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前原誠司のプロフィール

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維新・前原誠司氏が8カ月で辞任　発言録に見る党の行方と課題

2025-08-05

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維新・前原誠司氏、8カ月で辞任の決断日本維新の会の共同代表を務めた前原誠司氏が、就任からわずか8カ月で引責辞任することを表明した。参院選での不振が直接の理由とされるが、その間の発言を振り返ると、前原氏の政治スタンスや党内外での立ち位置が浮かび上がる。支持率は昨年12月の就任時点で3.2％だったが、今年7月には2.6％に低下。党勢回復の道は険しかった。党会合で前原氏は「人心を一新して挙党態勢をつくり、維新の立て直しを図ることが何よりも大事だ」と述べ、潔く身を引く姿勢を見せた。しかし、わずかな任期の中でも注目を集めた発言は多く、党内外に賛否を巻き起こした。新人としての船出と「や党」路線維新に入党してわずか3カ月で共同代表に就任した前原氏は、3月の党大会で「まだまだ新入りでございます。名前を覚えていない方々も多い」と自己紹介。党内に溶け込みつつ、「維新でないとできない改革」を掲げて臨んだ。維新は是々非々の立場から与党に接する姿勢を取っており、野党でも与党でもない「ゆ党」と揶揄されることもある。前原氏は、あえて「や党」のスタンスを鮮明にし、4月の党首討論では盟友でもある石破茂首相に「『言うだけ』でなく、実行に移すときだ」と迫った。 > 「国民の9割が首相を『期待外れ』と言っている」この厳しい指摘には、支持者からも「本当に実行力を求めるなら具体案を示してほしい」との声が上がった。過激とも取れる選挙観と増税批判 5月の記者会見では「選挙は昔は戦だった。本質は戦だ」と発言し、「首は取れるときに取りにいかなければ取れない」とも述べた。穏やかなイメージのある前原氏から飛び出した言葉だけに、波紋は広がった。さらに、社会保険料の上昇を「ステルス増税」と批判。「手取りを増やすためには社会保険料の見直しが最も効果的だ」とし、参院選ではこの削減を訴えた。 > 「減税ばかりが注目されて社会保険料の議論は埋もれた」 > 「確かに保険料の負担感は重い。もっと掘り下げてほしかった」しかし比例代表での得票数は3年前の参院選から4割減となり、目立った成果は残せなかった。「キングボンビー」評と今後の維新前原氏の政治経歴には、民進党代表として希望の党への合流を主導し、その後の分裂を招いた過去がある。立憲民主党関係者からは「所属政党が衰退し、去った後に栄える」との辛辣な見方も出ている。 > 「人事も戦略も読み違えると党は傾く」 > 「去った後の維新がどうなるか見ものだ」前原氏の辞任後、維新が衰退するのか、それとも新体制で再び勢いを取り戻すのかは未知数だ。ただ、8カ月間の発言録は、党の方向性や政治姿勢に影響を残したことは間違いない。石破政権との距離感、改革へのこだわり、そして有権者へのメッセージ。その全てが、今後の維新の針路を占う材料となる。

維新・前原誠司共同代表が辞任　旧執行部との対立深まり8か月で退場

2025-08-05

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維新・前原誠司共同代表が辞任表明　期待された経験も党勢回復ならず日本維新の会の前原誠司共同代表が5日の党会合で、参院選での不振を受け辞任を正式に表明した。旧民主党代表や外相を歴任し、長年の国政経験を買われて吉村洋文代表が共同代表に指名したが、就任から8か月での退場となった。期待された“経験と人脈” 前原氏は就任直後から、石破茂首相や与党関係者との人脈を生かして交渉にあたり、通常国会では維新が長年掲げてきた「高校授業料無償化」を与党との合意にこぎ着けた。令和7年度予算への賛成と引き換えに実現したこの成果は、維新の政策実現力を示すものであり、吉村氏が前原氏を起用した狙いでもあった。しかし、成果にもかかわらず党支持率の回復にはつながらなかった。むしろSNS上では「与党寄りになったことで維新らしさが失われた」「年収103万円の壁の引き上げが実現しなかったのは維新のせいだ」という批判が相次いだ。 > 「授業料無償化は評価するが、他を犠牲にした印象」 > 「維新の存在感が薄れた」旧執行部との軋轢と迷走感前原氏の足元を揺るがしたのは、馬場伸幸前代表ら旧執行部に近い議員との対立だった。新執行部に若手を起用したが、経験不足が党運営のぎこちなさとして露呈。党会合のたびに運営への批判が噴出し、メディアにも「迷走感」が繰り返し報じられた。 4日夜、前原氏は吉村氏に「挙党態勢で進むために人心を一新すべきだ」と告げ、辞表を提出。周囲には「前向きな決断」と漏らしたが、翌日の会合では青柳仁士政調会長が辞任を否定するなど、執行部の足並みは乱れたままだ。 > 「去り際まで混乱を招くのは残念」 > 「潔さがない終わり方」短期間で終わった共同代表の役割吉村氏が前原氏に求めたのは、与党とも交渉できる人脈と、国政経験に裏打ちされた調整力だった。しかし、党内融和は果たせず、旧執行部との溝も埋まらないまま、政策実現も党勢拡大には結びつかなかった。橋下徹元大阪府知事や松井一郎前大阪市長という創業期のリーダーが去った後、維新は組織としての求心力を失いかけている。前原氏の辞任は、そのガバナンス不全を象徴する出来事ともいえる。今後の維新と前原氏 8日には後任を選ぶ代表選が行われ、藤田文武前幹事長が出馬する見通しだが、旧執行部寄りの体制が再び強まれば、党内対立の解消は難しいとの見方もある。前原氏は今後も国政での活動を続けるとみられるが、「経験と実績を生かしきれなかった共同代表」という評価は、当面つきまとうことになりそうだ。

