2026-03-10 コメント投稿する ▼
田中健議員がNISA貧乏問題指摘、片山財務相ショック
国民民主党の田中健衆議院議員が2026年3月10日の衆議院財務金融委員会で「NISA貧乏」という言葉を取り上げ、若者が将来不安に駆られて生活を犠牲にしてまでNISA投資に没頭する現状について片山さつき財務大臣に見解を求めました。田中氏は20代が投資も必要だが自分への投資や様々な活動をする大事な時期であると指摘し、積み立て自体が目的化してしまう問題に警鐘を鳴らしました。
NISA貧乏という流行語
田中氏は若い世代の間で流行語になりかけている言葉として「NISA貧乏という言葉、お聞きになったことはありますでしょうか」と切り出しました。
「20代は投資額をすごく増やしているんですけど、消費は伸び悩んでいるそうです。漠然とした将来不安を抱えて20代、30代以下は75パーセントが公的年金には期待していない。以前、とにかくNISAだと。老後1000万円必要とありましたが、今は2000万円、3000万円とも言われるようになり、将来のライフデザインを描く前にとにかく不安に駆られてとりあえずNISA、とりあえずインデックスだということが増えているそうです」
田中氏は積み立て自体が目的になってしまうと指摘し、20代は投資も必要だが自分への投資や様々な活動、いろいろなことをする大事な時期だと強調しました。
「20代からNISAで貯めれば将来かなり安定した収入に得られる」
「自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまう」
「将来不安を取り除くのが私たち政治の役目」
「バランスをしっかりと金融教育、またリテラシーを高めていく必要がある」
「積み立て自体の目的化は全く意図しておりません」
片山大臣ショックを受けた
これに対して片山財務大臣は「委員のご質問を受けまして、記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところです」と回答しました。
片山氏はライフプランニングをきちっと正しく公平な目で見て、客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要だと述べました。そして分散投資で投資を始めるということは、とにかく仕事を始めた時から非常に有用ではないかと指摘しました。
片山氏は過去にお叱りをいただいたことがあるので、その時点でいくらいるかを一切確定的に申し上げたことはないと釈明しました。問題は最適な資産運用だけではなく、最適な自分の毎年毎月のインカムの使い方も、田中氏ご指摘のように金融教育の中には当然入ってくる部分でなくてはいけないとより強く認識しなければいけないと思っていると述べました。
「積み立て自体の目的化は全く意図しておりません。もっと中庸で、かつ広範でかつ客観的な金融経済教育を全員にくまなく広めなくてはいけないと拝見して思いました」と続けました。
20代の投資額増加と消費低迷
SMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、20代の月々の平均投資額は新NISA開始直前の2023年に2万3589円だったが、2025年には2万9678円と6000円以上伸びました。その一方で月のお小遣いは3万7096円から3万2159円に減り、趣味や遊びへの支出は1万9027円から1万6596円まで減少しています。
政府による資産運用立国の号令の下、投資枠が大幅に引き上げられた新NISAの口座数は劇的に伸びています。金融庁によると2025年12月末時点で約2826万口座が開かれ、累計買い付け額は2年で倍増して約71兆円になりました。
しかし華々しい成果の陰で、若い世代でNISA貧乏とも呼ばれる現象が静かに広がっています。SNSを通した投資情報には真偽不明のあおり文句があふれ、「NISA枠を最速で埋めないと損をする」といった強迫観念を生み出しています。
田中氏がバランスの必要性を指摘
田中氏は質疑の最後に「20代からNISAで貯めれば、将来かなり安定した収入に得られると思いますので、大切なことだと思います。けれども、やはり自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それが将来不安でありますから、将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスをしっかりと金融教育、またリテラシーを高めていく必要があると思っています」と述べました。
田中氏の質疑は若者の将来不安を根本から解消する政策の必要性を浮き彫りにしました。公的年金への信頼回復や、若い世代が安心して自分への投資や様々な活動に取り組める環境整備が求められています。
30代以下の74.7パーセントが自分の高齢期には公的年金に期待をしていないという調査結果もあり、将来不安が若者をNISA投資に駆り立てている構図が明らかになっています。政治が果たすべき役割は、金融教育の充実だけではなく、若者が将来に希望を持てる社会制度の構築ではないでしょうか。