃止は、昨年12月の与野党協議で合意が得られたものの、実施時期や財源の問題を巡っては調整が難航しています。前原氏の発言は、予算案成立後に協議が停滞する可能性を見越して、野党が結束して法案を提出することでその動きを進展させたいという狙いがあると考えられます。 今後、ガソリン税暫定税率廃止に向けた議論は、与野党間での協議が鍵を握ります。政策実現のためには、各党の調整が必要であり、その結果が今後の政治情勢に大きな影響を与えることになるでしょう。
企業・団体献金の禁止、期限延長も視野に議論継続を――維新・前原氏が強調
日本維新の会の前原誠司共同代表は、企業・団体献金の禁止をめぐる与野党の合意期限について、「一定程度の延長も視野に入れて、しっかりと議論を続けるべきだ」との考えを示した。3月末までに結論を出すことになっているが、与野党の意見の隔たりは大きく、今のままでは合意に至るのは難しいと見られている。 企業・団体献金をめぐる現状 - 与野党は、企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出すことで合意している。 - 現在、衆議院の政治改革特別委員会では、自民党が提出した法案と、立憲民主党・日本維新の会などが共同提出した法案が審議されているが、双方の主張は大きく食い違っている。 - このままでは期限までに結論が出ず、「改革は進まずに終わるのではないか」との懸念が広がっている。 前原氏の危機感と主張 前原氏は記者会見で、「何も決まらないまま期限を迎えることが、自民党にとっては最も都合のいい展開だ。今こそ政治とカネの問題を改善する絶好のチャンス。何としてでも前進させなければならない」と強調した。 また、「期限を守ることも重要だが、それ以上に中身のある合意を形成することが大切だ。期限を多少過ぎることになったとしても、しっかりと結論を出すべきだ」と述べ、議論の継続を優先する考えを示した。 公明党・国民民主党の動きと今後の課題 - 公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制を強化するための案を独自にまとめている。 - これについて前原氏は「法案の内容を具体的に議論し合うことが重要だ。公明党と国民民主党も正式に法案を提出し、国会で議論を深めるべきだ」と指摘した。 - 一方で、国民民主党は立憲民主党や維新などが提出した「企業・団体献金禁止法案」には加わらず、独自路線を取っている。
前原誠司共同代表、選択的夫婦別姓と不信任案に関する見解を語る
日本維新の会の前原誠司共同代表は、2025年3月21日に国会内で産経新聞のインタビューに応じ、国内の政治状況や政策に関するいくつかの重要な問題について自身の見解を示しました。このインタビューでは、今後の政局における維新の会の立場や、現在議論を呼んでいる重要法案に関する意見が語られました。 前原氏は、石破茂内閣に対する不信任決議案についても言及し、維新としての対応を明確にする場面がありました。また、選択的夫婦別姓制度の導入に関しても、自らの立場や維新の会としての方針を述べ、今後の議論においてどのように党内で調整を図っていくかという点についても触れました。 ■ 不信任決議案への対応について 前原氏は、もし野党が石破茂内閣に対して不信任決議案を提出した場合について問われ、「何でもありだ。賛成することもあり得る」と述べ、賛成の可能性を示唆しました。維新は令和7年度予算案に賛成する立場ですが、前原氏は「予算案に賛成したからといって、不信任案に賛成しないわけではない」と説明し、予算案と不信任案は別問題だと強調しました。 ■ 選択的夫婦別姓制度の導入について 選択的夫婦別姓制度の導入に関して、前原氏は「急ぐ必要はない」と語り、今国会での法案成立にこだわることはないとの立場を明確にしました。野党第一党である立憲民主党が今国会での法案成立を目指している中で、前原氏は「他党の状況を見ても、急がずにしっかりと議論したほうが国民的な合意が得られる」と語り、慎重な議論を重ねるべきだと強調しました。 また、法案採決の際には党内での一致した方針が必要だとし、党議拘束をかけることが必要だと述べました。 ■ 旧姓使用の拡大を掲げる維新 維新は衆院選で旧姓使用の拡大を公約として掲げており、前原氏は「公約をベースに議論する」と述べ、党内での議論は公約を基盤に進める意向を示しました。前原氏と吉村洋文代表（大阪府知事）は、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しているものの、「私たちの意向がそのまま反映されるわけではなく、しっかり議論して決めていきたい」と、党内で十分に議論を重ねる姿勢を見せました。
維新・前原誠司氏インタビュー：教育無償化で格差是正、政治改革への強い決意
日本維新の会の前原誠司共同代表は、3月21日、産経新聞のインタビューに応じ、自身の政治的立場や今後の政策について率直に語った。彼の発言は、教育や政治の現状に対する強い思いが込められている。 教育無償化への強い信念 - 高校無償化の必要性 前原氏は、教育は親の所得に関係なくすべての子供に平等に与えられるべきだと力強く主張した。「高校無償化は始まりにすぎない」と語り、無償化政策は高校だけでなく、もっと広範囲な教育制度への拡大が必要だと説いた。教育機会の格差をなくし、すべての子供が等しく学べる環境を作りたいと考えているという。 - 格差是正の重要性 彼は、大学進学と生涯賃金に大きな差がついてしまう現状を指摘。親の所得差がそのまま子供たちの教育機会や未来に影響を及ぼす社会を、「リセット」したいと強調した。大学に行くことが全員に必要ではないものの、所得格差が教育機会の格差につながり、それが賃金格差に結びつく現状を何とかしたいと語った。 - 少子化と教育の未来 少子化の影響で、無償化していなくても定員割れを起こす公立高校が増えているという現実を指摘。学校の統廃合は避けられないが、それでも子供たちが選びたくなるような学校づくりに力を入れるべきだと述べた。 - 個人的な背景からの情熱 前原氏は、父親が急死した経験を語りながら、予期しない出来事が子供たちの人生に大きな影響を与えることを理解していると語った。「子供は親を選べないからこそ、どんな状況でも夢を追える社会を作りたい」という思いが、教育無償化への強い情熱に繋がっている。 自民党と政府への批判 - 商品券配布問題に対する厳しい視線 石破茂首相が実施した商品券配布に対し、前原氏は「金権政治の一環」と強く批判した。自民党の金権体質は深刻であり、商品券で人心をつかもうとするやり方は、実質的に買収行為だと述べた。これに対して、維新の立場としては、政策の実現を重視する立場を崩さない。 - 年金改革の懸念 また、年金制度改革法案についても懸念を表明。厚生年金の積立金を使って基礎年金を底上げする案について、目的外使用ではないかと疑問を投げかけた。 維新の今後の戦略 - 参院選への意気込み 参院選に向けて、維新は国民民主党に対して支持率で差をつけられている現状に危機感を持ちながらも、政策実現を最優先に進む方針を示した。「教育無償化や社会保障改革など、具体的な提案をして与党がのめる形で実現していきたい」と意気込んでいる。 - 不信任決議案への対応 石破内閣に対する内閣不信任決議案については、「何でもありだ」と述べ、場合によっては賛成する考えを示した。ただし、予算案に賛成したからといって不信任案に反対するわけではないという立場をとった。 - 自公連立政権に加わらない理由 自民党との連立政権については、現行の小選挙区制の下では連立した政党が最終的には見捨てられると指摘。「維新が自民党と手を組んでも、最終的には捨てられる」と冷静に分析した。
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前原誠司
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