維新・前原誠司共同代表が辞意　比例票激減で執行部刷新要求、吉村代表は判断留保

2025-08-04

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維新・前原誠司共同代表が辞意　参院選不振で執行部刷新を要求日本維新の会の前原誠司共同代表が4日、党の非公式会合で吉村洋文代表に対し、参院選での不振の責任を取り辞任する意向を伝えた。岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様に辞意を表明しており、前原氏は「吉村氏を除く執行部の刷新が党勢回復に必要」との考えを示した。吉村代表は現在、自身の続投の是非を問う党員投票を実施中であることから、4人の辞意について「扱いを留保」する判断を下した。前原氏は5日の国会議員団役員会で正式表明する見通しだ。比例票激減の責任を明言維新は今回の参院選で改選6議席を上回る7議席を獲得したが、比例代表票は前回2022年の約784万票から約437万票へと大きく減少。地盤の関西では議席を守ったものの、全国的な党勢拡大にはつながらなかった。前原氏はこの結果を重く受け止め、特に関西以外での浸透不足と比例票の激減を「執行部の戦略ミス」と位置づけた。非公式会合では「党全体の信頼を回復するには人心一新が必要」と強調し、辞任を通じて変革の姿勢を示す意向を明らかにした。前原氏の狙いと背景民主党政権時代に外相や党代表を歴任した前原氏は、国政経験の豊富さと政策論争での切れ味を武器に、維新内でも存在感を発揮してきた。一方で、今回の参院選では全国遊説やメディア露出の面で十分な効果を上げられず、「党の顔」としての役割を果たせなかったとの声も党内外から上がっていた。前原氏は吉村代表を含めた全執行部総辞職には踏み込まず、吉村氏を残したまま幹部を入れ替えることで「トップの求心力を維持しつつ、新陳代謝を図る」という戦略を描く。ただ、この部分は党内でも賛否が分かれており、「代表も含めた抜本改革が必要」という意見も少なくない。市民の声　「潔いが不十分」前原氏の辞意表明に対し、有権者からは次のような声が寄せられている。 > 「責任を取る姿勢は評価するが、執行部全体で辞めるべきだ」 > 「吉村氏を残す判断は党内事情だろうが、国民には中途半端に映る」 > 「比例票の激減を直視して、戦略を抜本的に変えてほしい」 > 「前原さんは国政経験があるのに、維新カラーを出せなかった」 > 「辞任だけでなく、新体制のビジョンを示してほしい」維新の再出発は可能か前原氏の辞任が正式決定すれば、党内の勢力図や人事バランスが変わる可能性が高い。関西依存から脱却し、全国での支持基盤を広げるには、地方組織の強化や候補者育成、政策訴求力の向上が不可欠だ。前原氏の動きは、単なる「責任の取り方」にとどまらず、維新が全国政党として生まれ変われるかどうかの試金石となる。吉村代表がこの辞意をどう扱うかが、次期選挙に向けた党の方向性を大きく左右するだろう。

維新・前原誠司氏「自公連立に反対意見なし」も石破内閣との連携は否定　支持層との信義を重視

2025-07-31

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連立論浮上も「石破政権とは組まない」前原氏が明言日本維新の会の前原誠司共同代表は7月31日、参院選後初めて開かれた両院議員総会後の記者会見で、自民・公明による政権との連立について「反対という意見はなかった」と述べた。ただし、「現時点で石破内閣との連立は考えていない」とも語り、慎重な姿勢を強調した。約2時間半にわたって行われた総会では、議員らが選挙結果を踏まえて活発に意見を交わした。前原氏によれば、連立そのものに対する明確な否定意見は出なかったが、維新が参院選で掲げた「自公過半数割れ」の目標との整合性から、石破政権と連携することは現段階では“裏切り行為”になると説明した。「選挙の訴えと矛盾」　連立参加に慎重な理由とは維新は今回の参院選で、「自公体制の是正」と「第三極としての改革」を掲げて選挙戦を展開した。そのため、選挙直後に自公政権との連立を模索すれば、有権者から「方針転換ではないか」と受け止められるリスクがある。前原氏は「我々は自公を過半数割れに追い込むということで選挙を戦った。石破政権と組むことは投票してくださった方々に対する一定の裏切り行為になる」と語り、現段階での連立容認には慎重な構えを示した。一方で、「反対の声がなかった」と明言したことは、党内に連立論への一定の“地ならし”が進んでいることをうかがわせる。代表選は8月7日投票締切　党の方向性問う節目に維新では大型選挙後の恒例として代表選を行うかどうかが議員判断に委ねられており、現代表・吉村洋文氏の信任投票は8月7日が締切となっている。前原氏は、自身の進退についても「吉村代表に委ねる」と述べ、あくまで党内の総意に従う姿勢を見せた。参院選では関西以外での支持拡大に苦戦し、比例票を大きく減らしたことが議論の焦点となっている。今後の党の進路を占う上でも、吉村氏の信任の可否と、それに続く執行部体制の再編が注目される。有権者からは「ぶれないで」「選挙直後に連立はあり得ない」の声 SNSでは、有権者からの意見も多数寄せられた。とくに「自公との連立を否定しなかった」発言に対しては、慎重であるべきとの声が目立った。 > 「参院選であれだけ反自公を訴えてたのに、すぐ連立検討？信じられない」 > 「石破政権と組まないのは当然。維新がぶれたら終わる」 > 「連立するなら選挙前に言うべき」 > 「選挙後すぐの“空気読み”みたいな発言は信用失う」 > 「維新は“中立改革政党”を貫いてくれ」こうした声には、改革勢力としての「独立性」を維持することこそが維新の支持基盤であり、そのイメージを損ねる行動は逆効果だという認識が根底にある。維新の立ち位置が問われる局面　改革と連携のジレンマ維新はこれまで「反自民でも反野党でもない第三極」として、独自の改革路線を打ち出してきた。しかし今回のように、政権との連携の是非が問われる局面では、「政権批判か政策実現か」の板挟みに直面する。連立に参加すれば政策実現の機会が増える一方で、支持層から「体制に取り込まれた」との反発も想定される。今回、前原氏が「現時点では組まない」と明言したことは、支持層の信頼をつなぎとめる狙いもあるとみられる。今後の党運営と代表選の行方は、維新が第三極としての旗をどこまで掲げ続けられるのか――その覚悟を問うものとなる。

維新・前原誠司氏が進退伺　参院選不振で執行部に批判噴出「反自民の受け皿になれず」

2025-07-31

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参院選で党勢低迷　比例票は大幅減日本維新の会の前原誠司共同代表が7月31日、参院選の不振を受けて吉村洋文代表に進退伺を申し出た。参院選では改選6議席を1つ上回る7議席を獲得したものの、比例代表では2022年の約784万票から437万票へと票を大きく減らし、党勢は明らかに後退。支持層の広がりを欠いたまま、次期衆院選に向けた課題が浮き彫りとなっている。この日、国会内で開かれた両院議員総会では、出席議員から執行部に対する批判が相次いだ。「維新が埋没している」「関西以外では存在感がない」「次の衆院選で大量落選する」といった指摘が飛び交い、党内には危機感が漂っている。前原氏は「われわれは成果を上げたが、他党に躍進を許し、反自民の受け皿になれなかった」と自己評価と課題を述べた。総会後には「8月中に選挙総括をまとめる」と述べ、早期の党内立て直しに取り組む姿勢を示した。共同代表選求める声も　党内に広がる不満総会では、複数の議員が共同代表選の実施を求め、前原執行部への不信があらわになった。とくに「関西偏重」に対する不満や、維新の全国展開における戦略の不在を問題視する声が強く、「これでは国政政党としての存在感を維持できない」との危惧が示された。党幹部は、「このままでは維新は単なる地域政党に逆戻りする」と危機感を口にし、政策実現に向けた新たな連立政権の枠組みを模索すべきとの提案も出された。執行部側は、後日改めて議論の場を設ける方針を示したものの、党内の求心力が明らかに揺らぎ始めていることは否めない。維新の「改革姿勢」に陰り？維新はこれまで、「身を切る改革」や「既得権打破」を掲げて支持を広げてきたが、今回の選挙結果はその勢いに陰りが見えていることを示した。とりわけ関西以外の選挙区では候補者擁立の体制にも課題があり、支持の浸透には至らなかった。さらに、国民民主や参政党といった他党が「反自民」「改革勢力」として一定の評価を得た一方で、維新は相対的に存在感を失った。「維新ブランド」に対する期待値が下がる中で、前原氏が述べたように「受け皿になれなかった」ことは、党の根幹を揺るがす問題である。有権者の声「関西以外が見えてない」「執行部の責任は？」 SNS上では、維新の選挙戦略や党運営に対して、有権者からも厳しい意見が寄せられている。 > 「関西しか見てない感じがひしひし伝わってくる」 > 「改革って言葉がもう空虚に聞こえる」 > 「前原さん、前回の衆院選も責任取らなかったよね？」 > 「維新は自民の補完勢力と見られてるからだよ」 > 「比例票が激減してるのに、どこに危機感あるの？」こうした市民の声は、単なる議席数以上に、「政党としての信頼度」や「他党との差別化」に課題を突きつけている。とりわけ地方組織の弱さと、中央との温度差が露呈する形となった今回の参院選は、維新の改革政党としてのアイデンティティを再定義する契機となるだろう。「反自民」だけでは勝てない　求められる次の一手「反自民の受け皿」として期待されてきた維新だが、その立ち位置は今や不明確になりつつある。改革姿勢を貫くならば、政策の具体性と実行力をさらに磨く必要がある。前原氏が進退伺を出したことは、一つのけじめとして評価する声もあるが、それだけでは失地回復は望めない。国政政党として信頼を取り戻すには、選挙後の真摯な総括と、次期衆院選に向けた明確なビジョンが不可欠だ。維新にいま求められているのは、票数の言い訳ではなく、現実に応える姿勢である。

