重徳和彦氏「減税は国民の声」　ガソリン暫定税率廃止法案で与党に審議迫る

「審議すら拒むのか」重徳政調会長、与党の背を押す強硬姿勢

「今、苦しんでいるのは国民だ。減税は待ったなしだ」――16日、国会内で開かれた与野党協議の後、記者団にこう語気を強めたのは、立憲民主党の重徳和彦政調会長だ。ガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を巡って与野党が激しく対立する中、重徳氏は審議入りを拒否する自民・公明両党の姿勢を強く非難した。

野党7党が共同で提出したこの法案は、物価高に苦しむ国民の生活を支援するため、1リットル当たり25円上乗せされているガソリン税の「暫定分」を撤廃する内容。重徳氏は、「政府が年末の税制改正まで先送りしようとしているのは、政治的計算にすぎない」と批判。「本当に国民のための政治をやるなら、今やるべきだ」と訴えた。

与党側は、廃止による税収減や流通の混乱を理由に「時期尚早」として協議に応じない構えだが、重徳氏はこうした説明を「言い訳だ」と切って捨てる。

「減税したら困るのは国民じゃなくて霞が関の都合でしょ」
「与党が財源ガーと言うけど、国民の財布はとっくに干からびてる」
「重徳さん、珍しく熱いじゃん。今こそ減税で野党の存在感見せてほしい」
「審議すら拒否って、どこまで傲慢なんだろう。減税がそんなに悪か？」
「野党が言ってることが正しいとは限らないけど、今の与党が正しいとも思えない」

与党は「穴だらけ」と批判　重徳氏は「議論こそが責任」と応戦

協議の場では、自民党の石田真敏元総務相らが「恒久的な財源の裏付けがない」「法案が粗雑すぎる」として廃案同然の扱いを主張した。一方、重徳氏は、「財源をどうするかを詰めるための審議なのに、最初から門前払いでは政治の機能放棄だ」と反論した。

実際、今回の法案提出に至るまで、自民・公明両党も昨年末の協議では暫定税率の見直しに一定の合意をしており、方針として否定されていたわけではない。ところが、年明け以降は「年末まで議論を継続する」との立場に後退し、今回の野党案については「唐突すぎる」として拒否。これに重徳氏は、「唐突なのは政府の姿勢だ」と逆に指摘する。

「物価が高いから補助金を出す。それが切れたらまた出す。そんな場当たり的な対応をいつまで続けるのか」と重徳氏は語り、補助金や給付金ではなく、構造的な負担軽減策＝減税に踏み出すべきと訴えている。

与党批判の先にある「減税の本質」　重徳氏の姿勢に注目

重徳氏の発言は、単なる与党批判にとどまらない。彼が繰り返し主張しているのは、「減税は一時的な人気取りではなく、国民生活の基盤を守るための制度改革であるべきだ」という信念だ。

特にガソリン税は、日々の生活に直結する費目であり、物流・農業・建設などの広範な業界にも影響を及ぼす。税制全体を見直すことで、持続的に国民負担を軽減する必要があるとする立場から、重徳氏は「補助金では根本的に解決しない」と訴えている。

与党が繰り返す「財源がない」という主張についても、「それを議論するために国会があるのではないか」と返し、政治の責任を回避する態度に苦言を呈している。

委員長解任案も視野　立民の存在感強化狙う

16日、重徳氏ら立民幹部は井林辰憲財務金融委員長（自民）に対して、委員会開会を正式に要求した。与党がこれに応じなければ、井林氏の解任決議案を提出する構えも見せており、徹底抗戦の構えだ。

今回の法案は、あくまで「現実に困っている国民のための緊急対応」であり、参院選を控えた野党側が「パフォーマンス」に終始しているわけではないということを、重徳氏は強く意識しているようだ。立憲民主党にとっては、近年の「批判ばかりの政党」というイメージを払拭するための正念場でもある。

「ようやく野党がちゃんと戦ってる感じ。もっと早くやってほしかった」
「委員長解任までいったら、ちょっと見直すかも」
「重徳って地味だけど筋通ってるタイプ。こういう人が前に出てきていい」

「減税は国民のための制度」重徳発言が突きつける政治の責任

今回の減税論争を通じて浮き彫りになったのは、政治の「実行力」が問われているということだ。法案の緻密さや財源の正確さが重要であることに異論はない。しかし、最も重要なのは、「今、国民の生活に寄り添い、責任を取る姿勢があるかどうか」である。

重徳和彦氏は、政調会長という政策の要職にありながら、現場感覚を失っていない。補助金でも給付金でもない、生活者目線での「制度としての減税」を掲げる姿勢は、今後の野党再建の1つの柱になる可能性を持つ。

自民党が「究極のポピュリズム法案」と揶揄した今回の法案。しかしそれを笑う側こそ、改革を止めている張本人なのかもしれない。