米ワシントン事務所の活動や予算案に疑問を呈す

沖縄県議会の2月定例会が27日に開かれ、石垣市選出の大浜一郎県議（自民党）が一般質問に登壇した。

■米国ワシントン駐在事務所の業務について
大浜氏は、県が設置した米国ワシントン駐在事務所の業務内容について質問。溜政仁知事公室長は、「米トランプ政権の情報収集を行っている」と説明した。

しかし、大浜氏は「政府レベルのインテリジェンスに地方自治体が関与できると思っているのか。日本政府に聞いたほうが早い」と指摘し、事務所の活動に疑問を呈した。

■ワシントン事務所関連の予算案差し戻し
また、県の一般会計当初予算案にワシントン事務所の活動費が計上されたことに対し、自民党と公明党は12日に予算案を県に差し戻す動議を可決し、審議が一時中断された。

玉城デニー知事は19日にX（旧Twitter）で、「国会では少数与党で構成する政府の議案を与野党が議論でせめぎあっているなあ。言論の府はこうあって欲しいなあ。」と投稿し、その後削除した。

大浜氏はこの投稿について、「議会で交渉する与野党の議員を愚弄している」と批判した。また、玉城知事が「予算全体を人質に取っている」と述べたことについても、野党から疑問の声が上がった。

■特定利用空港・港湾の指定同意について
さらに、県が検討している特定利用空港・港湾の指定同意に関し、与那国空港が含まれていない理由について池田竹州副知事は、「土木建築部で概算した結果、費用便益がある程度見込めるのが3施設である」と説明し、民間需要の観点から同意候補の施設を選定したと述べた。

■石垣市のゴルフ場建設計画の進捗状況
また、石垣市のゴルフ場建設計画の着工に向けた県の手続きが遅れていることについて、前川智宏土木建築部長は、「都市計画法に基づく開発許可基準の適合性について適正に審査を行っている」と報告した。大浜氏は、「あまりにも遅い。住民感情が爆発しそうになっている」と不満を表明した。