自民党「参院選後に進めて」　OTC薬の“保険外し”合意を前原氏が暴露し波紋

2025-07-07

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「選挙後に進めてくれ」自民の本音を維新・前原氏が暴露日本維新の会の前原誠司共同代表が、7日奈良市内で行った街頭演説で思わぬ“暴露”をした。医療費削減を目的とした「OTC類似薬（市販薬）への保険適用除外」について、自民党から「参院選が終わってからにしてくれ」と求められていることを明らかにしたのだ。 OTC薬とは、ドラッグストアなどで購入できる市販薬のこと。そのうち、病院で処方される薬と類似している薬剤（OTC類似薬）について、保険適用から外す方向で、自民・公明・維新の3党はすでに6月に合意していた。しかし、前原氏によれば、3党協議の過程で自民党議員が個別に「選挙前にこの話を進めるのはまずい。選挙が終わったらやろう」と“根回し”をしていたという。つまり、有権者の不利益につながりかねない政策を、投票前には隠しておこうという算段だ。 > 「こういうのが一番腹立つ。選挙終わったら本性出すってやつ」 > 「また“選挙が終わってから”詐欺。舐められてる」 > 「市販薬の保険外し、隠れて合意してたなんて…」 > 「3党とも信用できない。与党も野党も裏で握ってる」 > 「この件、テレビでちゃんと報道してほしい」実はすでに合意済み、国民には知らされず OTC薬の保険外しを巡っては、すでに6月の段階で自民、公明、維新の3党間で合意されている。政府が掲げる「医療費4兆円削減」の一環として位置づけられており、高齢化が進む中での医療制度の持続性確保が背景にある。だが、その中身は「市販薬で代用できる薬については、保険適用から外す」というもので、実質的には自己負担の増加を意味する。頻繁に病院に通う高齢者や、慢性疾患を抱える低所得層にとっては、医療費が実質的に引き上げられる可能性が高い。しかも、こうした合意が国会や公の場で十分に議論される前に水面下で進められていたことに対し、国民の間では強い不信が募っている。「全品目ゼロ」より「食料品2年限定減税」？前原氏の主張演説で前原氏は消費税にも言及。「他の政党は『全部ゼロ』『全部5％』などと主張しているが、それでは財源が保てず、後で元に戻すのが難しくなる」と述べ、維新としては「食料品に限って2年間の時限的減税」が現実的だと強調した。これは一見バランスの取れた主張のように見えるが、前原氏が語った「消費税は社会保障の財源」という前提の上に立っている。だが、今回のOTC薬保険外しのように、“財源確保”の名の下で進められる政策が国民の負担増につながっているのもまた事実である。「社会保障のため」と言いながら、市販薬の保険外しで高齢者負担を増やし、「選挙後に議論を進める」とこっそり進める姿勢が、果たして国民の理解を得られるだろうか。「選挙前は隠し、後で出す」は民主主義への背信政治家が選挙前に不都合な政策を黙っておき、投票が終わった後で動き出す――これは民主主義に対する裏切りである。特に生活に直結する医療制度の改変については、事前に広く議論し、国民に丁寧に説明し、納得を得る必要がある。「選挙が終われば進めるから」と言っていたという自民党の姿勢は、政策の正当性を信じるのであれば、むしろ堂々と選挙前に訴えるべきだった。それを避け、密室で合意し、選挙後に実行するという手法は、有権者の判断材料を意図的に奪う行為ともいえる。 OTC薬の保険外しが妥当か否か以前に、こうした“手法”が問われている。

【前原誠司氏「改憲決着」発言に現実味なし】SNS批判・社保改革も空回り、維新の信頼に陰り

2025-06-17

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強硬な改憲論、浮き彫りになる孤立と見通しの甘さ日本維新の会の前原誠司共同代表は6月17日、産経新聞の単独インタビューで「改憲は何が何でもやり遂げたい」「今こそ決着をつけるべき」と強調した。憲法9条2項の削除と自衛権の明記を「ベスト」とする姿勢を示し、自民党議員とも水面下で話を始めていると明かした。だが、現実には少数与党の石破政権下では改憲発議に必要な3分の2の議席を確保できる見込みは薄く、国民投票で過半数を得る道筋も見えていない。憲法改正を「何が何でも」と語る一方、必要な国民合意形成や丁寧な説明には触れず、政治的焦りだけが先走っている印象も否めない。 > 「改憲を“やりたい”だけで戦略が見えない」 > 「言うのは簡単。国民を説得する覚悟と努力が見えない」 > 「“筋論”じゃなくて、もっと現実を見て話してほしい」「ステルス増税」批判もブーメランに？　維新の財源論は不透明また、維新が参院選の最重要政策と位置付ける「社会保険料改革」について、前原氏は「税金よりも社会保険料の方が負担増の温床になっている。これは“ステルス増税”だ」と糾弾した。だが、この主張に対し「維新自身も過去に社会保険料の引き上げを事実上容認してきたのでは」との批判が上がる。さらに、社会保険料の見直しでどのように財源を確保し、年金・医療制度の持続性をどう担保するかといった議論は、今回の発言では一切語られていない。 > 「“減らせ”ば拍手をもらえるが、維持する仕組みの説明がない」 > 「医療や年金を維持しながら社保を下げるって、どうやるの？」 > 「選挙向けの“手取りアップ詐欺”にしか聞こえない」 SNS軽視発言に反発　“国民感情切り捨て”の危うさ前原氏は、自民・公明との合意により進めた「高校授業料の無償化」がSNS上で「新たな税負担になる」と批判されたことに対し、「SNSに反応しながら政治をする人もいるが、それでは道を間違える」と語った。この発言に対し、SNSユーザーからは「国民の声を“雑音”扱いか」と反発の声が上がった。選挙のたびに「民意重視」を掲げながら、実際には自らに都合の悪い声を軽視する姿勢が浮き彫りとなっている。 > 「民意を拾う姿勢がまるでない」 > 「SNSの声を一括りに切り捨てるとか、古い政治家の感覚」 > 「維新って“国民の声を聞く改革政党”じゃなかったの？」 “改革政党”の看板と実態のギャップかつては「改革政党」として期待を集めた維新だが、ここにきてその姿勢に疑問符が付く場面が増えている。自民との距離感は曖昧、財源論には踏み込まないままの改革主張、そして国民の疑問や批判には「道を間違える」と突き放す。前原氏が掲げる「憲法改正」「社会保険料の見直し」「教育の無償化」は、いずれも耳あたりの良い言葉だが、どれも中身の詰めが甘く、政党としての政策信頼性を損なっているとの見方も強まっている。

