委員長職を放棄か　井林辰憲氏に野党が怒りの文書提出　ガソリン税減税法案の審議拒否で波紋

ガソリン税審議を“握り潰す”井林委員長

「国会のブレーキ役に成り下がったのか」――そんな批判が、自民党の井林辰憲・衆院財務金融委員長に向けられている。野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、審議入りを拒み続ける井林氏の姿勢が、政界に波紋を広げている。

この法案は、ガソリン価格高騰による国民負担を直撃する中で、実質的な減税を目指して提出されたものだ。とくに注目されているのが、ガソリン税に上乗せされている“暫定税率”――もはや導入から数十年が経過し、「暫定」の名が空文化している税制の見直しである。

ところが、法案を所管する財務金融委員会の開催を、井林委員長が頑なに拒み続けている。委員長の独断で国民の議論の場を封じているとして、野党側は16日、正式に委員会開催を求める文書を井林氏に提出した。だが、井林氏はこの日不在。文書は秘書が受け取った。

「井林って誰のために仕事してるの？国民じゃないよね」
「議論すら拒否。もう委員長辞めてくれ」
「政治家って、都合悪い時は“居留守”なのが伝統か？」

規則違反すれすれの“サボタージュ”

提出された文書には、財務金融委員会所属の野党議員21人の署名がある。これは委員会メンバーの過半数を占める数字で、衆議院規則第48条に基づいて正当な手続きでの開会要求だ。規則には「委員の3分の1以上の要求があった場合、委員長は速やかに委員会を開かなければならない」と明記されている。

ただし問題なのは、“速やかに”の定義が曖昧で、具体的な期限がない点である。この曖昧さを逆手に取って、井林氏は事実上の“棚ざらし”戦術に出ている。言い換えれば、法律にもとづいた野党の要求に対して、委員長が議会機能を意図的に麻痺させているのだ。

立憲民主党の稲富修二議員は記者団にこう語った。「21人という過半数が委員会開催を求めている以上、井林委員長には誠実に応えてもらいたい。これは国民の暮らしに関わる問題だ」。だが、今のところ井林氏側からの公式な反応はなく、沈黙を続けている。

「規則はあるのに、解釈で逃げるのが“国会芸”かよ」
「委員長ってそんなに偉いんだ？なら責任も取らせよう」

「減税」に背を向ける政権と井林氏の“本音”

井林辰憲氏は自民党の中堅議員であり、財務金融委員会の委員長職を任されていることからも分かるように、党内でも一定の信頼を得ている。だが同時に、財務省との距離の近さも指摘されている。

今回、減税を目的とした法案が提出され、審議の場を与えるかどうかの判断が井林氏に委ねられた。にもかかわらず、ガソリン税廃止に対しては頑なに“NO”を貫く姿勢。これは財務官僚との利害一致が背景にあるのではないかとの見方が、政界でも強まりつつある。

本来ならば、こうした税制の見直しこそが委員会で丁寧に審議されるべき課題である。しかし、井林氏の動きはその役割を自ら放棄しているように映る。ガソリン価格が高騰し、家庭も企業も苦しむなか、選挙前の給付金や補助金だけを繰り返す政府と足並みを揃えるかのような姿勢は、委員長としての公正さを疑わせる。

「結局、財務省の代理人が委員長やってるってこと？」

議会制民主主義を形骸化させる危険

議会とは、本来あらゆる意見を持つ国民の代表が集い、法律を議論する場だ。だが井林氏のように、特定の案件について“議論すらさせない”という態度を取ることは、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだ。

自民党はここ最近、「減税」に前向きな発言を一部でちらつかせているが、実際にはこのように法案を門前払いしており、整合性がとれていない。「減税」と「給付金」のどちらが真の経済政策なのか。その問いに正面から向き合おうとしない政権と、それを委員長として支える井林氏に対し、国民の不信は強まるばかりである。

政治家は説明責任を果たす義務がある。ましてや、委員長という立場であればなおさらだ。井林氏が沈黙を続ければ続けるほど、「委員会という場を私物化しているのではないか」という疑念は払拭されない。審議を拒むことで政治不信を深める責任の重さを、本人がどう受け止めているかが問われている。