【前原誠司氏が語る維新の経済政策】「ステルス増税は許さない」「食料品消費税ゼロで可処分所得増へ」

2025-06-17

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「ステルス増税」は止めよ　社会保険料に切り込む維新の覚悟日本維新の会の前原誠司共同代表が、6月17日に産経新聞の単独インタビューに応じ、今夏の参院選に向けた重要政策として社会保険料改革と食料品の消費税ゼロを掲げた。その語り口からは、「見えない負担増」に対する強い問題意識と、可処分所得を増やす現実的な経済対策へのこだわりがにじみ出ていた。前原氏は、社会保険料が「国民に気付かれにくい形で引き上げられている」と指摘。特に、2025年4月から導入される予定の「子ども・子育て支援金制度」について「社会保険料を利用して実質的な増税を行うのは筋違い」と批判した。 > 「税金と違って、社会保険料は法改正なしで上げられる。だからこそ危険なんです」 > 「月収30万円の人が、所得税2万円に対して社保5万円。このバランスは明らかにおかしい」 > 「見えない増税＝ステルス増税をやめさせないと、国民の手取りは減る一方です」食料品2年限定の消費税ゼロ提案　「1回きりの給付金より効果的」経済政策におけるもう一つの目玉が、「2年間限定で食料品の消費税率を0％にする」という提案だ。前原氏は、「生活に欠かせない食料品に的を絞って消費税を下げる方が、全世代にとって公平かつ即効性がある」と主張する。 > 「国民が一番望んでいるのは、給付金じゃない。毎日の買い物が安くなること」 > 「税の簡素化や財源問題があるが、2年限定なら財政的にも現実的な提案です」この提案は、消費税減税を封印してきた与党との違いを際立たせ、維新の独自色を打ち出す狙いもある。現政権の「一時給付頼み」の経済政策に対する明確な対抗軸と言えるだろう。改憲は「ライフワーク」　石破首相の消極姿勢に失望感前原氏はまた、自身の「ライフワーク」として改憲に強い意欲を示した。4月の党首討論では、石破茂首相に対し憲法改正への踏み込みを促したものの、期待したような応答は得られなかったと明かした。 > 「トスを上げたのに、アタックが返ってこなかった。非常にがっかりした」 > 「議論はもう十分やった。そろそろ“決着”をつけるべき時期が来ている」石破首相がトップダウンを好まないスタイルである点を踏まえ、「自民党内の同志たちと連携して機運を盛り上げる」とも語り、裏での連携も進めていることを示唆した。連立は「吉村代表が決めること」　SNS批判には一線を画す参院選後の自民党との連立協議については、「それを判断するのは吉村洋文代表」と述べ、共同代表としての立場をわきまえた慎重な姿勢を見せた。とはいえ、「自民と話を始めている」と明かした改憲戦略からは、水面下での政策連携に向けた接触が続いている可能性もにじむ。また、SNS上での批判を浴びた高校授業料無償化についても、「正しいと思うことはやり抜く」と断言し、ポピュリズムに流される政治姿勢に一線を画す強さを示した。 > 「岸信介元首相も当時は激しく批判されたが、後に評価された。政治とはそういうもの」 > 「SNSの風向きだけで政治判断をしていたら、長期的な国家運営はできない」維新が自公と合意した高校授業料無償化は、政策として評価されながらも、「自民にすり寄った」「野党の体をなしていない」との批判も少なくない。しかし前原氏はそれに屈せず、「歴史が評価する」と言い切った。

前原氏が「独身税」と痛烈批判　子育て支援金に疑問、石破首相は反論も不信根強く

2025-06-11

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維新・前原氏「独身税」と批判　子育て支援金の財源に首相は反論も疑念残る 11日に行われた党首討論で、日本維新の会の前原誠司共同代表が政府の少子化対策に切り込んだ。「子ども・子育て支援金」として公的医療保険料に上乗せされる新たな負担について、前原氏は「実質的な独身税ではないか」と指摘し、財源のあり方を厳しく問い質した。石破茂首相は「独身に限って課税することはない」と反論しつつ、「みんなで支える」制度設計であることを強調した。しかし、SNS上では「実質的な負担の偏り」に対する不満の声が噴出しており、与野党の溝は埋まらないままだ。子育て世代優遇の負担を誰が担うのか？議論の焦点となったのは、政府が少子化対策として進める「子ども・子育て支援金制度」だ。これは児童手当の拡充や保育無償化の財源として、医療保険料に上乗せされる形で広く国民から徴収する新制度である。前原氏は、この制度の性質について次のように指摘した。 > 「恩恵は子育て世代に集中する。独身の人には恩恵がないのに、負担だけ増える。だから『独身税』と呼ばれている」 > 「結婚や出産ができないのは生活が苦しいから。そこにさらに負担を課すのは逆効果」このように前原氏は、制度の名目と実態に乖離があることを問題視し、「少子化対策を口実に、働く世代の手取りをさらに削ることになる」と批判した。一方で、児童手当の充実や育児支援の拡充そのものには前向きな姿勢を見せており、「財源の取り方を間違えている」と訴えた。石破首相「独身だけに課税するわけではない」も不信払拭できずこれに対して石破首相は、「独身に限って課税することなど一度も考えていない」と反論。あくまで「広く社会全体で子育てを支える」という理念に基づく制度であり、「独身税」との批判は事実に反すると述べた。 > 「ちまたで『独身税』といわれているらしいが、独身者に限った課税ではない」 > 「いろいろなものはみんなで負担していかねばならない」 > 「1兆円規模の歳出改革を進める。国民の負担にならないよう最大限努める」しかし、首相の説明にもかかわらず、「実質的に独身者や子どもを持たない層に負担が偏る」という印象は拭いきれていない。実際、子どもを持たない人々にとって、支援金の恩恵は限定的であり、「使途が偏った負担増」と受け止められている。「独身税」批判はどこから生まれたのか今回の議論がここまで波紋を呼んだ背景には、社会保険料という“見えにくい税”に対する国民の敏感な反応がある。政府は“税”ではなく“支援金”と表現しているが、実質的には保険料という形を取った新たな強制徴収に他ならない。しかも、医療保険という本来の目的から逸脱し、「子育て支援」に充てられる点に、制度設計上の整合性を欠くという批判も多い。 SNS上でも批判的な反応が目立った。 > 「呼び名が“支援金”でも、実質は独身税だろう」 > 「子育てしてない人が支払うのは不公平」 > 「負担ばかり押しつけて、減税はなしか？」 > 「結婚もできない状況なのに、さらに保険料上がるのか…」 > 「社会保障という名の増税が止まらない」国民の生活が厳しくなる中で、政府が「社会の持続可能性」を口実に新たな徴収を進める姿勢に、政治不信が募っている。減税による可処分所得の回復こそ急務維新の前原氏が訴えるように、根本的な少子化の原因は「結婚できない」「出産できない」ほど生活に余裕がないことにある。にもかかわらず、現役世代に対しさらなる負担を求める現在の方針は、逆に少子化を加速させるおそれがある。本来あるべきは、手取りを増やし、家庭を持ちやすい環境を整えることだ。社会保険料や間接的な徴収を通じて財源を確保するのではなく、まずは減税によって国民の可処分所得を回復させ、経済活動を活性化させる政策に転換すべきだ。支援金制度に象徴される“取りやすいところから取る”姿勢を転換しなければ、少子化は止まらず、むしろ「支援のための負担」が新たな障壁になるだけである。

石破首相「不信任案なら即解散」発言を維新・前原氏が明かす　野党の対応に注目集まる

2025-06-05

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石破首相の覚悟鮮明に　「不信任案提出なら解散」と維新・前原氏が明かす日本維新の会・前原誠司共同代表が、石破茂首相の強い決意を明かした。6月5日の記者会見で前原氏は、「野党が内閣不信任案を出せば、石破首相は衆議院を解散する意向を示していた」と発言。就任後に複数回面談した際も一貫してこの考えを語っていたといい、首相の信念にぶれはないとした。この発言により、政局が一気に緊張感を増す中、野党の出方と与党の反応に注目が集まっている。「常在戦場」前原氏が示す野党の覚悟前原氏は会見で、「解散の判断は首相にしかできない。だからこそ、首相の言葉は重く受け止めなければならない」と語り、政局への備えを怠らない姿勢を示した。「常在戦場」の言葉通り、いざ解散となれば選挙に備える覚悟はできているとの考えを強調した。一方で、単に「解散に備える」だけでなく、「国民に信を問うタイミングとして妥当かどうか」という点でも、野党内で意見が割れているのが現実だ。野田代表との会談も明かす　立憲の動向に注目さらに前原氏は、立憲民主党・野田佳彦代表と約2週間前に面会した際の内容にも言及。不信任案の提出について協議したことを明かした。野田代表は「提出の是非は日米関税交渉や国際情勢も踏まえ、総合的に判断したい。その際は相談したい」と述べていたという。立憲内部では外交案件の推移を見極めるべきとの慎重論も根強く、野党間での足並みが揃うかどうかが焦点となる。ネットの声は割れる　「筋が通ってる」「今こそ勝負」石破首相の発言と、それを紹介した前原氏の会見内容に対し、ネット上ではさまざまな意見が投稿されている。 > 「石破さん、やっぱり覚悟が違う。筋が通ってていいね」 > 「野党が本気なら、ここで勝負すべき。解散はチャンスでもある」 > 「石破総裁には是非自民党の解散を行っていただきたい」 > 「野田さん慎重すぎ。ここは攻めに転じるタイミングでは？」 > 「今解散されると政治空白になる。本当に今か？」支持層からは石破首相の“筋の通った姿勢”を評価する声が多い一方で、選挙の影響や野党の準備不足を懸念する声も上がっている。解散の主導権は首相に　野党は機先を制せるか今回の発言から浮かび上がるのは、石破首相が政局を主導しようとする明確な意志だ。内閣不信任案が提出されれば即座に解散という姿勢は、議会戦略における強いメッセージとなる。野党としては、解散総選挙に打って出る構えを見せるか、戦略を練り直すか、まさに岐路に立たされている。国民の関心も高まりつつあり、今後の各党の動きが政局に与える影響は大きい。とくに立憲と維新が不信任案提出で歩調を揃えるかどうかが、大きな試金石となりそうだ。

東大・京大の国際卓越研究大学落選に前原誠司氏が疑問「成果より体制重視は不合理」

2025-05-28

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前原誠司氏、京大・東大の落選に疑問　政府説明に納得せず国が巨額の大学ファンド（10兆円）を活用して支援する「国際卓越研究大学」制度において、東京大学や京都大学といった日本のトップ大学が初回の選定から外れたことが、政界でも注目を集めている。5月28日の衆議院文部科学委員会では、日本維新の会の前原誠司共同代表がこの選定基準について厳しく問いただした。前原氏は、自身の母校でもある京都大学を含む東大、阪大がいずれも対象外となったことに疑問を呈し、「なぜ実績ある大学が落ち、東北大学が選ばれたのか」と指摘。特に、大学発ベンチャー支援を目的とした官民イノベーションプログラムの成果を引き合いに出し、東大と京大の資産評価がプラスである一方、東北大はマイナスになっている事実を挙げて、選考結果の不透明さを強調した。文科相は「学内の体制不備」と釈明阿部俊子文部科学大臣はこれに対し、「変革へのスピード感や組織のガバナンス体制に課題があった」と述べ、審査にあたった有識者会議の評価を紹介。東大に関しては変革の機運が弱く、京大については指揮系統の明確化や全学的マネジメントの徹底が不足していたと説明した。また、大阪大学に関しても、制度改革の展開が大学全体として明確でない点がマイナス評価につながったとし、評価は研究成果だけでなく、大学運営の姿勢や改革意欲まで多角的に審査されたと強調した。東北大学が評価された背景と今後一方で東北大学については、学内ガバナンスの刷新、研究成果の国際発信力、そして災害科学や材料科学といった先進的分野での研究実績が高く評価された。特に、データ駆動型の研究推進や組織改革への積極的な取り組みが「卓越性」として認定された要因となったという。現在、国際卓越研究大学の第2期公募が進行中で、東大・京大に加え、大阪大、名古屋大、九州大、筑波大、東京科学大、早稲田大の計8校が応募しており、6月から審査が始まる予定だ。ネット上では前原氏への共感もこの議論をめぐり、SNS上でも様々な声が上がっている。 > 「前原さんの指摘は的を射てる。数字で結果出してるのは東大と京大なのに」 > 「改革姿勢が評価ポイントなのか…納得いかない人多いだろうな」 > 「地方大学が選ばれるのは良い傾向だけど、実績無視はおかしい」 > 「国がガバナンス改革を重視するなら、もっと明確に基準を示すべき」 > 「結局は“言うことを聞く大学”が選ばれただけでは？」大学改革と選定基準の透明性が問われるこの問題は、単に一大学の選定にとどまらず、日本の研究力と大学改革の方向性そのものに関わる重要な論点だ。前原誠司氏の指摘が投げかけた疑問は、多くの国民に「大学の評価基準は何なのか」という根本的な問いを突きつけている。今回のように、政治家が数字や過去の成果に基づいて政府の施策を検証する姿勢は、教育政策の信頼性を保つうえでも不可欠である。次回の選定結果が透明性を持ったものとなるか、国民の目が注がれている。

維新・前原氏「首は取れる時に取るべき」　内閣不信任案に含み、立憲に決断促す

2025-05-22

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前原氏、内閣不信任案に含み　「首は取れるときに取らねば取れない」日本維新の会の前原誠司共同代表が、石破政権に対する内閣不信任案の提出に関し、政治的タイミングの重要性を語った。21日の会見で、野党が連携すれば政権の一角を崩すことが可能であるという認識を示し、「首を取るなら機を逃すべきでない」と自らの政治経験に基づく考えを述べた。政権批判の追い風に江藤大臣辞任前原氏の発言の背景には、江藤拓前農水相の辞任がある。米価格を巡る不用意な発言が批判を浴びた結果だが、前原氏は「野党が共闘すれば不適切な大臣を辞任に追い込める」と指摘し、野党の結束が国民にも成果として伝わったと強調した。この事例が政権への揺さぶりの成功例として、内閣不信任案の検討に現実味を与えている。「政治は戦」前原氏の本能と決意「政治は戦いだ」と語った前原氏は、安易な忖度を排し、野党が攻勢に出るべきときにはためらうべきでないとの考えを明言した。30年以上にわたる政治家人生から得た教訓として「首は取れる時に取る」が前原流の戦略だと述べ、「手を緩めた方が負け」と強調。選挙も政局も「勝ちに行く姿勢」が最も大切だと繰り返した。決断は立憲に委ねるも、行動を促す内閣不信任案の提出については、主導権を持つ立憲民主党の判断に委ねるとしつつ、「出すなら出す、出さないならその理由を」と暗に迫る形となった。自身は「出すべき」との立場をにじませつつも、あくまで共闘関係を尊重したかたちで言葉を選んだ。内閣への批判が高まる今、野党が足並みを揃えるかどうかが焦点となる。 SNSで賛否両論、前原氏の「戦う姿勢」に共感もネット上では、前原氏の発言に共感を示す声がある一方で、野党の動きに懐疑的な意見も見られる。 > 「確かに、政治家は覚悟を持って行動しないと、国民に伝わらない」 > 「江藤辞任は大きかった。今こそ野党が動くべき時では？」 > 「口だけじゃなく、しっかり不信任案を出してほしい」 > 「どうせ立憲はまた様子見でしょ。維新の方が動きが速い」 > 「前原さんのように、自分の言葉で語れる政治家が増えてほしい」今後、立憲民主党がどう決断するのかに注目が集まる。石破内閣の政策運営能力に対する評価と、野党がどう対峙するのかが、夏の政局の行方を大きく左右しそうだ。

江藤農水相の『コメは買わない』発言に批判殺到　前原誠司氏が進退判断を要求

2025-05-19

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江藤農水相の「コメ発言」に批判殺到　前原誠司氏、進退判断を要求江藤拓農林水産大臣が発言した「コメは買ったことがない。支援者からたくさんいただくので売るほどある」という言葉が、国民から厳しい批判を浴びている。この発言を受け、日本維新の会の前原誠司共同代表は19日、江藤氏に自ら進退を判断するよう求めた。前原氏は記者団に対し、「この発言は消費者の気持ちに全く寄り添っていない。江藤農水相の本音が見えた」と述べ、厳しく批判。また、任命権を持つ石破茂首相に対しても、「本当に適切な人材か、国民に説明すべきだ」と強調した。発言の背景と釈明江藤農水相は、コメ価格の高騰が続く中、佐賀市での講演で問題の発言を行った。物価上昇に苦しむ消費者にとって、この発言は「贅沢自慢」とも受け取られ、強い反発を招いた。その後、江藤氏は「冗談交じりに言った」と釈明し、「妻からも『我が家は普通に米を買っている』と怒られた」と付け加えた。しかし、この釈明も消費者感情を逆なでし、SNS上で批判の声が広がる結果となった。ネット上の反応江藤氏の発言に対し、SNS上では次々と批判のコメントが寄せられている。 > 「このご時世で『コメはもらうもの』って…感覚がズレすぎ」 > 「消費者や農家のことを全く理解していない証拠」 > 「妻を使った言い訳も見苦しい」 > 「こんな発言をする農水相に、コメ農家を任せていいのか？」 > 「これで支持率落ちるのも当然」政治的影響と今後の展望今回の発言は、江藤農水相の資質のみならず、石破内閣全体の信頼にも影響を及ぼしている。特に物価上昇が家計を直撃する中、農水相が「コメはもらっている」と発言したことは、消費者の不満を煽る結果となった。前原誠司氏の発言に続き、野党は江藤氏の更迭を求める構えを見せており、今後の国会論戦でもこの問題が取り上げられる可能性が高い。石破首相がどのように事態を収束させるのか、その対応が注目されている。

「男系男子の伝統を守るべき」維新・前原共同代表が女系天皇容認に明確な反対表明

2025-05-16

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維新・前原共同代表、女系天皇提言に強い反対姿勢日本維新の会の前原誠司共同代表は16日、記者会見で女系天皇容認の可能性を示唆した読売新聞の提言に対し、明確な反対を表明した。「維新は男系男子が皇位継承の基本的な考え方だ。皇位継承順位は確立されており、これを変更することは我が党として受け入れられない」と強調。皇室の伝統を尊重し、男系男子の継続を支持する姿勢を改めて示した。前原氏はさらに、「長い歴史の中で維持されてきた伝統を軽々しく変えるべきではない」と述べ、女系天皇容認は日本の歴史や文化に深く関わる問題であり、簡単に結論を出すべきではないとの考えを示した。女系天皇容認がもたらす影響への懸念日本の皇位継承は初代神武天皇から続く「男系男子」の原則が2000年以上にわたり守られてきた。女系天皇の容認は、皇統の正統性を揺るがし、結果的に皇室制度そのものの存続を危うくする可能性があるという指摘がある。一部の専門家からは「女系天皇の容認は皇統の連続性が断絶し、新たな王朝の誕生を意味する」との声も上がっており、皇位継承に関する議論は慎重であるべきだとされている。政府は男系男子継承を堅持政府はこれまで、皇位継承に関する議論で男系男子を維持する方針を示してきた。女性皇族が結婚後に皇籍を離れる現行制度も見直しはされておらず、女系天皇を容認する方向への動きは見られない。これにより、皇室の伝統を維持し続ける姿勢を明確にしている。ネット上の反応ネットユーザーからも女系天皇容認に対して強い反対の声が寄せられている。 > 「皇統の断絶は日本の歴史を否定すること。伝統を軽視しないでほしい。」 > 「天皇はただの象徴ではない。2000年続く歴史を大切にするべき。」 > 「女系天皇を認めれば、次は完全な民間出身の天皇が出てくる可能性も？」 > 「伝統は守るべきだ。新しい解釈は皇室の価値を失わせる。」 > 「女系天皇議論は慎重にすべき。日本の象徴を軽々しく扱わないで。」こうした声からも、皇位継承において男系男子の伝統を重視する意見が根強いことがうかがえる。前原誠司共同代表は、女系天皇容認の提言に反対し、男系男子の継承を強調。女系天皇容認は、皇統の断絶や正統性の喪失を引き起こす可能性がある。政府は男系男子継承の方針を維持し、女系天皇を容認しない立場を堅持。ネット上では、伝統を守るべきとの意見が多く、女系天皇容認への批判が目立つ。日本の皇位継承問題は、日本の歴史や文化の根幹に関わる重要なテーマであり、拙速な判断は避けるべきだという声が多い。

維新・前原氏「食品消費税撤廃の財源は税収上振れ分で対応可能」日銀ETFも活用視野

2025-05-14

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維新・前原氏、食品消費税撤廃の財源は「税収上振れ分で対応可能」日本維新の会の前原誠司共同代表は、党が掲げる食品への消費税撤廃について、その財源は税収が想定を超えて増えた「上振れ分」で十分対応できるとの考えを示した。加えて、日銀が保有するETF（上場投資信託）も財源として活用可能だと語った。前原氏の発言は、石破総理大臣が「減税だけを語るのは無責任」と指摘し、財源や社会保障への影響も議論すべきとしたことに対する反論として捉えられている。税収上振れ分での財源確保を強調前原氏は「私たちの案は、食料品の消費税を2年間限定で撤廃するものであり、税収の増加分を充てれば問題ない」と主張。さらに、「日銀が保有するETFから得られる配当金も活用可能」と強調した。ここ数年、日本の税収は予想を上回る伸びを示している。例えば、2021年度には税収が当初見積もりを10兆円超えて増加。2022年度も約6兆円の上振れが確認されており、前原氏はこうした増収分を減税財源に充てられると主張している。ただし、財務省はこれらの上振れ分を恒久的な財源としては扱えないとしており、財政健全化を優先すべきだという立場を崩していない。日銀のETFも財源に？前原氏は、もう一つの財源として日銀が保有するETFを活用する案も提起。日銀は2010年以降、経済安定を目的にETFを購入しており、現在では37兆円以上の資産を保有している。「日銀が保有するETFの配当金は国庫に納付されている。これをうまく使えば、減税の財源になる」と前原氏は説明した。しかし、日銀のETF活用は市場への影響も懸念されており、慎重な検討が求められる。 SNS上の反応：賛否両論前原氏の発言を受け、ネット上では賛否が分かれている。 > 「税収の上振れ分を使うのは短期間なら理解できるけど、恒久的な減税には無理があるのでは？」 > 「日銀のETFを売却するのは、マーケットに悪影響を与えるんじゃないか？」 > 「食品の消費税撤廃は助かる。短期でもやるべきだ。」 > 「財源の裏付けが曖昧な減税は不安。」 > 「日銀の資産を減税に使うのは将来のリスクを増やす可能性がある。」前原氏の主張は、家計負担の軽減という面で一定の支持を得ている一方、財源の安定性や市場への影響に懸念を示す声も少なくない。今後、政府と維新の間で議論が進む中、実現性が問われることになりそうだ。

旧姓使用法案で保守層にアピール？維新が選択的夫婦別姓を避ける理由とは

2025-05-13

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維新、旧姓使用法案で保守層にアピール日本維新の会は5月13日、国会での党会合で、旧姓を通称として公式に使用できるようにする法案の要綱を最終確認した。結婚後も婚姻前の姓を使用したい人々に、法的な保護を与えることで日常生活での不便を解消しようとするものだ。維新は、この法案を通じて保守層にもアピールし、夫婦別姓の議論を「現実的に終わらせる」と強調している。青柳仁士政調会長は、「戸籍の同一姓という原則を守りつつ、実務的な不都合を解消する」と説明。立憲民主党が提出している夫婦別姓を認める民法改正案に対しては、実現は難しいと指摘し、現実的な対応を打ち出した形だ。自民党、対応に苦慮維新案の成立には、自民党の支持が不可欠だ。維新は衆院法務委員会での議席が3つしかなく、法案可決には自民党の14議席が必要になる。しかし、自民党内には旧姓使用を支持する保守派と、立憲民主党のように夫婦別姓に賛成する勢力が混在しているため、党としての対応は定まっていない。一方で維新は、自民党内の保守派の支持を取り付けるべく、裏での調整を進めているとされる。ある自民幹部は「党内調整は難航しているが、維新案は保守層へのアピールとなり得る」と述べた。旧姓使用法案の問題点維新案が目指す旧姓使用の法制化は、一見すると現実的な解決策に見えるが、根本的な問題解決にはつながらない。現行のパスポートやマイナンバーカードでは旧姓を併記することは可能だが、旧姓そのものを法的に使用することは難しい。これでは、銀行口座やクレジットカードの開設などでの手続き上の不便は残る。また、国際的に見ると、夫婦同姓を義務付ける国は日本だけであり、国際的なビジネスや学術活動においても日本人だけが不利になることが指摘されている。ネットユーザーの反応 > 「旧姓使用を認めるだけでは意味がない。選択的夫婦別姓を認めるべきだ」 > 「維新は保守層へのアピールを優先しているだけに見える」 > 「自民党はいつまでも決断できない。どちらにもいい顔をしようとしている」 > 「旧姓使用で解決するなら、最初から選択的夫婦別姓でいいのでは？」 > 「戸籍の同一姓が日本人の絆というが、実際は家族の自由を奪うだけ」

日本維新の会、旧姓通称使用を法制化へ　選択的夫婦別姓と一線を画し保守路線を強調

2025-05-08

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維新、保守路線へ原点回帰日本維新の会は、選択的夫婦別姓制度とは一線を画し、旧姓の通称使用を法制化する法案を今国会に提出する方針を決定した。吉村洋文代表（大阪府知事）や前原誠司共同代表は、かつて夫婦別姓推進派であったが、持論を封印し、保守政党としての原点回帰に舵を切った。所属議員の不祥事や離党者の続出で党勢の衰えが指摘される中、参院選に向けて再び保守層を取り込めるかが焦点となる。前原氏は5月8日の記者会見で、「今回まとまったものが維新の大多数の意見であり、一歩前進だ」と説明し、「維新は保守政党だ」と改めて維新の立ち位置を強調した。また、4月23日の党首討論では改憲を取り上げ、石破茂首相に「維新は改憲が本当に必要だと思っている。（自民党は）改憲と言いながら、全然議論が進んでいない」と迫った。保守回帰には、吉村氏や前原氏の党運営に不満を持つ馬場伸幸前代表らを懐柔する狙いもあるとされる。馬場氏の周辺には藤田文武前幹事長や遠藤敬前国対委員長ら保守系のメンバーが少なくない。また、参院選に向けた党勢の立て直しも急務である。維新は同じ改革保守を掲げる国民民主党に政党支持率で後塵を拝しており、離党者も相次いでいる。ただし、維新創業者の橋下徹元大阪府知事は7日、X（旧ツイッター）で「保守派に配慮し、旧姓使用にも配慮する。理論も思想も合理性の追求もなく、ただただ世論を気にする場当たり的な対処法」と指弾しており、現在の維新執行部が保守路線を貫けるかは未知数である。選択的夫婦別姓制度への懸念選択的夫婦別姓制度に対しては、以下のような懸念が指摘されている。家族の一体感の喪失: 夫婦や親子で姓が異なることにより、家族としての一体感や絆が損なわれる可能性がある。子どもの混乱: 子どもが両親と異なる姓を持つことで、社会的な混乱や心理的な不安を感じる可能性がある。伝統的家族観の崩壊: 日本の伝統的な家族観や戸籍制度が揺らぎ、社会秩序に影響を及ぼす恐れがある。離婚率の増加: 家族の絆が希薄になることで、離婚率が上昇し、子どもへの影響が懸念される。ネットユーザーの反応選択的夫婦別姓制度に関するネット上の意見は以下の通りである。 > 「夫婦別姓を認めると、家族の絆が薄れるのではないかと心配です。」 > 「子どもが両親と違う姓を持つことで、いじめの対象にならないか不安です。」 > 「日本の伝統的な家族制度を守るためにも、夫婦同姓を維持すべきだと思います。」 > 「夫婦別姓が進むと、離婚が増えて子どもが犠牲になるのではないかと懸念しています。」 > 「姓が違うことで、家族としての一体感が失われるのではないかと感じます。」([グッドゥ][1]) これらの意見からも、選択的夫婦別姓制度に対する懸念が根強いことが伺える。日本維新の会が旧姓の通称使用を法制化する方針を打ち出した背景には、選択的夫婦別姓制度に対する懸念や保守層への配慮がある。家族の一体感や子どもの福祉、伝統的な家族観の維持など、多くの課題が指摘されており、今後の議論の行方が注目される。

前原氏、企業・団体献金法案の提出を国民民主に要求　連立判断の“踏み絵”に

2025-04-24

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日本維新の会の前原誠司共同代表は、2025年4月24日の記者会見で、企業・団体献金の禁止を巡る法案提出を国民民主党に強く求めた。この要請は、同党の政党としての立ち位置を明確にし、連立政権への参加判断の材料とする意図がある。前原氏は、企業・団体献金の禁止が政党の姿勢を示す重要な政策であるとし、国民民主党に対して明確な立場を示すよう促した。企業・団体献金禁止法案を巡る前原氏の要請前原氏は、企業・団体献金の禁止に関する法案を国民民主党が提出していないことを指摘し、「出していただきたい。議論にならないので、強く促していきたい」と述べた。また、「企業・団体献金の立ち位置がその政党のあり方を規定する」との認識を示し、企業・団体献金の禁止が既得権益を打破するための重要な政策であると強調した。国民民主党の立場と前原氏の批判国民民主党の玉木雄一郎代表は、企業・団体献金の禁止ではなく、規制強化を主張しており、公明党と連携している。これに対し、前原氏は「国民を愚弄するかのような合意」と厳しく批判し、「野党として企業団体献金の問題では厳しく対峙していきたい」との考えを示した。維新の立場と今後の展望前原氏は、自民・公明両党による連立政権に参加する考えはないとし、「我々は野党として来たるべき参院選は自公政権と対峙し、与党の過半数割れに追い込むという気持ちでいる。一致団結して戦っていきたい」と強調した。 - 前原氏は、企業・団体献金の禁止法案提出を国民民主党に要請。 - 企業・団体献金の立ち位置が政党の姿勢を示す重要な政策であると指摘。 - 国民民主党の規制強化路線に対し、「国民を愚弄するかのような合意」と批判。 - 維新は自公連立政権への参加を否定し、野党として参院選で対峙する姿勢を示す。企業・団体献金の禁止を巡る議論は、政党の立ち位置や今後の連立政権の形成に大きな影響を与える可能性がある。前原氏の要請に対し、国民民主党がどのような対応を取るのか、今後の動向が注目される。

前原氏、石破首相の憲法改正姿勢を批判「言うだけでなく実行を」─党首討論で迫る双務性の議論

2025-04-23

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党首討論で前原氏、石破首相の憲法改正姿勢を批判 2025年4月23日、国会で開催された党首討論において、日本維新の会の前原誠司共同代表は、石破茂首相の憲法改正に対する姿勢を厳しく批判した。前原氏は、日米安全保障条約の双務性を確保するため、憲法改正を早急に進めるべきだと主張した。前原氏は、トランプ前米大統領が日米安保条約の「不公平さ」に不満を示したことを引き合いに出し、日本が米国に対して防衛義務を負わない現状を問題視した。また、自衛隊の志願者減少を挙げ、「今の憲法は自衛隊を想定していない。命をかけてこの国を守ろうと思うか」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。石破首相は、現行の日米安保条約が双務的であるとしつつも、集団的自衛権の行使については「独立主権国家とは何なのか」という問題に通じると指摘し、慎重な議論が必要だと応じた。前原氏、石破首相のリーダーシップに疑問前原氏は、石破首相が憲法9条改正をライフワークとして掲げてきたことを踏まえ、「5回目の挑戦で首相になった。何をやるのか」と問いただした。さらに、「改憲議論を自民党に委ねるのでなく、自らリーダーシップを発揮してやってもらいたい」と述べ、首相自身の主導的な取り組みを求めた。石破首相は、自民党内で精力的に議論が進められていると説明したが、具体的な行動計画については明言を避けた。党首討論の形式と課題今回の党首討論は、英国議会の「クエスチョンタイム」を模範として導入された制度で、首相と野党党首が一対一で討論する形式で行われた。しかし、日本の多党制の下では、各党の持ち時間が短く、深い議論が難しいとの指摘もある。今回の討論では、立憲民主党が30分、日本維新の会が9分、国民民主党が6分の持ち時間であった。前原氏は、限られた時間の中で日米安保条約の見直しや憲法改正の必要性を訴えたが、石破首相の答弁は一般論に終始し、具体性に欠けるとの批判が野党から上がった。 - 前原誠司氏が、日米安保条約の双務性確保のため、憲法改正を求めた。 - 石破首相は、集団的自衛権の行使について慎重な議論が必要と述べた。 - 前原氏は、石破首相のリーダーシップ不足を指摘し、具体的な行動を求めた。 - 党首討論の形式上、各党の持ち時間が短く、深い議論が難しいとの課題が浮上した。今回の党首討論では、憲法改正や日米安保条約の見直しといった重要なテーマが取り上げられたが、具体的な進展には至らなかった。今後、これらの課題に対する政府の対応が注目される。

維新・前原氏「与党は“使い捨て”か」不信任案への賛成も視野に

2025-04-17

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日本維新の会の前原誠司共同代表が17日、記者会見で与党に対する不満をあらわにした。焦点となったのは、社会保険料改革などをめぐる自民・公明両党の姿勢だ。「最近の対応は冷たい。“塩対応”だ」と語り、場合によっては内閣不信任決議案に賛成する可能性も否定しなかった。今年度予算について、維新は3月末に賛成票を投じた。その背景について前原氏は「教育無償化や社会保険料の引き下げを3党で協議するという約束があった」と説明。「あくまで“協力”であって、われわれは与党入りしたわけではない」とも強調した。しかし、ここに来て与党の姿勢に変化が見えるという。「予算成立までは丁寧だったが、今は明らかに対応が雑になった」と語り、特に企業・団体献金の廃止をめぐる動きに触れた。維新が立憲民主党などと共に前向きな議論を進めていることに対して、自民党の一部から「そんな対応をするなら、今後は実のある協議には応じない」との圧力があったという。前原氏は、「こちらは真剣に政策を前に進めたいと思っている。それを“お仕置き”的に扱うのは筋違いだ」と不快感をにじませた。さらに、今後の対応については「選挙も見据えているし、国会終盤でどうなるかは分からない。もし不信任案が出た場合、賛成に回る可能性もある」と言及。与党が維新を“使い捨て”のように扱うならば、政局が一気に動く可能性も出てきた。 - 維新は「教育無償化・社会保険料改革」の協議を条件に予算案に賛成した - 前原氏「与党入りしたわけではない」と強調 - 自公の対応に変化、「予算成立までは丁寧だったが今は“塩対応”」 - 企業・団体献金廃止で立憲と連携 → 自民党側から“実のある協議はしない”と牽制 - 不信任案が出た場合、賛成の可能性を示唆